竹内真二

次に、国際連携に関して伺いたいんですが、これ、我が国におけるサイバーセキュリティー対策については、各事業者等における対策というものが進んではいるんですけれども、危機管理意識の甘さやサイバーセキュリティー人材の不足などというものが指摘をされているのが現状であります。 　二〇一六年のウクライナの電力会社に対するサイバー攻撃、これ、首都キエフの北部で大規模な停電が発生をいたしまして、キエフの夜間の電力需要量の五分の一に相当する二百メガワットが配電できないという事態があったと聞いております。我が国ではここまでの深刻な被害がないということなんですけれども、サイバー空間には国境がないわけですから、やはり今後こうした攻撃というものも想定して対応

民間の企業からは海外におけるサイバー攻撃の事例を紹介してほしいというような声もよく聞くんですけれども、政府が海外の関係機関等との連携で出た情報というのは、今回の改正案で創設される協議会の構成員に共有されるのかどうか。それで、この構成員が協議会に提供した情報を海外の関係機関等との間で共有する可能性があるのであれば、その場合には今度個人情報などセンシティブな情報の取扱いに十分配慮する必要もあると思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。

最後に、今後の取組について大臣に伺いたいと思います。 　二〇一九年には御即位の関連行事、それからＧ20のサミット、ラグビーＷ杯、ワールドカップが開催され、翌二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が控えていると。今後、我が国が世界的に注目を浴びる機会は増えるわけですけれども、その一方で、やはりサイバー攻撃の増加というものが予想されると。 　これらの行事、大会等の運営に支障を来さないことはもちろんですけれども、国民の生命、財産や国民生活に深刻な影響を与えることのないように対策に万全を期す必要があると思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

大臣、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。

公明党の竹内真二です。 　本日は、人工知能、いわゆるＡＩ関連についてと、また、社会貢献型投資、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンド、この二つのテーマについて質問をさせていただきます。 　初めに、ソサエティー五・〇における重要分野と位置付けられておりますＡＩ技術の研究開発についてお聞きをしたいと思います。 　我が国では、少子高齢化による労働力の不足が、現在もそうですけれども、中長期的な課題となることは明白であり、ＡＩ技術によって労働生産性を高め、労働力を補うということが期待をされているところであります。ただ、一方で、ＡＩ技術が社会実装された際の経済的、社会的なインパクトというものは我々の想像をはるかに超えてしまうのではないかと

そういう形で政府も今体制を整えて、できるだけ分散化しないで力を集中させてこのＡＩに取り組んでいこうということはよく分かるんですけれども、もう一点、このＡＩに関する政府のこの戦略の取りまとめ状況、それから研究開発戦略に向けた政府の基本方針についてお尋ねをいたします。 　政府内においては、このＡＩ関係施策については、経産省、今おっしゃったように総務省、文科省など、この基盤省庁を中心に各府省庁の相当な数の組織で同時並行的にいろんな施策が進められている状況になっておりますけれども、そうなりますと、政府としてはこれら複数の様々な組織での施策をどのようにまず把握をして整理をされているのか、お聞きしたいと思います。

冒頭、まず、政府の体制とか、施策の把握等の仕方というか、そういう状況を確認させていただいたわけですけれども、そこで、次、平井大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、このＡＩについては世界の主要各国も基盤産業と位置付けをしておりまして、国際競争力を高める戦略などをずっと作成してきております。 　我が国も二〇一九年四月にＡＩ戦略を策定見通しであると伺っておりますけれども、このＡＩ戦略の策定に向けて、現在、今御答弁にもありましたけれども、組織されました有識者会議、このＡＩ戦略の戦略実行会議で今この検討も進められているということなんですけれども、今年八月に策定された人工知能技術戦略実行計画などについては、まだ各省における取りまとめ、これま

大臣、ありがとうございます。本当、世界的な発信というものを、何とかきちんとしたＡＩ戦略を構築して、していっていただきたいと強く願うものであります。 　それから次に、ちょっと視点が変わりますけれども、企業活動へのＡＩの活用促進についてお伺いしたいと思います。 　人口減少、少子高齢化が進む中で経済の好循環を引き続き拡大していくためには、企業に対して先端技術の活用による技術革新を通じた収益の向上というものが期待されているところですけれども、財務省に伺いたいんですけれども、今月一日に財務省、財務局より、企業における先端技術の活用状況についての調査結果を公表されております。現状で日本の企業はＩｏＴやＡＩなどの先端技術をどのぐらい又はどのよ

今、活用されている先端技術に関する調査結果、詳しく報告をいただいたんですけれども、回答企業千二百七十三社のうち、今挙げていただいたＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、クラウド、ビッグデータ、この五つの先端技術の中で、ＡＩについては、今おっしゃったように、既に活用していると回答した企業というのは一〇・九％、一割なんですね。この五つの先端技術の中でも割合が最も少ないという結果なんです。 　さらに、このＡＩに関しては、活用を検討中というのが三七・五％、活用したくてもできないというのが一〇・三％、最後に、活用する必要性を感じないというのが三一・六％に上っておりまして、この最後の、活用の必要性すら感じないという回答の割合というのも実はこのＡＩがこの五つ

本当に今、中小企業に対してのお言葉もありましたけれども、結構安く手軽にいろいろ活用できるような時代にもなってきているということも是非啓蒙していただいて、できるだけ裾野をどんどん広くしていっていただくことを是非お願いしたいと思います。 　それから次に、ＡＩ技術に携わる専門人材の育成推進と、数学などの基礎分野への研究支援の必要性について伺います。 　ＡＩの研究開発や運用に携わる専門人材については、二〇二〇年には五万人不足すると言われております。ＡＩ研究の草分けであるソニーコンピュータサイエンス研究所社長の北野宏明氏は、第三次ＡＩブームが起こったばかりのまだかなり早い段階から、このＡＩブームというのは、今回のＡＩというのは数学との戦い

是非よろしくお願いします。 　一方、大学での数学研究等の公的資金については、米国の競争的資金というのは年間四百億円弱から五百億円強の間を推移しているんですね。比べて、日本の科学研究費補助金の新規採択額というのは五億円強から七億円強と極めて少額です。桁が二つ違うわけですけれども。 　さらに、若手の数学研究者の雇用というのも非常に不安定で、産業界への就職という面でも非常に弱いと。高度な知識を持つにもかかわらず、キャリアパスが不透明という深刻な状況を抱えております。日本は、高校生までの若年層においては科学、数学の素養というのは世界的レベルから比べても決して引けを取らないところにあるわけですけれども、今後、やっぱりポテンシャルの高い学生

教育面でも是非よろしくお願いいたします。 　平井大臣への質問は以上ですので、御退室をしていただいて結構であります。大臣、ありがとうございました。

次に、ソーシャル・インパクト・ボンドについてお伺いをいたします。 　社会を変える新たな資金活用の取組として、社会貢献型投資、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドが世界的にも注目を集め始めております。このソーシャル・インパクト・ボンドについては、これまでも我が党の国会議員が本会議の代表質問や予算委員会、経済産業委員会、厚生労働委員会などそれぞれで取り上げておりますけれども、このソーシャル・インパクト・ボンドというのは、行政の担い切れない社会サービスを、投資家を始めとする民間の資金と専門性の高いノウハウを持つ企業やＮＰＯなどサービスを提供する事業者が業務委託契約を結んで、行政はその事業の成果に応じて対価、報酬を支払うと、官民連携の社

今御報告をいただいたように、神戸市の事業において、このＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの効果による成果が非常に目標よりもかなり高くて、一〇〇％と九五％ですか、そういう今成果が出ているわけでして、今後も様々な地域の課題解決のために活用促進に取り組んでいくべきだと思うんですが、政府もこの活用促進というのが政府の基本方針に位置付けをされて、本年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八やまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八の戦略において、この活用と普及促進に向けて内閣府が具体的に取り組んでいくと伺っております。 　この活用と普及促進に向けて、中央省庁における検討状況や戦略に明記された内容、今後の具体的な取組について内閣府から御説明

分野横断的なガイドラインの策定をしていくという御答弁でしたけれども、現在、国内各地でこのソーシャル・インパクト・ボンドを活用した様々な事業案件が導入、検討されていると思いますが、神戸の事例などを参考に、自治体向けに充実したガイドラインも策定していただきたいと思います。 　また、経産省や厚労省など様々な省庁が関係してくると思いますけれども、省庁横断で推進する担当窓口の設置や複数年度にわたって安定した財源を確保するスキームも必要だと考えております。 　その上でなんですけれども、国と地方自治体で予算を分担する交付金事業や補助金事業では、自治体単体で予算措置をすることのハードルがやっぱり非常に高いんですね。そこで、米国や英国では国が主導

是非、政府がソーシャル・インパクト・ボンドの普及促進に基金づくりも含めて更なる力を注いでいかれることを強く念願いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本日は、国家公務員の一般職並びに特別職の給与法改正案、また関連して、公務部門における障害者雇用の在り方や公務員の健康管理などについて質問をさせていただきます。 　最初に、今回の給与改定に関して一点だけ申し上げさせていただきます。 　公務員の給与に関しては、民間の賃金との適正な均衡を確保することを基本とし、人事院が毎年度、国家公務員及び民間の給与の実態を調査して、両者を比較した上で所要の勧告を行っているわけであります。 　現在、アベノミクスの効果もあって、この数年の企業業績の好調ぶりを反映して、本年九月、国税庁の平成二十九年度実態統計調査によりますと、民間企業の会社員やパート従業員等の方々が昨年一年間

大臣、よろしくお願い申し上げます。 　次に、公務部門における障害者雇用の在り方についてお伺いをいたします。 　今般、中央省庁の多くの機関において、障害者雇用に関し、対象障害者のずさんな計上実態、いわゆる水増し問題が明らかになりました。 　まず、先般、国が再点検をされた時点において、取りまとめをされた厚生労働省に伺いたいと思うんですけれども、この国の行政機関等における障害者雇用率や不足数など御報告を願えますでしょうか。

そういう、かなり大規模な数のそういう数字が出ておりますから、この問題は大変深刻だと思うんですね。 　その上で、ちょっとここで、実は既に報道等もされているんですけれども、私ども公明党においても、実は本年六月一日時点において、障害者雇用の法的義務が十人だったんです、にもかかわらず九・五人、先ほど言いましたように、〇・五人というのは短時間勤務職員の分なんですけれども、九・五人にとどまっているという実態が分かりまして、この〇・五人でも満たしていなかったということは本当に深刻に受け止めまして、すぐにやはり対応をしなければいけないということで、今現在ではこの障害者雇用の法的義務というものは今満たしている状況にはなっているんですけれども、やはり

次に、この障害者雇用を促進することは重要なんですけれども、この法定雇用率達成を目指して拙速に進めていくだけでは受入れ体制の整備が間に合わず、共生社会の実現といっても遠のく結果にならざるを得ないのではないかと、そういう心配もしているところであります。何といっても、これから手当てしなくちゃいけない不足数というのは相当な数に上っているわけですから。 　それで、その雇用された障害者の皆さんが障害の特性に合わない業務に従事することになったり、つまり拙速な形でですね、過度な負担が掛かったりするようなことがあってはならないとも、そういうふうにも思います。職場施設の整備だけではなくて、共に働く同僚や上司が適切な支援、補助を行えなかったりすることが