竹内真二

この移行の問題、大変大事な問題であると思いますので、是非とも積極的な取組をよろしくお願いいたします。 　次に、これ今日の質問でも出ていますけれども、企業主導型保育事業について伺いたいと思います。 　この企業主導型保育は、二〇一六年のスタート以来急速に増えておりまして、二〇一八年三月現在で全国に二千五百九十七施設が整備をされておりまして、受入れ枠は約五万九千七百人に上っております。特に、待機児童が集中する都市部におきまして待機児童解消の有効な手だてとなっているわけでありまして、今果たしている役割は非常に大きいと思っております。 　この企業主導型というのは、企業の従業員の多様な働き方に柔軟に対応できるというメリットがあり、認可保育

内閣府のホームページ見ますと、事業の立ち上げ事例の御紹介というパンフレットがあるんですけれども、ここに載っています先行事例の例と取組のポイントについて御紹介願えますでしょうか。

今の先行事例の取組から今後学ぶことは多いと思うんですけれども、今、それどのように活用されているんでしょうか。

これまでの審議でも、この企業主導型保育というものについては、やはり質の面の向上であるとか事業の継続性、安定性というものが議論されていましたけれども、平成二十九年度には、立入調査対象施設であった八百施設のうち六百六施設において、やはり保育内容等に関する指摘事項の報告というものがありました。これ、全体の七五・八％に及ぶんですね。指摘があった全ての施設において改善報告書も提出をされております。 　ここで、やはり質の面、それから事業継続性、安定性の面、この課題にしっかり対応して改善策を行っていく必要があると思うんですけれども、そこで、改善報告書が提出をされて、指摘を受けたそれらの施設に対して政府としてはどのような対応を取ってきたのか、教え

次に、一問飛ばしまして、平成三十年四月十七日に、秋田市の保育園、それから沖縄市の保育園、助成決定が取消しになっています。秋田市の保育園については、県内初の企業主導型保育だったんですけれども、園児や職員の数の水増しをするなどして助成金を申請し、不正受給を行っていたということでありました。また、沖縄市の保育園については、施設自体は整備も完了していたんですけれども、運営が最終的に開始をされなかったということで取消しになっていると。 　こうしたことは、企業主導型保育事業の実施主体に問題がある事業者が入ることで事業の安定性が損なわれておりまして、この助成決定プロセスをしっかり精査する必要があると考えますけれども、政府の見解を伺います。

この企業主導型保育施設における適正な保育内容及び保育環境の確保のために、児童育成協会においては、事業指導・監査実施要領に基づいて計画的かつ継続的な指導監査が行われておりますけれども、もう一つ、認可外保育施設であるために、都道府県、指定都市、中核市を含みますけれども、年に一回以上、立入調査を行うこととされております。 　このため、協会と自治体が連携をできれば手厚い指導監査体制、監査というものが可能になると思うんですけれども、あるいは保育施設に対する両者の指摘が異なったり連携がうまく取れなかったりする等の問題も発生しているというふうに聞いておりますので、二つの協会と自治体というものの連携など、この指導監査の実施体制を見直して改善を行っ

この企業主導型については、実施状況を踏まえまして、事業の円滑な改善策を検討するために平成三十年十二月より検討委員会というものが開催されておりますけれども、今年三月に取りまとめられたこの報告では、新たな公募によって実施機関が選定されるとあります。 　この新たに行われる公募の要項についてはどのように改善されるのか、教えていただきたいと思います。

済みません、じゃ、時間がなくなりましたので最後の質問になりますけど、宮腰大臣にお聞きしますけれども、やはり社会全体で子育てを進めていくという、その上でもこの企業主導型保育事業というのは引き続き重要な取組になってくると思います。 　是非とも宮腰大臣にその先頭に立って更に推進していただきますよう、大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。

それじゃ、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　鈴木大臣、明年の東京オリンピック・パラリンピック大会まで五百日を切っております。これからは一日も無駄にできないわけでありまして、大会の成功に向けて、再び全力を尽くしてのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今年三月十一日で大震災から八年が経過をいたしました。私たち公明党の衆参国会議員は、東日本大震災発災直後から、全員が岩手、宮城、福島の被災三県のいずれかの担当をしておりまして、復興に取り組んでまいりました。現在、私も岩手県を担当しております。 　先月十日、私は山口代表とともに岩手県を訪問いたしまして、釜石市では、市街地居住区の整備状況を始め、ラグビー

被災地を訪問される予定であるということですので、是非その距離を縮めるようにまた御努力をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、昨年末、サイバーセキュリティ基本法改正案が成立しておりますが、今後のサイバーセキュリティー対策の取組について、担当大臣である鈴木大臣に伺います。 　間もなく御即位関連行事が行われます。また、六月二十八日から二十九日に大阪でＧ20サミットが開かれます。さらに、九月二十日からラグビーワールドカップが開催され、十一月二日に私の地元の横浜市で決勝戦が行われます。そして、来年夏にはオリパラ大会。このように、これから我が国が世界的に注目を浴びる機会がめじろ押しなわけですけれども、一方で、こ

済みません、本当はこのサイバーセキュリティ協議会の創設についてもお聞きしたかったんですけれども、また、これ大事な問題ですので、時間も来ましたので次の機会にまた質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。終わります。

公明党の竹内真二です。 　先週末の本会議において代表質問にも立たせていただきました。ありがとうございました。本会議では、宮腰大臣に保育士等の処遇改善、人材確保についてや企業主導型保育の運用改善などについても質問をいたしまして、答弁もいただきました。 　本日は、本改正案の概要とともに各項目を改めて確認をしながら、順次質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、本改正案ですけれども、小学校、中学校の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革、大きな改革と言われております。この改正案というのは、幼児教育、保育の無償化に当たり必要となる法改正を行うものであって、現行の子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園、そして認可外保育施

かなり制度の概要を詳しく説明をいただきまして、ありがとうございます。まだまだよく分かっていない方もいらっしゃいますので、是非とも周知徹底に努めていただきたいと思います。 　では、今回の幼児教育、保育の無償化というのは、認可施設に加え、認可外保育施設など様々な施設や事業が無償化の対象となると聞いておりますけれども、今回の無償化によってどのぐらいの子供が恩恵を受けるのか、施設ごとの対象者数や予算の規模についても説明を願いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、幼稚園の利用者負担額の上限額の基準というのは、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園については国が所得の階層区分に応じて定めておりますけれども、新制度に移行していない幼稚園については園が独自に決定しているものと承知をしております。 　今回、新制度に移行している幼稚園も移行していない幼稚園も無償化の対象となりますけれども、新制度に移行していない幼稚園については無償化の上限を月額二万五千七百円までとしております。 　では、新制度に移行していない幼稚園は独自に利用者負担額を決定できるため保育料の設定は様々でありますけれども、この二万五千七百円という上限額というのはどのような考え方に基づいて設定を

次に、食材料費についてお伺いしますけれども、現行制度では、幼稚園等に通う一号認定の子供の保護者は、主食費、副食費共に実費負担をしてまいりました。一方、保育所等に通う三歳から五歳の二号認定の子供の保護者は、副食費は保育料に含まれていたために主食費のみを実費負担してまいりました。今般の幼児教育、保育の無償化に当たっては、この食材料費の取扱いを子ども・子育て会議等で検討した結果、一号と二号認定の子供の主食費、副食費はいずれも保護者の実費負担となりました。 　一号と二号認定の子供の食材料費の取扱いを共通化するならば、例えば、副食費を無償化の対象とし、一号、二号認定共に主食費のみを実費負担とすることや、主食費、副食費共に無償化の対象とするこ

この取扱いが大分変わりますので、今、分かりやすい資料を配付されるという御答弁もありましたので、是非とも早い段階でそうした資料等も配っていただいて、徹底をしていただきたいと思います。 　それから次に、預かり保育について聞きますけれども、幼稚園の預かり保育は三歳以上の待機児童の抑制につながってきたものと考えております。そこで、まず初めに、今回のこの幼児教育、保育の無償化に当たっては幼稚園の預かり保育についてもその対象となりますけれども、どのような要件に当てはまれば対象となり得るのか、また分かりやすく説明を願いたいと思います。

この幼稚園の預かり保育については、無償化の上限月額を一万一千三百円までとしております。これはどのような考え方に基づき設定された金額かということと、また、住民税非課税世帯の満三歳児が預かり保育を利用する場合、満三歳になった後の最初の三月三十一日までの間については無償化の上限を月額一万六千三百円までとしているようですけれども、これはまたどのような考え方に基づいて設定された金額なのか、それぞれ併せて説明を願いたいと思います。

ありがとうございます。 　幼稚園の預かり保育を無償化の対象とするに当たっては、幼稚園の預かり保育の質の確保、向上を図っていくことが当然重要であると考えますけれども、これに対して政府としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。

次に、認可外保育施設に関してお聞きしたいと思いますけれども、この認可外保育施設については無償化の上限月額を三万七千円までとしております。これについても、どのような考え方に基づいて設定された金額か、また説明を願いたいと思います。