竹内真二

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終わります。 　　　　─────────────

公明党の竹内真二です。 　これまで当委員会で議論を重ねてきて、先日の参考人質疑でもそうでありましたけれども、子供たちの安全を第一に、幼児教育や保育の質の確保、向上にもっともっと力を入れていくべきだというのが多くの意見、声であったと思います。私自身もそう思います。その意味では、幼児教育、保育の無償化と質の確保、向上というものは同時に進めていかなければならないと考えておりますし、また、同時に進めていくことが可能であるとも思っております。 　そこで、今回の無償化の対象施設に関するそれぞれの質の確保、向上、そして人材確保に関する取組などにつきまして、改めて伺いたいと思います。 　まず、前提として、小学校就学前のお子さんにとっての幼児教

今答弁されたような観点に立てば、今回の無償化の実施に併せて、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培うため、更なる質の向上を図っていくことが重要であると考えますが、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。

次に、今回の無償化の対象施設ごとに、質の確保、向上に向けた取組について伺いたいと思います。 　今回の無償化では、幼稚園、認可保育所、認定こども園を利用する子供たちに加えて、幼稚園の預かり保育、そして認可外保育施設を利用する子供たちについても無償化の対象となりました。この幼稚園の預かり保育や認可外保育施設についてもきちんと質の確保、向上を進めていっていただきたいと考えております。 　そこで、まず文部科学省に伺います。 　以前にも質問させていただきましたけれども、この幼稚園の預かり保育の質の確保、向上というのが重要なわけですけれども、質の確保、向上を図りつつ、幼稚園での預かり保育を充実させることによって、特に都市部を中心に待機児童

是非、質の確保、向上の観点を忘れずに、預かり保育の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　ただ、今説明いただいたような充実に当たっては、人手が不足している幼稚園の教諭についても人材確保に向けた取組を進めていくことが大切だと思いますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。

次に、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組については、前回も質問をさせていただいておりますが、これまでの議論においてもその重要性が指摘をされてきました。 　まずは、認可外保育施設が認可施設へと移行するための支援を行うことなどによって認可施設に少しでも多く移行をしていただくことが重要であると考えております。また、現在も認可外保育施設にお子さんを預けておられる親御さんがいらっしゃいます。そのため、今回の無償化を契機に認可外保育施設自体の一層の質の確保、向上を行うことによって、そうした利用されている方々も安心できるようしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 　ここは以前に答弁をいただいておりますので、指摘だけにとどめ

保育士の確保を含めた処遇改善としては、業務負担の軽減も重要な対策の一つだと思います。 　そこで、業務負担の軽減のため、ＩＣＴの活用が重要と考えています。保育所におけるＩＣＴの活用についてはどのように取り組んでいらっしゃいますか。

今回の幼児教育、保育の無償化に併せて、障害児の発達支援についても無償化の対象となりました。幼稚園や保育所との併行通園も無償化の対象となるということで、障害のあるお子さんにとってもとても有意義なものであると考えております。 　障害児の健全な育成のためには、発達支援の利用料の無償化だけではなくて、これまで指摘をさせていただいてきました施設と同様、質の確保、向上を図っていくことが重要であると考えております。 　そこで、厚生労働省としてどのように障害児の発達支援の質の向上に取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。

障害児の入所施設も無償化の対象となると以前の質問で答弁をいただいておりますが、この障害児の入所施設については、これまでその支援の在り方について余り議論がされていなかったように思います。 　この点について、厚生労働省では、本年二月から検討会を開催していると聞いておりますが、現在どのような検討が行われているのでしょうか。

障害児への支援については、発達支援の充実だけではなくて、一般的な保育所への入所を希望する親御さんへの支援が必要であると考えますが、保育所における障害児の受入れについてどのような施策を進めていらっしゃいますか。

最後に、本日指摘をしてまいりましたこの質の確保、向上に関する取組をしっかりと行いつつ、幼児教育、保育の無償化を併せて実施することによって、より子育てをしやすい環境を整備していただくことを期待いたしまして、宮腰大臣を先頭に更に推進していけるよう、大臣の御決意を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　終わります。

公明党の竹内真二です。 　私は、自民、公明を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。 　今回の改正案は、我が国が直面する少子化を克服するため、本年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げによる財源を活用し、同月より、三歳から五歳までの全ての子供たちと、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の幼児教育、保育を無償化しようとするものです。計約三百万人が恩恵を受けると見込まれ、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革となるものであります。 　以下、賛成の主な理由を申し述べます。 　第一に、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎やその後の

公明党の竹内真二です。 　四人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席いただきまして、心より感謝を申し上げます。 　初めに、秋田参考人にお伺いをいたします。 　今回の幼児教育、保育の無償化というのは、子育て世代には大変インパクトのある政策だと思っております。とりわけ、三歳から五歳までの子供たちについては、所得制限を設けずに全ての子供たちを無償化の対象とするので、これまでの低所得世帯、多子世帯、一人親世帯を優先してきた幼児教育の段階的無償化の取組の対象にならなかった世帯も無償化の対象となります。 　公明党が、昨年、百万人訪問・調査と題してアンケート調査を行ったんですけれども、幼稚園や保育所などに通う子供のいる方の約四割は現在の授

もう一問、秋田参考人にお伺いをいたします。 　このゼロ歳児から二歳児については住民税非課税世帯に限ることと今回しております。これを住民税の課税世帯にまで拡大するかについては、この国会でも議論があるところであります。 　総理は、このゼロ歳—二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしたと、更なる支援については、少子化対策及び乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することと政府はしていると、このように説明をされているんですね。 　このゼロ歳児から二歳児の無償化について対象の拡大を検討する場合、三歳児と五歳児と比べてどのような点に留意を

貴重な御意見ありがとうございました。 　次に、松本参考人にお伺いしたいと思います。 　もう既に質問出ているところもあるんですけれども、今回の無償化においてはやはり、指導監督基準を満たす認可外保育所も原則対象としていますけれども、基準を満たさない認可外保育施設に子供を預けていらっしゃる方もいることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間というものを設けております。この基準を満たさない施設を無償化の対象とすることについて、やはり助かると感じる保護者の方もいらっしゃれば、一方で、安全性についてやはり不安だというふうに感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。 　政府としては、無償化をきっかけに認可外保育施設の質の向上

もう一問、松本参考人にお伺いいたします。 　認可外保育施設のうち、ベビーシッターについても今回無償化の対象となります。自宅で子供の保育をしてもらえることから、保護者にとっては子供を送迎する必要性もなく、利便性の高いサービスとなっております。一方で、外から目が届きにくいために、子供の安全が守られるように、このベビーシッターについては、当然ですが一層の質の確保と向上が求められております。政府も、現在、この保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設というものを検討しております。 　そこで、ベビーシッターの質の確保、向上のために、こうした基準にはどのような点を盛り込んでいけばいいか、松本参考人の御所見を伺いたいと思います。

再び秋田参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の就学前の障害児の発達支援に関する利用料というのも無償化になります。障害児の発達支援を利用しながら幼稚園、それから保育施設、認定こども園に通う併行通園児も対象に含まれております。こうした経済的負担の軽減というのも大変重要なんですけれども、保護者の肉体的、精神的な負担の軽減についても考えていく必要がある、そういう声も非常によく届いております。 　そこで、そうした支援の在り方について、専門家の立場から秋田参考人の御所見を伺いたいと思います。

じゃ、最後の質問になりますけれども、もう一問、秋田参考人にお伺いいたします。 　昨年十一月の保育士の有効求人倍率は三・二〇倍でありました。全国で最も高い東京では六・四四倍に上っておりました。厚生労働省でも、今年一月から三月末までに保育士確保集中取組キャンペーンというのを実施しているんですね。保育士の処遇改善策などに関するＰＲ活動や、保育士の養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけの強化など、全国の自治体とも協力をして集中的に保育士の就業促進を行ったところであります。 　このように政府としても保育士確保に力を注いでいるんですが、この保育士確保の取組として更にどういうふうな力を入れていくべきなのか、先ほども松本参考人、天野参考人からも

では、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。