今御報告があったように、公文書管理の適正の確保のための取組、かなり全般的に進んでいるということなんですね。そして、各府省の文書管理に対する実効性のチェックを実施する観点から、本年四月より、各府省に行政文書の管理及び情報公開の実質責任者となる公文書監理官が置かれて、公文書に関するガバナンスが強化されることになりました。 この公文書管理の適正の確保のための取組ですけれども、今後検討すべき課題も様々残されていると思いますが、本取組に基づく今後の進め方についてもお伺いしたいと思います。
最後に、行政文書の電子的管理について伺います。よろしくお願いいたします。 今後策定する行政文書というのは、電子媒体で管理することを原則として、新たな国立公文書館の開館時期である二〇二六年度をめどとして、作成から保存、廃棄、移管までの文書管理業務をシステムで一貫して電子的に処理することを目指すと、こうなっています。 先月の当委員会における片山大臣の所信表明では、この基本的な方針策定前であったということもありまして、この電子的管理について直接の言及はありませんでしたけれども、この適正な公文書管理の確保に向けて、電子的管理の意義、施策の実施、実現に向けて最後に片山大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
本当に千年に一度の大事な取組ですが、まだまだ課題があると思います。細かいことについてはまた機会がありましたら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。終わります。
公明党の竹内真二です。 本日は、警察法の一部改正案について質問をさせていただきます。既に三人の委員の方から各種質問が出ておりますので、重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 現在、警察庁の地方機関であるこの管区警察局は、今回の改正案で統合の対象とされている中国と四国のほかに、東北、関東、中部、近畿、九州と計七つが置かれております。また、この管区警察局の管轄外とされている東京と北海道については、必要に応じて警察庁が直接指揮監督等を行うとされております。 この七つの管区警察局の現体制は、六十五年前の昭和二十九年の現行の警察法の制定時に整備をされたわけですが、当時の会議録見ますと、七つの管区警察局を
引き続きしっかり連携をされるということで、今回の統合によって、不安であるとかデメリットみたいなものが生じないようによろしくお願い申し上げます。 そして、次に、昨年の平成三十年七月豪雨では、死者、行方不明者二百四十五人、住宅の全壊六千七百六十七棟、半壊一万一千二百四十三棟など、西日本を中心に甚大な被害が生じました。特に中国、四国地方では大きな被害が生じておりまして、広島県では百二十人、岡山県では六十九人、愛媛県では三十一人の死者、行方不明者が出ております。 このように、一つの都道府県警察のみでは対処が困難な大規模自然災害が発生した場合には、警察庁又は管区警察局が調整等に当たることになりますが、昨年のこの七月豪雨災害の際に、この
ありがとうございます。 そうすると、今回のこの中国、四国の管区警察局の統合によって、今後も同様に広範囲で自然災害が発生した場合、どのような面で対応が強化されることになるのかについても分かりやすく説明を願います。
関連して、平成二十三年三月に発生した東日本大震災、岩手、宮城、福島の各県警で、今月一日現在で全国から延べ約百四十二万人以上の警察職員が派遣をされ、救出救助、行方不明者の捜索活動、被災者の避難誘導、被災地のパトロール等に従事をされてまいりました。この同じ年の十一月に警察庁は災害対策検討委員会を設置しまして、東日本大震災における活動での反省、教訓を踏まえて、大規模災害における警察措置について具体的な検討を行って、警察災害派遣隊の新設や業務継続性の確保のための体制の見直し等を行ってまいりました。また、今回の法改正も、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨など近年の災害の発生状況などを踏まえて、災害などへの対応能力を強化するという内容にも
大臣のリーダーシップを本当にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、特殊詐欺についてお伺いしたいと思います。 特殊詐欺、オレオレ詐欺、それから還付金詐欺、架空請求詐欺など、そうしたものの総称として使われておりますが、様々な手口によってお金をだまし取られる被害が後を絶たないわけです。 警察庁の統計によると、平成三十年の特殊詐欺全体の認知件数というのは一万六千四百九十三件、被害額は約三百五十七億円に上ります。よく言われるように、被害額は一日一億円の被害が起きているとも言われておりますけれども、前年と比較すると、認知件数、被害額とも減少はしているわけですが、地域別に見ると、東京、埼玉、神奈川といった都市部にお
加えて、現金を払い戻す際に訪れることの多い銀行など金融機関との連携を強化をして、警察として、検挙数、検挙率を上げるだけではなくて、もちろんそれも大事ですけれども、被害防止を重視した取組を推進していくことが必要だと思いますけれども、この点についても警察の現状の取組を御説明願います。
この特殊詐欺の中ではオレオレ詐欺が最も件数が多いわけですけれども、次に被害が多いのが、インターネットの有料サイト、利用料金などを名目にして架空の料金を請求する架空請求詐欺なんですね。このオレオレ詐欺の主な被害者が高齢者であるのに対して、この架空請求詐欺の方は、当然ですけれども、スマートフォンなどを使用している若年層の被害も少なくないわけです。 この架空請求詐欺については、平成三十年七月に、総理を議長とする消費者政策会議において架空請求対策パッケージが取りまとめられております。その中で、警察庁が取り組む内容として、取締りの推進のほかに、架空請求を含む特殊詐欺の犯行に利用された電話に対して繰り返し警告メッセージを流す警告電話事業、あ
続いて、最近、東京、大阪、神奈川などで確認されております詐欺や犯行の予兆電話、いわゆるアポ電と言われる不審な電話をきっかけとした強盗事件について取り上げさせていただきたいと思います。 このアポ電とは、アポイントメント電話の略称で、親族であるとか警察官、国税庁の職員、あるいは消防庁、金融機関の職員などを装って、お金幾らありますかといった資産状況や家族構成などを確かめる不審電話でありまして、今言いました特殊詐欺でも同じように使われている手口であります。 しかし、先ほど申し上げた特殊詐欺の場合には、不審電話の後に、受け子と言われている詐欺の実行役が訪問したり会ったりしてお金をだまし取るケースが多いわけですが、最近ではこのアポ電が強
時間が来ましたので、終わります。
公明党の竹内真二です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、来年度予算案に盛り込まれておりますプレミアム付き商品券事業について質問させていただきます。 昨年十月の参議院本会議の代表質問で、我が党の山口代表は、消費税率引上げの際の平準化対策として、軽減税率の対象とならない日用品など生活必需品の消費税負担についても、所得の低い人を中心に支援措置を検討する必要があり、税率の引上げから一定期間使用できるプレミアム付き商品券を検討してはどうかと提案をいたしました。その際、安倍総理からも、所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があるとの答弁をいただきました。 その後、我が党の提言を踏まえまして、政
前回のプレミアム付き商品券というのは、平成二十六年度の補正予算において地方創生、地域経済の活性化の観点から実施をされ、所得の高い人も購入ができ、販売は抽せんやあるいは先着順などでした。しかし、今回は、所得の低い方や乳幼児の子育てをしている世帯に限定して、申請などに基づき、その対象となる全ての方々が購入できる仕組みであります。前回と異なって、生活支援策としての色彩が強いと思います。 そこで、前回と比べて、今回の事業の狙いや特徴、また、所得が低い方々などを主な対象者とすることを踏まえて制度設計においてどのような工夫をされているのか、お伺いいたします。
対象となる方々が購入しやすい、使いやすいという分割販売などを工夫するということですので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 加えて、この商品券は今年十月から来年三月末までの六か月間が使用期間ですので、場合によっては、半年の期間の途中で市町村をまたがって引っ越しをする方もいらっしゃるかもしれません。先ほどの説明にありましたように、二万五千円分の商品券をまとめて購入しなくても五回まで分割して購入できる仕組みも検討されているということですので、例えば五千円分の商品券を二回購入した方が、その後、別の町に引っ越した場合、残り三回分の商品券購入というのはできるのでしょうか。
まさに引っ越しをしても購入できるということをお聞きしましたので安心しておりますが、ただ、今答弁にもありましたけれども、引っ越しの予定があっても、分割の方がいいということを知らないでもう一括購入してしまうような人もいると思うんですね。そういうことがならないように、知らないということがないように、まさに最後答弁ありましたけれども、周知徹底の方、よろしくお願い申し上げます。 次に、所得が低い住民税非課税世帯の方々については、対象者からの申請に基づいて自治体が確定をするということです。 先日のこの予算委員会で、茂木大臣は我が党の新妻秀規議員の質問に対して、九月三十日までに生まれたゼロ歳児の子供を持つ世帯全てを対象にすると答弁されまし
今、子育て世帯は申請が不要ということですので、手続面での手間がなくなるわけですから、これは大きなことだと思うんですね、対象者にとっては。しっかりとこの点も周知をお願いしたいと思います。 もう一つ、前回の消費税率引上げ時のような駆け込み需要に伴う消費の反動減や経済成長への長期にわたる影響が生じないように、経済対策に当然ですが万全を期すことが必要だと考えます。 そこで、最後に、消費税対策を総括するお立場にある茂木大臣にお伺いしたいと思います。 プレミアム付き商品券については、これまでの質疑の中で明らかになったように、所得の低い方や子育て世帯の生活支援として様々な工夫が検討されていますが、さらに地域における消費に確実につなげて
是非大臣、よろしくお願いを申し上げます。 時間がないので次に移りたいと思いますが、次に、四月二十七日から五月六日までの十連休の対策について伺います。 まず、二月二十五日の関係省庁等連絡会議において現時点での対応についての取りまとめが発出されておりますが、国民に周知するために最新の情報提供を出すべきと考えますが、今後どのような検討をしているのか、伺いたいと思います。
大型連休中、やはり国民生活に支障が生じないよう関係各所に万全な対応をお願いしたく、以下、確認のために時間が許す限り質問させていただきます。 まず、大型連休中、特に深刻な問題はやはり医療機関の休診です。子育て世帯であれば小さなお子さんは突然高熱が出たり、けがをしたりすることも多いわけですし、高齢者の方々は一刻を争う病気で倒れたりすることも少なくありません。 そこで、大型連休中のこの外来や救急、在宅患者の往診ということもあります。こういうことについてどのように対応し、地域住民にどのような周知、広報をするのか、お尋ねをいたします。
もう一つ、大型連休中、保育所、幼稚園、学校などは原則、当然ですけど、全てお休みです。保育所の場合、初日の四月二十七日土曜日を除き、九連休になるところが多いとも聞いております。夫婦共働きの家庭では、連休中も仕事があるが子供の預け先はないという声も既に出ております。小学校低学年の児童をお持ちの御家庭ですと学童保育に預けている場合もあります。こうした不安を打ち消すような対策というものも講じなければなりません。また、介護サービスや障害者福祉サービスなども保育と同様です。利用者が困ることのないよう、適切なサービスが提供できる体制を整える必要があると思います。 そこで、必要な保育の確保への対策はどうなっているのか、また福祉サービスの利用者に
