竹内真二

やはり不正利用みたいなものがまた注目を浴びますと、やはり普及というものがなかなか滞る懸念もありますので、是非、不正対策、よろしくお願い申し上げます。 　もう一つ、政府は、今年十月一日から消費税率引上げに伴う対策として、キャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者において支払を行った場合のポイント還元制度を実施することにしております。この本制度については、政府が需要の平準化対策であるとしながらも、キャッシュレス決済普及の重要な機会として活用する方針を示しておりますので、最大五％が消費者に還元されることとなるために、消費者がキャッシュレス決済に移行するインセンティブを高めるものだと考えております。 　本制度の実施に当たっては、各

是非よろしくお願いいたします。 　茂木大臣、お伺いしますけれども、このキャッシュレス決済の普及というのは、単なる利便性の向上にとどまらず、付加価値の創出や人手不足対策、労働生産性の向上といった我が国が直面する課題の解決に資するものでもあります。 　そこで、ソサエティー五・〇を実現していく上でキャッシュレス社会の実現が重要と考えますけれども、成長戦略における取組について、茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。

今、東京五輪とかの話も出てきましたけれども、やっぱり訪日客の方々も、もしこのキャッシュレス決済というものが進んでいればやはりもうちょっと消費が、物が買えたというような話もよく伺いますので、是非夏の成長戦略に向けて、また茂木大臣のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が来ましたので、国家公務員の障害者試験の在り方についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますので、ちょっと通告していて申し訳ないんですけれども、よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本日は、三人の御参考人の皆様、貴重なお時間を頂戴して貴重な意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　初めに渡邊参考人に伺いますけれども、今日いろいろこのメタンプルームについてお話を伺いまして、やはり我が国の周辺海域にこういう貴重な資源があるという、そしてその研究開発というものが非常に重要であることを教えていただきましたけれども、これやはり、おっしゃったように、日本のエネルギーの安全保障、それから地球温暖化対策にも大変役立つというような取組であるということを本当痛感したんですけれども、これ、政府としても、第五次エネルギー基本計画の国産エネルギーの開発、導入の促進による自給率の改善という中にしっ

そうすると、もう一問、渡邊参考人に伺いますけれども、これ、回収したガスというのを火力発電所等で利用するようなことが将来的にできていく場合に、既存のＬＮＧ火力の発電所等というのはそのまま改修等をしなくても利用できるものなのかどうか、お聞かせ願いたいんですけれども。

そうすると、もう一問、渡邊参考人にお伺いしますけれども、日本としては今このメタンプルームの研究に関しては世界的にリードするような立場にあると聞いていまして、先ほど御説明でも海外の研究事例で米国とかノルウェーの例があったんですけれども、これ、今の日本のこの研究のレベルの国際的な水準、どういう立ち位置に今あるのかということと、それからこれ、自給率という改善の問題だけじゃなくて、将来的にはやっぱり国際的な共同開発みたいなものとか国際貢献みたいな話にもつながっていく可能性もあると思うんですね。今、国際間でのその共同研究みたいなものというのは行われていないか。その二点、お聞きしたいんですけれども。

それでは次に、大山参考人にお伺いいたします。 　やはり、再エネの普及に伴って、太陽光発電の停止を求める出力制御というものも今課題となっています。昨年十月には九州電力管内で初めて大規模に行われましたけれども、今後この太陽光発電というものが増え続けると他地域でもこうした出力制限が行われていくのかどうか。よくこれ、結構質問をされるんですけれども。 　先ほどのお話ですと、世界的にはもう、当然でしたっけ、よくあることだというような御説明もありましたけれども、これが日本ではこの先、比率がどんどん上がって普及はしていくと思うんですけれども、その進捗に合わせてこういうことが実際、出力制限というのがどういうふうになっていくのかをまずお聞きしたいん

じゃ、もう一問、大山参考人にお伺いしますけれども、太陽光発電というのは、接続の問題もあるんですけれども、賦課金のコストの問題とかこういったものを、やっぱりどうしてもコストというのを私は重視せざるを得ないんですけれども、やっぱり再エネ促進に伴うコスト増とかコスト負担の問題、それと実際に普及を進めていくというこのバランスの問題というのを大山先生にもう一度お聞きしたいと思うんですけれども。

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見をお忙しい中聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。まずは感謝申し上げます。 　初めに有馬参考人にお聞きしますけれども、日本のようなエネルギー自給率が極端に低くなっている国では、それぞれのエネルギーの長所と短所というものを考えながら、長期的にやはり安定した電力供給というものを冷静な観点からしっかりとつくっていくと、こういうやっぱり姿勢が大事だと思うんですけれども、二〇三〇年のこのエネルギーミックスの中でも、やっぱり原子力発電とそれから再生可能エネルギーのこの二つというものがあって、なかなかこの原発の再稼働というものが今国内でなかなか政治的にいろんな意味

ありがとうございます。 　それで、なかなか難しい問題なんですけれども、お二人の参考人の方がやっぱり強調していたのはイノベーションであり技術革新という観点だと思うんですけれども、やっぱりこの電力という面でいっても、やっぱり原子力の安全性の向上というのも技術ですし、再エネのコストの低減という面でもやっぱり技術ですし、化石燃料発電のＣＯ２発生を抑えるというのも技術だと思うんですね。幸いなことにこの日本というのは非常にこの技術というものを武器にした国家であって、非常にやろうと思えばここに、国際貢献につながるようなことはできると思うんですけれども。 　有馬参考人とそれから秋元参考人にお聞きしますけれども、そうすると、それぞれ先ほどの意見表

そうすると、最後ですけれども、今言ったＩｏＴとかＡＩ、この部分で電力の消費というものは、済みません、最後に秋元参考人にお聞きしますけれども、この技術革新みたいなものが社会にインパクトを与えて、最終的には電力とかそれから地球温暖化にも貢献していくと思うんですけれども、これ、どのぐらいのスピードの中でどのぐらいのインパクトがあるようなものなのか。ちょっと難しいのかもしれないんですけれども、国民の方でも分かるような形で教えていただければ有り難いんですけれども。

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　本日は、サイバーセキュリティ基本法改正案について質問をさせていただきます。 　最初に、サイバー攻撃に対処する際の情報共有の在り方についてお聞きしたいと思っております。 　コンピューターやスマートフォンを不正かつ有害に動作させるために作られたソフトやコードなどは総称してマルウエアと呼ばれております。悪意のあるという意味のマリシャスとソフトウエアを組み合わせた造語ということですが、そのマルウエアの一種にランサムウエアというコンピューターウイルスがあります。こちらは身の代金という意味のランサムとソフトウエアを組み合わせて作られた造語ですけれども、このウイルスに感

ありがとうございます。 　そこで、今回の改正案では、第十七条第二項に、この創設される協議会の構成員として、国の関係行政機関の長を始め、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者やその組織する団体等が規定をされているところです。 　情報共有を行うに当たっては、迅速性を確保しつつ必要な情報が行き渡ることが重要でありますけれども、地方公共団体や重要インフラ事業者というものは相当数に上ると思います。 　今回のこの改正案に基づき創設される協議会について、構成員として参加する事業者、団体等について今どのように想定をされているのか、また、この協議会の規模、体制等についてはどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。

そうすると、協議会の構成員のうち重要インフラ事業者についてお聞きしたいんですけれども、この重要インフラ事業者については、これまでの情報通信、金融、鉄道など十三の分野が指定されていましたけれども、本年七月から新たに空港が追加をされて、現在十四分野であると聞いております。 　しかし、この指定されている十四分野の中に自動車業界というのが入っていないんですね。現在実験、開発が進められている自動運転車がハッキングをされた場合、遠隔操作によってハンドルが奪われたりブレーキを利かなくされるというふうに自動運転車が不正に操作されて、場合によっては人命に関わるような重大な事故の発生や、若しくはテロ等にも使われる、そういう懸念もあるところです。これは

これから検討していただくということですので、是非しっかりと自動車という分野も入れていただきたいというふうに私は思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　それで、自動運転を例に挙げて質問を今いたしましたけれども、この自動車の分野に限らず、今後の技術革新によって、国民の暮らしに密接に関係する重要インフラ分野というのはこれからも変化をしていくと思うんですけれども、引き続きこの重要インフラ分野の見直しというものをどのように行っていくお考えなのか。 　また、重要インフラ事業者に限らず、その他の協議会の構成員についても適宜見直しを行う必要があるというふうに思いますけれども、この構成員の見直しについても政府の見解をお伺いしたいと思い

ありがとうございます。 　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティー対策に関連してお聞きしたいと思います。 　二〇二〇年東京大会の開催まで約二年を切りました。オリンピック、パラリンピックのような世界的に注目を集めるイベントでは、関連する組織やウエブサイト等を中心に大規模なサイバー攻撃が行われるため、大会の開催に向けたサイバーセキュリティー対策というものは急務になっております。 　政府においては、本年の平昌大会や、前回二〇一六年のリオデジャネイロ大会に、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの職員を派遣して、現地の大会関係者との情報共有や情報収集等を行ったと聞いております。 　で

是非、今までの大会では大会の運営等に支障が生じるようなことは、件数としては物すごいありましたけれども、なかったということですので、この東京大会で万が一にもそういうことがないように万全の対応を取っていただきたいと思いますけれども、そのためにも今政府としても懸命に取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、この二〇二〇年の東京大会に向けた体制整備として、昨年七月には警察庁にセキュリティ情報センターが設置をされて、情報収集、分析の強化を図ることとしております。 　また、サイバーセキュリティーに係るこの脅威事案情報の共有等を担う中核的組織として、サイバーセキュリティ対処調整センターを本年度末をめどに設置することとしておりまして、さらに、大

是非お願いいたします。 　それから、この二〇二〇年東京大会に向けて、こういうサイバーセキュリティー対策で整備したこの仕組みとか運用の経験というものは、やはりこれからもサイバー攻撃というものが深刻化していくことを考えると非常に大事なものだと思うんですね。それで、これを将来に引き継いでいくということは、このオリンピック憲章にもあるように、オリンピック競技大会の有益な遺産というものを開催国と開催都市が引き継ぐように奨励するというふうにもありますので、その精神とも合致すると思うんですね。 　そこで、この東京大会に向けた取組を是非、遺産、レガシーとして引き継いでいただきたいと思うんですけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。