最後に残ったこの型管理の問題というのは、やはり製造業の中小企業の方にとっては大変深刻な問題であり、大事な問題であると思いますので、是非、梶山大臣の時代にこの型管理も進んでいると、そういうふうにしていただきたいと思います。ほかの二つは大分前進しましたので、政府の取組も非常に、ずっと懸命に取り組まれていることも承知しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 それでは、ちょっと最後の一問は無理なんで、これが最後の一問になりますけれども、高齢運転者の死亡事故が増えている問題ですね。 高齢ドライバーを中心に安全運転の技術的面での支援策というのが待ったなしの課題となっておりますけれども、ただ、新しい安全技術というものを搭載した車
済みません、もう時間が来ましたので、最後、一問、本当は、今、各メーカーが開発しております超小型のＥＶ、電気自動車について、我が党も推進しておりますので質問したかったんですけれども、時間が参りましたので、申し訳ありません、次回の質問の機会にさせていただきますので、申し訳ありません。 以上で質問を終わります。
公明党の竹内真二です。 我が党の大口善徳衆議院議員、そして高木美智代衆議院議員などが中心となって、平成二十八年に成年後見制度利用促進法が成立をいたしました。翌年には、この同法に基づき、成年後見制度の利用促進基本計画が閣議決定をされるなど、様々な利用促進策が進められてきたと思います。その一環として、今回、欠格条項の見直しに取り組んでいるものと承知をしております。 障害のある方、認知症の方々が財産の管理や日常生活に支障が生じた場合に社会全体でどのように支えていくのか、ますます重要になってきております。 そこで、まず、制度利用促進の観点から、成年被後見人等の欠格条項の問題点についてどのようにお考えか、宮腰大臣にお伺いいたします
そうした問題点を踏まえて、今回、欠格条項が削除される一方で、心身の故障との文言が入る個別審査規定が必要に応じて設けられます。これによって、実質的に資格や職種から排除されてしまう方が見直し前よりも多くなるのではないかと多少の疑問が残ります。 障害があるだけで、その程度、症状にかかわらず一律に心身の故障とみなされ、個別審査で排除されてしまうことなどはないとは思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
個別審査において、心身の故障により業務を適正に行うことができないとする判断基準については個々の法律ごとに適切に検討されると伺っておりますが、具体的にどのような審査で判断するのか、政府の見解をお願いいたします。
さらに、大臣にお聞きしますけれども、心身の故障により業務を適正に行うことができない者について関係省令で定めるものと規定されていますけれども、当該省令の内容はどのようになるのか、省令においては今回削除した成年被後見人、被保佐人と規定することはないのか、伺いたいと思います。
もう一点、大臣、各省庁からの通知や自治体の条例など、法律以外で定められている欠格条項、これについてどのような対応を行うのか、伺いたいと思います。
次に、成年後見制度の利用を促すために、基本計画で地域において重要な役割を果たすとされているのが地域連携ネットワークとその中核機関であります。 まず、そもそも、なぜこの地域連携ネットワーク、中核機関をそれぞれ構築する必要があるのか、地域での制度の利用促進に関して政府が認識している課題、問題意識と併せて御説明願いたいと思います。
この中核機関なんですけれども、厚生労働省の調査では、平成三十年十月時点で、整備済みの自治体、先ほどもありましたけれども、全国で七十九、僅か四・五％と。 全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が必要な制度を安心して利用できる体制の構築を急がなければならないわけですが、自治体に対し積極的に整備を促す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
もう一点、大口副大臣にお聞きしますけれども、この意思決定支援の在り方なんですが、基本計画では、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を進めると、こうなっております。 現在、厚生労働省、最高裁判所家庭局、そして専門職団体、連携して検討を進めていることと承知しておりますが、この点に関する政府の今、取組状況をお聞きしたいと思います。
次に、もう一点、重要な、不正の防止の問題なんですけれども、後見人等による不正というのは近年減少傾向にあるものの、平成三十年の報告件数二百五十件、被害額、先ほどもありましたけど、十一億三千万円。そして、ただ一方で、この制度の実務などをよく理解していないがゆえに不正を行ってしまったと、そういう親族後見人の方もおられると聞いております。 では、この後見人等を監督する家庭裁判所においては、後見人等によるこの不正防止のためにどのような取組を行っているのか、説明を願います。
済みません、最後にもう一問あったんですけれども、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますけれども、やはり今回、欠格条項の見直しを契機に、改めて成年後見制度の利用促進というものを、周知啓発をしっかり大臣にリーダーシップを発揮していただいて行っていただきたいことを御要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 地方分権改革というのは、平成五年の衆議院及び参議院における地方分権の推進に関する決議から始まりました。あれから既に早くも約二十五年が過ぎております。我が国の重要課題として、平成七年から平成二十六年までの間、地方分権推進委員会からの勧告に基づき、累次の改革を積み重ねてまいりまして、平成二十六年度からは、地方の発意に基づく提案募集方式に移行をし、地方が直面する課題の解決に寄与してきたと認識をしております。 そこで、まず初めに、平成二十六年にこの提案募集方式に移行してから五年という月日がたっておりますけれども、この五年間を総括してどのように内閣府としては評価をされているのか、お聞きしたいと思います。
五年間で今答弁にありましたように二千二百二十件提案があって、そのうちの約半数弱の約千件近くに対しての対応をしているということで、それなりの数を取り組んでやってこられたと思うんですね。 ただ、そういう実績はあるんですけれども、この提案は全体的にももう増えてきていますけれども、提案実績のある市区町村の方を見ますと、全体のまだ約二割、三百六十九団体程度にまだとどまっておりまして、数としてはやはり少ないように感じます。 そこで、片山大臣にお聞きしますけれども、この提案の裾野の拡大のために今後市区町村から提案をどのように増やしていくのか、その方策について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
私も、例えば地方ではなかなか難しかったのが、例えば二十四時間の緊急搬送体制みたいなものが難しかったんですけれども、こういうものが、やはりこの提案募集方式というのを活用して、二十四時間、住民の方がそういういざというときに命を助かるような、そういう体制が組めるようになったというような声も聞いたことがありますので、これは先ほど熱意方式ともおっしゃっていましたけれども、引き続き提案募集方式、裾野が広がるようにまたリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、食品の特別用途表示の許可申請についてお聞きしたいと思います。 乳幼児、幼児用、妊産婦用、病者、病人の方のための特別の用途に適する旨の表示
そうすると、都道府県の事務負担は軽減されるとのことですけれども、この許可申請を行う事業者のメリットとしてどのようなことが挙げられるのか、またデメリットは生じないのかをお聞きしたいと思います。
都道府県の経由事務が廃止された後も、都道府県知事は特別用途食品の検査等の監督を行うことになるんですけれども、これ、都道府県が適切に監督を行うことができるように国と情報共有を行う必要があると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
この許可申請を電子化することによって、事業者の申請に係る負担というのは軽減をされて、また都道府県と国との情報共有というのもスムーズに行えることができるのではないかとも思うんですが、なかなか難しい点はあるかと思いますけれども、政府としてこうした許可申請の電子化については検討されているか、お聞きしたいと思います。
次に、幼保連携型認定こども園についてお聞きしたいんですけれども、教育と保育を一体的に推進するこの認定こども園ですけれども、ここで働く保育教諭には幼稚園教員免許状の授与と保育士の登録が必要とされております。他方、必要な人材を円滑に確保するとともに、この幼稚園又は保育所などから幼保連携認定こども園の円滑な移行を推進するために、幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭になることができる人の資格要件の特例が二〇一九年度末まで設けられております。 今回の法改正においては、この保育教諭の資格要件等を緩和する特例を更に五年延長することとしていますけれども、その理由と延長することによる効果を伺いたいと思います。
この地方からの提案においては、幼稚園免許状更新のための受講機会の確保が十分にできない、受講希望者が講習の定員を超過して受講ができないといったことも指摘をされております。またあるいは、都道府県によっては教員免許の更新講習が開催される絶対数が不足している地域があって、受講するには他の都道府県へ行かなければ受講ができないと、こういう声もあります。あるいは、同一の都道府県内でも開催されている地域が限定的であるために、宿泊を伴う出張とならざるを得ないといったことも指摘をされると伺っております。 こうした声を踏まえますと、単に経過措置期間を延長するだけではなくて、免許状更新のための環境整備というものもしっかりと同時に進めていく必要があると考
