今答弁ありましたように、ネットでの講習等もやられているということで、ただ、現場では、やはり対面講習、実際に教授等の講習をやっぱり受けたいという方も大変多いというふうにも伺っておりますので、今答弁あったように様々工夫をしながら、講習機会がなかなか取れないということがないような形で、あるいは失効するようなことがないように、また引き続き努力していただきたいと思います。 以上で終わります。
公明党の竹内真二です。 本日はありがとうございます。早速質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 検査官は、会計検査院の意思決定を行う検査官会議のメンバーであって、事務総局の検査業務などを指揮監督する重要な役割を担っております。意思決定は三人の検査官の合議によるとされておりますので、その判断の際には、検査官お一人お一人の専門的な知見、経験というものが極めて大事になってくると思います。 そこで、まず、専門分野である非営利組織論や政策評価などに関してどのような研究をされてきたのか、また、検査官としてそれをどのように生かしていくのか、できれば分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
次に、所信でも述べられておりましたけれども、会計検査院、人口減少や少子高齢化など社会の時代の変化を踏まえて、国民の関心がどこにあるのかということにも心配りをしながら、検査のテーマをこれまでも様々見直して重点的な取組というものを行ってきたと思います。行政の無駄遣いとか不正不当な事案のそういう指摘だけにとどまらないで、政策が目的を達成しているのかとかあるいは予算執行の効果が上がっているのかなどについても検査をされてきたと思います。例えば、大規模公共事業の効果であるとか、独立行政法人の研究開発の検査といったことにも様々取り組んできております。 そこで、これまで研究者の立場で会計検査院の様々な取組というものを外から見られてこられたと思う
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 本日は、滋賀県大津市で起きました事故の関連について質問をさせていただきます。 今月八日、滋賀県大津市で、二歳の保育園児二人が死亡する大変に痛ましい交通事故が発生をいたしました。亡くなられた園児のお二方に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりのお悔やみを申し上げます。また、事故直後、重体の園児もいらっしゃいました。けがをされた多くの皆様に対し、一日も早い御回復をお祈りいたします。 この大津の事故は、御存じのように、信号機のある丁字路の交差点で、直進する車と前の車に付いて右折をしようとした車が衝突をし、その弾みで直進中の車が、散歩中に歩道で信号待ちをしていた保育園児、保育士
そうですね。原則右折レーンというものが設置には必要になるということなんですね。 そこで、今、設置基準、説明をいただきましたけれども、警察庁より本年三月二十日付けで全国の警察本部に対して、右折矢印信号現示による制御に関する運用指針の制定についてという通達が発出されております。 テレビのニュース報道では、大津市の今回の事故現場の交差点では、朝夕の時間帯の右折レーンがかなり渋滞をしていて、対向車が途切れた合間を縫って右折車両というのは右折していく様子というものが映されておりました。 そこで、大津市のこの事故現場の交差点というのは、完全な右折直進分離ではない信号機だったんですね。道路事情などを踏まえながら、安全対策としてこの右直
警察庁によると、昨年、全国で信号機のある交差点内で起きた直進車と右折車の死亡事故、百十二件でした。右折車のドライバーが、まだ直進車は来ない、あるいは前の車に付いていけば大丈夫だと、そういうように考えて、対向車線を見ずに右折をして衝突するケースが目立ったと聞いております。 信号の設置権者というのは県警だと思いますけれども、今回のこの大津市での事故のような右折による死亡事故を起こさないために、警察庁としても全国の警察本部と連携をして、是非とも右折矢印信号機の設置などを含めたより安全な対策の推進をお願いしたいと思います。 そして次に、安全運転支援システムというものについてお聞きしたいと思います。 これ、ＤＳＳＳというふうにも呼
もう一つ、この大津市の事故現場となった歩道にはガードレールが設置をされていなかったんですね。報道では、道路を管理する滋賀県の担当者というのは、歩道の幅が広くて縁石もあったことから設置していなかったと答えております。 全国の通学路に関しては、平成二十四年に京都府の亀岡市で登下校中の小学生ら十人が死傷した事故を受けて実施をされました通学路の緊急合同点検の結果に基づく対策が進められています。対策が必要な箇所の九割以上で歩道整備、ガードレールの設置などの対策が行われました。一方で、大人の付添いが前提の保育園や幼稚園の通園、散歩ルートは対象外なんですね。 待機児童問題が深刻な都市部では、園庭のない保育園が増加しておりまして、近隣の公園
次に、少し関連するんですけれども、最近、御当地走りといって、特定の地域に見受けられる危険運転があるという報道もなされているんですね。これ、結構、かなりあるんですね。 例えば、ちょっと地名は言いませんけれども、ある地域では、対向の直進車が交差点に接近しているにもかかわらず、右折をしてしまう、信号が青になる直前の、一瞬全てが赤信号になっている、そういうときに信号無視をして発進して右折を行ってしまう、これ、いわゆるフライング右折とも言われるそうですけれども。これも、地域性があるのも、片側一車線の道路が多い地域のために、右折待ちによる渋滞を避けるために無理な右折をする意識が次第に高まっていってそういったものにつながったのではないかという
最後に、山本国家公安委員長、昨年の交通事故死亡者数を発表された際に、子供と高齢者の安全確保を重点とする、そういう旨のコメントをなされております。今回の大津市での事故を受けて、警察には、国土交通省など関連省庁や自治体などと連携を図りつつ、より一層の安全対策に取り組んでいただきたいと考えますが、山本委員長の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
今、政府一丸となってもう二度とこういう事故がないように万全の対策を取っていくという委員長からの力強い御決意も伺いましたので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 本日は、小型無人機等飛行禁止法改正案の質疑をさせていただきます。 近年、非常にこのドローン利用、普及をしております。例えば、人口密集地等では許可等を得る必要があるんですけれども、国交省にあったこの飛行許可申請数というのも、二〇一六年度には一万三千五百三十五件だったものが二〇一八年度にはもう三万六千八百九十五件という形で、二年間で三倍近くになったという数字もあります。もちろん、活用方法としても、空撮であるとか測量、あるいは農業にも活用している。そのほか、災害時の被害状況の把握などについても様々活用されております。 一方、ドローンをめぐる事故やトラブルについても近年増加する傾向にあると。 先ほども
次に、海外ではドローンによる軍事施設への攻撃が確認されているとのことですが、先ほどもありましたけれども、防衛省として具体的にはどのような事例を把握しているのか、お聞きしたいと思います。また、国内では防衛関係施設の上空をドローンが飛行した事例はあるのか、併せてお聞きしたいと思います。
今、海外ではトルコやイエメンでの事例があって、死傷者も出ていたということです。報道によりますと、今月に入っても、サウジアラビアで爆発物を積んだドローンというものが石油パイプライン施設二か所を攻撃したとの報道がありました。一か所では火災が発生し、ただ、深刻な被害というものは起きていないということも報じられていましたけれども、やはり、このドローンの利用増加、あるいは技術の高度化に伴ってテロなどに用いられる可能性も今後十分高まっていくというふうに思いますので、今後もしっかりとしたそういう対策について十分な対応をしていただきたいとまず思います。 今回の対象防衛関係施設については、国会議事堂や官邸などの他の対象施設とは異なって、敷地内につ
やはり災害時にドローンを活用しようと考えて、今既にもう様々な取組を自治体あるいは行政機関も行っておりますので、必要な規制というものは必要でありますけれども、今回の法改正によって災害時等の対応にマイナスの影響が出ないようにしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 次に、今回の法案によって、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官は、一定の要件の下、施設の敷地外において違法に飛行するドローンに対する排除措置等をとることができるようになります。条文上は警察官がその場にいない場合という要件となっていますが、具体的には防衛大臣が警察庁長官等と協議をして定めることになっております。 例えば、自衛官が排除措置等をとる場面で、警察官がその場にい
次に、ラグビーワールドカップと二〇二〇年東京大会に係る特措法改正についてお伺いしたいと思います。 大規模な国際大会がテロの対象となり得ることについては政府の報告書においても言及をされているとおりでありまして、それは日本についても例外ではないと思います。この関係機関の綿密な連携の下、両大会の円滑な準備、運営のため、安全、安心の確保に向けた取組が今求められていると思います。今回の法案によって、両大会の特措法にドローンの飛行規制が盛り込まれます。ドローンの飛行禁止区域の前提となる対象大会関係施設、対象空港の指定については、実際の警戒警備体制とも密接に関係することから、警察等の警備当局と文科省、国交省、組織委員会の緊密な連携の下に行う必
引き続き、自治体、招致委員会等への徹底をよろしくお願いいたします。 それから、この小型無人機等飛行禁止法の下では、報道各社が行うドローンの飛行については主に施設管理者の同意を得た上で行われております。一方、両大会の特措法では、対象大会関係施設周辺でのドローンの飛行についての同意権者を各施設管理者ではなく組織委員会と定めております。この趣旨について説明を願いたいと思います。
政府の報告書では、対象大会関係施設として指定され得る具体的な施設としては、実際に競技が行われる大会会場に加えて、メディアセンターや選手村、ライブサイトなども想定されるとしております。 しかしながら、例えば大会会場からその最寄り駅までの区間など、いわゆるラストワンマイルと呼ばれる部分についても、関係者あるいは観客が多く通行するため、テロ攻撃の対象になり得るというふうに思います。 また、このドローンの飛行についての同意権者が組織委員会に一本化されている一方で、実際の競技会場は全国各地に所在していますから、各会場には組織委員会のスタッフだけでなく、ボランティア、競技団体関係者、施設の管理者、民間の警備会社の警備員など様々な人たちが
警察庁にお伺いしますけれども、国の重要施設の周辺の飛行禁止区域を違法に飛行しているドローンを警察官が発見した場合、どのような装備資機材を用いて対応することが想定されているのか。また、例えば、発見した警察官の近くにドローンに対応し得るようなそうした装備がないようなケースというのも十分考えられると思います。緊急時に迅速に対応するためには、単純に装備資機材を確保するだけではなくて、その効果的な配備、あるいは連絡体制の構築というものが求められますが、その取組状況についてお聞きしたいと思います。
本法案とは別に、今国会にはドローンの飛行に関する新たなルールの規定が盛り込まれた航空法等の改正案が参議院先議で提出をされ、国土交通委員会での審査を経た後に、現在、衆議院に送付をされている状況であります。異なる委員会で審議される二つの法案によって、ドローンの飛行についての新しいルールが設けられようとしているわけであります。 様々な産業でドローンの活用が期待されるとともに、趣味でドローンを飛行させる愛好家の方も大変我が国でも増えております。しかしながら、冒頭に言及したように、ドローンが関係する事故やトラブルが増加していることも事実であります。ドローンの安全な飛行の普及に向けて、ドローン利用者のリテラシー、つまり、きちんとした知識や技
