認可保育施設に比較して、この認可外保育施設というのは、先ほどもちょっと言及がありましたけれども、やはりいろいろな事故等も多いと。特に死亡事故の件数が多いという報告もされております。 そこで、認可外保育施設を幼児教育、保育の無償化の対象とするに当たっては、このような事故件数の状況も踏まえて、認可外保育施設の一層の質の確保、向上を図っていくことが重要であると考えますけれども、今後どのように取り組まれていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
今、百九十五件中百三十一件を占めているという御答弁だったと思いますが、やはり割合としては高いと思うんですね。是非とも、今答弁にもありましたような、様々な巡回指導員の徹底であるとかそういったものを取り組んでいただいて、この質の向上、確保に積極的にまた行っていっていただきたいと思います。 もう一つ、次に、ベビーシッターの質の確保、向上についてお聞きしたいと思うんですけれども、平成二十六年三月にベビーシッターを名のる男の自宅から男児が遺体で発見されるという大変痛ましい事件が発生しました。この男については懲役二十六年の判決が確定したとも聞いておりますけれども。 認可外保育施設のうち、ベビーシッターについても幼児教育、保育の無償化の対
今、新しい基準が必要ということですので、これについても、今ありましたように、地方自治体の意見をよく聞いて対応していただきたいと思います。 それから、次に、認可外保育施設が児童を保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するために、都道府県、これ指定都市、中核市を含みますけれども、ここで原則年に一回以上立入検査を行っていると聞いております。 今般のこの認可外保育施設を無償化の対象とするに当たって、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、それから命令、確認の取消しなどの規定が設けられています。都道府県が立入調査などで得ている情報を市町村と共有すれば、市町村長の確認などの事
今、この情報共有システムについて平成三十一年度中の運用開始を目指すということでありましたから、是非ともシステムの早期導入というものを、運用開始というものを進めていただきたいと思います。その前段階としてホームページにもしっかりとそういう取組を行うということですので、是非よろしくお願いいたします。 次に、就学前の障害児の発達支援の問題について幾つか伺いたいと思います。 就学前の障害児の発達支援についても併せて無償化が進められることになっておりますけれども、無償化の対象となる子供や対象となる施設などについて今どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
この就学前の障害児の発達支援を利用している子供たちの中には幼稚園、保育施設、認定こども園などに通っている子供もいますけれども、こういった子供については利用している施設のいずれもが無償化の対象となるのかも伺いたいと思います。
この障害児の発達支援については、しっかりと現場まで周知徹底するとともに、受皿の整備にも取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについても政府の見解をお伺いいたします。
やはりまだまだ、この障害児の発達支援については公明党としても力を入れて政府に対してもいろいろお願いしておりますけれども、まだまだ現場に行きますとこの無償化が行われるということを知らない方も少なくないわけですから、先ほど答弁にありましたように、リーフレットの作成とか講習とか様々な形の取組を是非とも力を入れて進めていっていただきたいと思います。 それから次に、消費税率引上げによる増収分を財源に実施される幼児教育、保育の無償化について、三歳から五歳については所得制限がないため、無償化に必要となる公費が高所得者世帯ほど高額であるとして、無償化の恩恵というのは高所得者に手厚い、高所得者優遇だ、あるいは格差の拡大を招くといった懸念の声も出て
詳しい説明、ありがとうございました。 あと、例えば、これまでは、働いていても保育料で給料は飛んでしまうからと専業主婦をされていた方も多くいらっしゃるかと思うんですね。そういう方が、保育料が無償化されるなら是非働こうと思い立つ方も増えてくるかもしれないと思います。 そこで、今回の幼児教育、保育の無償化によって保育施設の利用申込みが増えて待機児童も増加してしまうのではないかと、そういう懸念があるんじゃないかと、そういう意見に対して政府の見解を伺いたいと思います。
次に、保育士等の待遇改善についてお聞きします。 待機児童を解消するためには保育の受皿を増やす必要がありますけれども、現場では保育の担い手となる保育士不足が深刻化しております。昨年十一月の有効求人倍率は三・二〇倍、東京では六・四四倍でありました。 保育士資格は持っているものの現在保育士として働いていない潜在保育士の掘り起こしや、保育士の養成学校卒業者、卒業予定者へのアピールのためにも、政府は保育士等の処遇改善を進め、安心して働き続けられる環境を整えていくことが必要と考えております。 今後の保育士等の処遇改善の仕組みやイメージについて、政府の見解を伺いたいと思います。
次に、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園についても、今般の法改正により、新たに給付が設けられて、償還払いで無償化の措置が講じられることになります。 この償還払いではなくて、保護者が利用料を払う必要がなくなる現物給付化を望む声も強く、結果的に幼稚園や市町村の事務負担の軽減にもつながるという指摘もありますけれども、こうしたことについて政府の見解を伺いたいと思います。
次に、幼児教育、保育の無償化の開始時期である本年十月までもう半年を切りまして、この幼児教育、保育の無償化に向けた地方自治体の準備というものも様々多岐にわたっていると思います。例えば、新たに給付の対象となる施設を確認をすることや保護者を認定するといったことなどの事務もあると思うんですね。 そこで、一部の地方自治体からは準備に間に合うのかという不安の声もあると報じられておりますけれども、こうした点について政府の見解をお願いしたいと思います。
平成三十年、昨年ですけれども、この十一月の二十一日、それから十二月の三日に教育の無償化に関する国と地方の協議が行われたと伺っております。ここでは、幼児教育の無償化に係る財政措置等について国、地方の負担割合が検討されたと伺っております。 そこで、宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、この幼児教育の無償化に係る財政措置等の国、地方の負担割合など、財政負担の在り方に関する具体的な内容や調整について是非御説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。
十月からの実施に万全を期していただくという強い決意表明がありましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 少し時間が残っておりますので、ちょっと私の方から。 今回、この幼児教育、保育無償化というのは非常に公明党にとっても画期的な法案となっておりまして、というのも、実は、公明党というのは二〇〇六年四月に少子社会トータルプランというものを出しておりまして、そのときの問題意識というのがあって、今回の無償化についてもいち早く主張したという経緯があります。 そこの少子社会トータルプランに実はこういう当時の背景がありまして、社会保障給付費の中で、児童、家族関係の給付費というのが、当時ですけれども、平成十五年度で約三兆円ぐらいに上
公明党の竹内真二です。 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、自民・公明を代表して、安倍総理並びに宮腰大臣に質問をいたします。 幼児教育は、生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものです。政府・与党は、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、待機児童対策と併せ、低所得者世帯や多子世帯を優先しつつ、幼児教育の無償化を段階的に進めてまいりました。 一方で、公明党が百万人訪問・調査と題して昨年実施したアンケート調査の結果では、幼稚園や保育所等に通うお子さんのいる方の約四割が、現在の授業料、保育料などの負担が重いと回答しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、理想の人数の
公明党の竹内真二です。 本日は、サポートカー取得の推進やあおり運転関連、行政文書の管理について質問をさせていただきます。 まず、平成三十年版の交通安全白書によりますと、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の原因は操作不適、ミスが最も多く、特にブレーキとアクセルの踏み間違い、この割合が七十五歳未満の運転者と比較しても高いと指摘をされております。 現在、政府は、高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、自動ブレーキを搭載したセーフティ・サポートカー、通称サポカーと呼ばれておりますけれども、これでありますとか、自動ブレーキに加えてペダル踏み間違い時の加速抑制装置などを付けたサポカーＳの普及啓発に取り組んでおります。具体的
次に、あおり運転についてお聞きします。 警察庁は、平成二十九年六月の神奈川県内の東名高速道路におけるあおり運転を原因とする悲惨な交通死亡事故を受けまして、昨年一月、いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転に対する厳正な対処についてという通達を全国の警察本部に発出をしております。この通達では、あおり運転に対してあらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底することを求めておりますが、その後の取締り件数の推移はどのようになっているのか、御報告を願います。
もう一つ、トラックなどの大型車両の運転手によるあおり運転も大きな問題となっております。 もちろん、多くのドライバーの方、安全運転に心掛けている人が多いわけですけれども、中にはやっぱり、昨年六月の例ですけれども、宮城県内で、あおり運転を注意しようとした男性がトラックにしがみついた状態で約六キロにわたって高速で蛇行運転を繰り返され、最後振り落とされて、けがをさせたというような事件もございました。この運転手は、先日、殺人未遂罪で起訴をされたということですが、この事件直後に勤務先を辞職して、警察が容疑者のこの車両の登録ナンバーから勤務先を割り出したときには既に別の運送会社に転職していたということでありました。 通達の中にもありますけ
先ほど、取締り状況も報告していただきましたけれども、このあおり運転に対する取締り、強化しているにもかかわらず、昨年七月にも大阪府で、元警備員が、車を運転中、大学生が運転するバイクに追い抜かれたことに立腹をして、あおり運転を行った後に、ぶつかれば死亡するかもしれないことを認識しながら高速で追突をし、大学生を死亡させるなど、凶悪な事例も相次いでおります。 この事件は殺人罪が適用されたケースですが、道路交通法上ではあおり運転そのものを直接罰する規定はないため、多くは車間距離保持義務違反や急ブレーキ禁止など、個別の状況に応じて様々な規定を適用して取り締まっているのが現状であります。 私は、このあおり運転のような悪質な危険運転をなくし
強い決意をいただきまして、ありがとうございます。 山本国家公安委員長への質問は以上でありますので、御退席をいただいても結構であります。
次に、行政文書の在り方についてお伺いいたします。 行政文書の管理の在り方については、一昨年来の公文書をめぐる一連の問題を受けまして、与党の一角を担う公明党としても、責任ある対応策を講じ、一刻も早く行政に対する国民の不信を払拭するために、与党・公文書管理の改革に関するワーキングチームで議論を重ねました。そして、昨年七月には、議論の成果を最終報告として安倍総理に対して申入れもいたしました。 この最終報告を踏まえ、昨年七月には、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議において、公文書管理の適正の確保のための取組についてが決定をされたところであります。その具体的な取組の中に行政文書の電子的管理の方針が打ち出されたことを受けて、内閣府
