竹内真二

では、今、万全を期すとありましたので、しっかりお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本日は、国家公務員の障害者選考試験、子供の安全対策、そして高齢ドライバーの認知機能検査、東京オリンピック関係について質問をさせていただきます。 　初めに、人事院にお聞きしますが、障害者向けの国家公務員試験に関しては、先日の大臣所信質疑で質問ができずに大変に失礼をいたしました。 　私は、昨年十一月のこの当委員会で、中央省庁の障害者雇用の水増し問題を含む公務部門における障害者雇用の在り方について質問をいたしました。その際、選考方法についても尋ねたところ、人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障害者を対象とした選考試験を平成三十年度より導入するとのことでした。 　そして、その後導入されたこの選考試験という

いや、本当に二度とこういうことがないようによろしくお願い申し上げます。 　次に、事故や犯罪などに巻き込まれやすい子供の安全対策について伺います。 　本年二月に、平成三十年の犯罪情勢についての統計が発表をされました。昨年一年間の刑法犯の認知件数が戦後最少を記録更新するなど、治安は改善をされてきております。政府全体としても「世界一安全な日本」創造戦略などに基づく各種取組を行ってきましたが、その効果が表れているのではないかとも思います。 　しかしながら、年齢層によってやはり巻き込まれやすい犯罪があるのも事実でありまして、特に、無防備な子供の安全対策にはより一層のきめ細やかな取組も必要であると考えます。 　そこで、まず、地域の連携の

そうしますと、山本国家公安委員長にお聞きしますけれども、現在、この登下校防犯プランにおける警察の主な取組の課題について是非お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今、様々な取組、御紹介いただきましたけれども、やはり子供が被害者になる事件というのは、実は件数は横ばいで必ずしも減っていないんですね。是非とも、この地域の実情に応じたきちんとした様々な取組を進めていっていただきたいと。その際、警察の助言というのも非常に大事であると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、この登下校防犯プランでは、通学路の安全点検を緊急かつ確実に行って、危険箇所の重点的な警戒、見守り、防犯カメラの設置に関する支援等を行うとされております。近年、犯罪捜査全般においても、この防犯カメラ、活用が大変進んでおります。 　そこで、安全な町づくりに向けて、子供の通学路への防犯カメラの設

この防犯カメラの設置というのは、本当に大変ニーズが強い地域もありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次にお聞きしますが、高齢ドライバーの認知機能検査の状況についてお聞きします。 　平成三十年末の運転免許の保有者数というのは八千二百一万人で、二十九年末に比べて約六万人増加しています。このうち、七十五歳以上の免許保有者数というのは五百六十四万人、増加は約二十四万人ということで、今後も増加すると推計をされています。特に、約八百万人いる団塊の世代、一九四七年から四九年にかけて生まれた方ですけれども、この方々が全員七十五歳以上になるいわゆる二〇二五年、平成でいいますと三十七年ですが、この二〇二五年には七十五歳以上の免許保有者

本当やっぱり予約が取れないというかなり悲鳴が上がっておりますので、本当にこれ、そういう悲鳴に対して応える対策をお願いしたいと思うんですね。 　今後、大臣にお聞きしますけれども、この七十五歳以上の人口が急速にやっぱり増加していく中で、まず受講場の増設、それから実施回数の追加、こういう検討をして改善策をしっかりと講じていっていただきたいと思うんですけれども、この全国の教習所などにおける高齢者講習の課題解決のための方策について山本国家公安委員長の御所見をお伺いしたいと思います。

本当困っている人が多いんで、委員長、よろしくお願いいたします。 　もう一つは、防災照明についてお聞きしたいと思います。 　昨年九月六日に北海道胆振東部を最大震度七の地震が襲い、その後に起きた北海道全域の停電、いわゆるブラックアウトというものが大変大きな問題となって、テレビや新聞などでも広く報じられました。震源地周辺はもちろん、札幌などのいつもは多くの人でにぎわう市街地の住民らも、発災後、明かりのない一晩を過ごしました。札幌市中心部の指定避難所である小学校も停電、自家発電装置もなく真っ暗な状態の中、体育館は人であふれて玄関のベンチや階段などでも夜が明けるのを待つ、そういった方々もいたと聞いております。中には、暗闇に不安を感じて、自

前向きな御認識をいただきまして、ありがとうございます。 　山本大臣に対する質問は以上ですので、御退席をしていただいて結構であります。

では、最後の質問ですけれども、東京オリンピック・パラリンピック大会に是非多くの子供たちに観戦をしてもらいたい、この観点から櫻田大臣にお願いがあります。 　この両大会のチケットの購入というのは、このＩＤ登録やチケットの価格、購入するためにですね、このＩＤ登録やチケットの価格、販売時期等が今公表されましたけれども、今後、このチケットというのはＩＯＣとか国際競技団体、あるいは各種のスポンサー企業に配分をされていく。その際、できる限り多くのチケットが一般の参加者向けにも確保されるように努めていただきたいと思いますけれども、ただ、既に障害のある方や車椅子の方などの同伴介助者などが一緒に観戦できるチケット、又は子供、高齢の方がグループで観戦で

もう一点、これが最後ですけれども、やはり、先ほどもありましたけれども、オリンピック・パラリンピック大会というものがやはり東日本大震災からの復興の後押しや世界に向けたアピールの原動力の一つになるよう、政府は今、復興五輪としての位置付けを鮮明に打ち出して、被災三県の岩手、宮城、福島を始め、内閣官房、復興庁、スポーツ庁、東京都、大会組織委員会などといったメンバーと連携しながら是非しっかりと取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、やはりもう大会まであと五百日を切っております。 　被災三県の中では、野球、ソフトボールの一部の試合が福島県で、あるいはサッカーの一部の試合が宮城県で開催されることが決まっております。先日は、聖火リレーの

時間が過ぎましたので、終わります。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。公明党の竹内真二です。 　本日は、医療現場のＩＣＴ化、そしてＡＩの活用、それからキャッシュレス決済の普及、さらには国家公務員障害者選考試験について質問をさせていただきます。 　初めに、医療現場のＩＣＴ化、ＡＩの活用についてお伺いしたいと思います。 　先日、我が党の議員で、神奈川県にあります横須賀共済病院に視察のため伺わせていただきました。この病院、医師二百二十五人、看護師七百六十人が働き、ＡＩを活用した診療時の記録の自動入力システムの導入に今取り組んでおります。 　入院病棟に行きますと、看護師さんが患者さんの回診時に耳から付けたピンマイクで音声入力を行って、その内容が即時にテキスト化をされるといった

まさに、データ利用というのも大事な問題ですので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、先ほど紹介しました横須賀共済病院におけるＡＩを活用した診療時記録の自動入力システムというのは、実は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの研究開発課題であるＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムで採択されたプロジェクトの一つでもあるんですね。 　今進めていますこのＡＩホスピタル計画の目的や目標についても、大臣からお伺いしたいと思います。

是非、それぞれのプロジェクトが加速化して実装に向けて少しでも早く進みますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それから、このＡＩを研究開発に導入するに当たって特に重要なのは、やはり医療ビッグデータの基盤構築だと思います。 　医療分野の研究開発に資するためには、匿名加工医療情報に関する法律、次世代医療基盤法ですけれども、これ、昨年五月に施行されています。本委員会でも二年前に我が党も推進した法律ですけれども、病院などの医療機関が保有する膨大な医療情報というものを匿名化して、最終的には治療や新薬の研究開発に役立てる、これを目的としたものであります。 　この医療ビッグデータを用いた研究が進むと、健康、医療、介護の各分野で大きな成果が

次に、この医療ビッグデータやＡＩを用いた研究開発成果の活用が期待されているのは、特に認知症なんですね。我が党は、昨年九月に認知症施策推進基本法案の骨子案を発表しまして、その基本法の制定を目指して政府への提言も行ったところであります。 　認知症は、初期の段階で適切な対応を取る、早期発見、早期対応というものが重要なわけですが、この認知症の診断に当たっては、医師の診断、知能テスト、画像診断の結果などを見て総合的に判断をするわけですが、症状がある程度進まないとなかなか判断が付かないというふうにも言われております。 　現在、ＡＩに膨大な画像データというものを学習させて画像診断に役立てるといった研究が各所で進められておりますけれども、この取

ありがとうございます。 　認知症について、平井大臣にもお伺いしたいと思います。 　日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤですけれども、ここで政府が進めています研究開発プロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクトというものがありますけれども、ここでは認知症克服に向けて基礎から応用まで様々な研究が進められていますけれども、認知症が社会問題となっている今、それらの研究開発が成功すればどのような成果が期待できるのか、認知症で苦しんでおられる患者さん、御家族、医療、介護関係者の様々な悩みを解決する希望となり得るのか、御所見をお伺いしたいと思います。

是非、大綱に向けて大臣のリーダーシップ、厚生労働省とも連携をしながら、よろしくお願いしたいと思います。 　平井大臣への質問は以上でありますので、退席をされて結構であります。ありがとうございました。

次に、キャッシュレス決済の普及について伺いたいと思います。 　このキャッシュレスというのは、小銭を持たず簡単に買物ができると。消費者にとっても便利、あるいは事業者側にとっても現金の取扱い時間が短縮できる、手間が要らなくなるといった生産性の向上につながる、経済全体を考えてもメリットが大きいわけですね。ただ、世界各国のキャッシュレス決済の比率を見ますと、キャッシュレス化が進展している国は四〇％から六〇％台であるのに対して、日本はまだ約二〇％にとどまっているわけですね。 　こうした状況を踏まえて、昨年六月に閣議決定をされました未来投資戦略二〇一八では、今後十年間にキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすると、これ目指すというふうに

やっぱりこの標準化というのは大変大事な問題ですので、是非ガイドラインの作成に向けて前進をさせていただきたいと思います。 　次に、このＱＲコード決済というのは、店舗に専用端末が要らないためにクレジットカードなどと比べて導入しやすいという今お話もありましたけど、ただ、そのために取り扱う店舗等が拡大していくことが今見込まれております。 　今後、利用者の急増も予測されており、民間の調査では、二〇一七年度末時点で百八十七万人だったのが、来年度ですね、二〇一九年度には九百六十万人、二〇二一年度には一千八百八十万人に達すると予測をされていると。もう本当に財布から小銭を取り出す必要性がない、視力や手の動作が衰えた高齢者なども利用しやすい決済手段