公明党の竹内真二です。 本法案の初回の質疑でもお伺いをいたしましたけれども、待機児童解消のための保育の受皿を拡大するに当たって大きなボトルネックとなっているのが保育人材の確保であります。 例えば、少し自治体の状況を紹介させていただきますけれども、私の地元、横浜市の場合は今年四月一日現在で待機児童四十六人なんですね。昨年に比べて十七人減っていますけれども、一方で、希望どおりの保育所などを利用できない方、三千二百三十一人おります。これ、昨年に比べて百五十一人の増加をしているわけです。 この保育施設の利用申請者数というのは、横浜市の場合、過去最高を記録する中、約七万人なんですけれども、そうした中で横浜市としても保育施設の新設な
今、保育士のこの養成に向けて指定保育士養成施設が増えて、入学定員も増えてきていると聞いているんですけれども、これ過去十年間でどのような推移であるのか。また、保育人材の確保に向けて保育士の養成の体制を強化すべきと考えますけれども、国として、今後も入学定員の増員など、そうしたお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 次に、先ほどもいろいろ質問出ておりましたけれども、私の方からも企業主導型保育事業について、一昨日の当委員会でも伺ったんですけれども、昨日の報道によると、会計検査院は、二十三日に、企業が国の助成を受けて運営する施設で定員割れなどが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善措置要求をしたということでありました。 会計検査院の指摘として、平成二十八、二十九両年度に助成金を受けた全国二千三百二十二施設のうちに、利用率の低さが疑われる四十一都道府県の計二百十三の施設を抽出して調べたところ、約三分の一に当たる七十二施設、二十七都道府県ですけれども、そこで二〇一七年十月から二〇一
今、検査院からの指摘の内容と改善措置要求に対する受け止めを伺いましたけれども、では、この検査院から内閣府への改善措置要求に対して内閣府として具体的にどのような改善を行うんでしょうか。特に、定員充足率については内閣府でも調査をしていたと思うんですけれども、どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
そうすると、今回の会計検査院からの指摘もあることから、この企業主導型保育事業、より一層の事業の透明性の確保が求められると思いますし、情報公開もしっかりとしていくという、そういう必要性もあるかと思いますけれども、これどのように進められていかれるのか、見解を伺いたいと思います。
最後の質問になりますけれども、この児童育成協会、今業務の適正化策についていろいろあると思うんですけれども、現状どのような取組を考えているのか、政府の見解を端的に伺いたいと思います。
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 昨年夏は記録的な猛暑となりました。また、この近年の高温傾向は、我が国だけの現象ではなくて、世界的にも記録的なものがありました。その原因としては、複数のメカニズムが働いたと考えられるものの、地球温暖化による気候変動の影響がやはり大きいとも指摘をされております。この近年の猛暑はもはや自然災害の一つであると思いますし、健康にも重大な被害が及び、死者も出るような異常な事態となっております。 特に最近では、我が国の未来を担う子供たちが通う学校施設へのエアコン設置というものが喫緊の課題となっております。昨年九月一日付けの文科省の調査によりますと、私の地元の神奈川県内の公立の小中学校では、普通教室の八七・七％にエア
この体育館について言えば、私の地元の横浜市では、既にもう今年、本年度、モデル校をつくって設置を進めようという動きもありますので、国としても全力で後押しを願いたいと思います。 次に、文部科学白書で、この学校施設というのは基本的な教育条件の一つとされ、教育水準の維持向上の観点から、その安全性や快適性を確保し、児童生徒らの発達段階に応じた安全、安心で質の高い施設整備を行う必要があるとされております。また、この学校施設というのは災害時の地域住民の避難所にもなることから、その耐震化や防災機能の強化も極めて重要であります。東日本大震災や熊本地震では、きちんと耐震化されていた学校施設というのは地震による建物の倒壊から児童生徒らの命を守ったと伺
是非、もう学校施設で様々な未整備によってまた被害等が出ることが絶対ないように、一日も早く整備の方をよろしくお願いしたいと思います。 昨年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、激甚化した自然災害が全国各地で発生をいたしました。大きな被害が頻発したことから、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策が取りまとめられまして、特に緊急に実施すべき対策として、事業費約七兆円の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が閣議決定をされました。 とりわけ災害時に負傷者や緊急輸送物資を運ぶ緊急輸送車両にとって、その通り道となる緊急輸送道路の対策というのは、今後起こり得る大規模災害対策として極めて重要であります。
そうですね、二つのうち、やっぱり無電柱化というのはなかなか大変な事業だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、浜口委員からも御質問ありましたけれども、木造密集地域の防災対策について私からも質問をさせていただきます。 ＪＲ山手線内の外周部、環状七号、八号線を中心に存在しているいわゆる木造密集市街地では、建て替え等の時期を迎えている老朽化した木造建築物が多数存在をしております。しかし、居住者の高齢化や複雑な土地権利関係、それから狭小敷地などの問題に加えて、道路そのものが狭かったり、行き止まりになっていたりすることが多くて、接道条件がなかなか満たせないなどの理由によって建て替えが進みにくいということは以前から指摘をさ
次に、東日本大震災はもとより、昨年の様々な大規模災害の被災地では、各種インフラや電気、ガス、水道などのライフラインがダウンをいたしました。 そうした中で、余震が続いて避難所自体に不安を感じる人や、指定避難所に想定以上の人が避難してきて避難所にとどまることができない人が多くいました。その結果、在宅被災者となる方や、駐車場や広場、空き地等でテント泊や車中泊を強いられた方々も相当数いらっしゃいました。震災関連死亡事例では、普通乗用車での車中泊で、長期にわたる避難の影響によってエコノミークラス症候群の症状によって亡くなられた方もおられたと伺っております。 災害発生直後には、警察や消防、自治体が出動して災害初動活動が行われ、人命救助、
大臣、前向きなお話、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 次に、道の駅なんですけれども、今全国で千百四十五か所が登録をされておりますけれども、そのうち地方自治体が地域防災計画の中で災害時の拠点として位置付けているものは、昨年十月時点で四百九十か所あると伺っております。 重要インフラ緊急点検の結果、災害時の拠点として自治体の地域防災計画に位置付けがある道の駅などについて、発動発電機や蓄電池といった無停電設備がなく、停電により情報が遮断され、管理上の支障が生じるおそれのある設備の存在が明らかになったとして、政府は、三か年緊急対策において約八十か所の道の駅に無停電設備の整備などの対策を実施することとしております
自治体との連携等、是非よろしくお願いいたします。 次に、昨年七月の西日本豪雨災害の発生から九か月が経過をしました。被災した各県では、これまでに多くの中小企業が多額の復旧費用の捻出に苦慮し、後継者不在率が高いことと相まって、廃業もやむを得ないと考える事業者も少なくなかったようです。 このような中、政府が昨年八月初旬に発表いたしました生活・生業再建支援パッケージに盛り込まれた中小企業等グループ補助金は、事業者の再建を後押しする強力なインセンティブとなりました。 その一方で、新聞報道などによると、被災企業からは補助対象が不十分との声も上がっていると。これに応えようと独自の支援に乗り出す市もあるが、所在地によって受けられるサービ
元々、被災地でこのグループ補助金、大変喜ばれている制度でありますので、是非とも使い勝手を良く、改善をできるだけしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、昨年の西日本豪雨で、河川の氾濫や土砂崩れの影響で中国地方などで広範囲で断水が発生しました。 例えば、広島県呉市では、広島県企業局による広島水道用水供給事業の送水停止や水道管の破裂を理由に最大で七万七千九百五十二戸で断水が発生するなど、飲用水、生活用水の不足を始めとした甚大な被害が生じました。 現在、家屋、道路などが大きく損壊し住民が避難している一部の地域を除いて全ての地域で断水が解消されておりますが、こうした事態を受けて、今後、政府として、この水道
最後に、下水道についても、人口や都市機能が集中した地区などにおいては対策を重点的に進めなければならないと考えますけれども、これまでの下水道の強靱化に向けてきた施策の実績と取組方針について聞きたいと思います。よろしくお願いします。
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 ─────────────
公明党の竹内真二です。前回の委員会に続きまして、質問させていただきます。 前回、この子ども・子育て支援法改正案について、内容についてお聞きしましたけれども、今日はこの幼児教育、保育の無償化とともに、大事な受皿づくりについてお聞きしたいと思っているんですけれども。 やはり、この待機児童解消のための受皿づくりということも経済的負担の軽減とともに車の両輪で進めていかなくてはいけない、そういうふうに考えるものでありますけれども、当然、政府も、平成二十五年度から二十九年度までの五年間でまず待機児童解消加速化プランを推進するとともに、平成三十年度からは子育て安心プランを実施することによって保育の受皿の拡大を図ってきております。その成果は
この受皿ということでいいますと、特に都心部の自治体ではやはり保育施設をどうやって確保するかが非常に重要な課題となっております。実際にこの保育施設を町中に建てようとしたところ、先ほどもありましたけれども、住民の方の反対運動が起こって事業が白紙になったり、建設途中であったにもかかわらず事業の中止を余儀なくされた、そういうケースが出ているということも伺っております。 待機児童解消のためには、その多くが集中する都市部の事情に即した対策が当然必要になってくるわけでありますけれども、やはりボトルネックとなっているのが用地の確保ということだと思いますので、まず一つはそこにやはり重点を置いた対策というものが必要だと思いますけれども。 東京の
この認可施設を駅前や商業地域に設置するのはなかなか難しいと思いますが、ただ、駅前のような場所では住宅地に比べて住民の騒音問題や反対運動というものは起こりにくいために、用地の確保という面においては民間の建物やビルのワンフロアをできるだけこの保育施設等に活用するということもできてくるんだと思うんですね。 東京都では独自に基準を設定をして、市区町村が指導しながら各事業者等が運営する保育所で都が設置を認証する、そして駅近の保育所であるとかゼロ歳児の受入れなど、よくＡ型、駅前基本型と言いますけれども、Ｂ型、小規模型、この二種類ですけれども、そういう整備を行って都民の保育ニーズに応える形で数が今増えてきているわけですけれども、一方、また私の
