竹内真二

今ありましたように、講習会やセミナー等、重ねてこれからも行っていくと思うんですけれども、一点、今言われました見学会なんですけれども、やはり民間の企業等のそういう先進的な取組を見た方は、やはりここまで障害者の皆さんのために尽くしてやられているのかというふうに結構驚かれる、意識のやっぱり差というものを実感していらっしゃる方も多いんですね。ですから、こういった様々な取組というものを引き続き行っていただきたいと強く要望するものであります。 　それからもう一点、基本方針には、ちょっと基本方針に戻ってしまいますけれども、こうあるんですね。各府省は、勤務に当たって個別的なサポートを行う支援者を必要とする障害者を採用する場合、当該支援者を採用又は

今ありましたように、この支援者という存在が非常にやっぱり職場においては大事になってくると思うんですけれども、もちろん職員の中から選ばれるということも大事だとは思うんですけど、外部のやはりかなり意識の高い、又はいろんなこと、ノウハウも知っている、そういう外部の人材の方をそういう支援者に来ていただくということも非常に重要だと思うんですね。 　この点については今後のいろんなこの対策の一つのキーになるとも思っていますので、重ねて宮腰大臣にこの点についての、障害者雇用の推進に向けた意気込みを、この点についてお伺いしたいと思います。済みません。

大臣、ありがとうございます。 　今挙げられた項目というのは、いずれもこれからの障害者雇用に関して非常に大事な項目だと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、公務員の健康管理についてお伺いをいたします。 　人事院の調査によれば、一般職の国家公務員のうち、平成二十八年度において、連続して一か月以上の期間、精神及び行動の障害のために勤務していない者の割合というのは一・二六％でありました。こうした長期の病休者は、平成十三年度には〇・四六％でありましたが、その後増加をいたしまして、平成十八年度以降は十年以上にわたって一・二％台という高い割合で推移をしてきております。 　一方、厚生労働省の調査によれば、民間企業の労

大臣、ありがとうございます。 　もう一つ、心の不調の原因になるものの一つとしてパワーハラスメントが挙げられております。 　平成二十九年度におきまして、各府省に勤務する一般職の国家公務員から人事院の方に寄せられた苦情の相談というものの数が出ておりますが、千百十一件ということなんですね。相談内容で最も多いものが、このうち、いわゆるパワハラであったと伺っております。全体に占める割合は二二・三％と、このパワハラの苦情相談というものが四分の一近い割合を占めているということであります。 　このパワハラは国家公務員の間でも依然大きな問題であることが推測されるわけですけれども、国家公務員のうちパワハラが原因と思われる心の不調によって長期に病休

では最後に、要望になるかもしれませんけれども、パワハラを原因とする心の不調による長期病休者が出た場合、パワハラの行為者やその職場については、各種ハラスメントが常態化、ずっと続くようなことがないように適切な対応を行っていただきたいと思うんですけれども、この心の不調によって療養のための、長期間職場を離れた職員の方々が再び職場に戻って再発することなく活躍ができるよう職場等の関係者が適切に対応していく、そういう必要があると考えますが、現状の対応を含めて、宮腰大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

以上で質問を終わりますけれども、やっぱり、給与を引き上げるということは大事ですけれども、各省庁の障害者雇用の問題、そしてパワハラの問題などもしっかり総力を挙げた取組を行っていただきまして、先ほど大臣からも生き生きとしたという言葉もありましたけれども、働きやすい、そして働き続けられる職場環境というものの整備に全力で取り組んでいただきたいと思います。このことを要望いたしまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本年は、六月の大阪北部地震を始め七月豪雨、それから猛暑、台風二十一号、北海道胆振東部地震など想定外の大規模災害が相次いで発生いたしました。これらの災害によりお亡くなりになりました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に衷心からのお見舞いを申し上げます。 　質問に入りますが、我が党は、防災・減災の観点から社会資本の再整備に集中投資を行い需要を創出する、そのことによって日本経済の成長にも資する、そういう防災・減災ニューディール政策を掲げて、我が国を世界で最も安全、安心で豊かな国にしていこうということで、今、ずっと取り組んでまいりました。 　この考え方というのは政府が進める国土強靱化と

是非、国の本当根本となる基本計画ですので、先ほど大臣言われたようにブロック塀であるとか、そういうしっかりとした教訓を踏まえた基本計画の見直しにつなげていただきたいと思います。 　次に、今、内閣官房にナショナル・レジリエンス懇談会というものがあるんですね。このレジリエンスというのは防災力とか強靱化とかそういった意味で使われることが多いわけですけれども、この懇談会では、国民の生命と財産を守り抜くためには事前防災・減災の考え方が大事だということで、強くてしなやかな国をつくる、国土を強靱化していく、そのための総合的な施策について今議論されていると伺っております。 　その懇談会に、この国土強靱化基本計画の素案の検討資料というのがあるんです

肯定的な意見も出たということですので、是非ともこれお願いしたいと思うんですが、この見直しについて、何とかＩＴ技術の活用ということも是非反映していっていただきたいと思うんですけれども、改めて、重ねてですけれども、大臣にもお聞きしたいと思います。

大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、西日本を中心に全国的に降り続いた平成三十年七月豪雨では、土砂災害や洪水で平成最悪の水害とされるほどに多くの方々が犠牲になられました。この災害では避難指示などの避難情報や特別気象警報などの気象情報をうまく避難に結び付けることができなかった、こういうことが大きな課題の一つとして言われているわけであります。 　これ、恐らく自分は大丈夫であろうとかいうふうに考えてしまう、この正常性バイアスが働くとなかなか逃げれないというか逃げられないというか、そういうことになるわけですが、ただ、この逃げることを決断するための客観的なデータ不足という観点もやはりあるのではないかと思います。例えば、天気予報で

是非よろしくお願いいたします。 　もう一点、ハザードマップについてお聞きしますけれども、やはりもう五十年に一度、百年に一度と言われている、非常に豪雨災害というのが相次いでいるわけですけれども、本年のこの七月豪雨ではこれまでにない範囲で大雨が降りましたし、台風二十一号では大きな高潮被害というものも発生しております。高潮については堤防によって被害が少なかったというような箇所もありましたけれども、やはり今後、災害の激甚化に伴って土砂災害警戒区域や浸水想定区域では想定外の被害を受ける可能性も大変高くなっていると思うんですね。 　そこで、こうした豪雨被害や台風被害の想定、又は発生頻度の増加や激甚化を踏まえて、想定最大規模の洪水ハザードマッ

是非、自治体の支援をよろしくお願いいたします。 　次に、防災のための電柱の無電柱化の推進についてお伺いしたいと思います。 　現在、民間の事業者がスマートストリート・プロジェクトという取組を推進しているんですね。どういうものかといいますと、無電柱化を推進すると変圧器、トランスを地上に置くことになるんですけれども、このトランスの面に地域案内であるとか緊急防災情報であるとか、そういうものを多言語で案内を出すと。テレビ画面の液晶表示になっているわけですけれども、デジタルサイネージの電子看板とも言われていますけれども、これを活用するという取組なんですけれども。都内では、今、ＪＲの田町駅東口付近で実証実験を行っておりますが、港区の行政情報と

あと、関連して、無電柱化推進計画には今まだ盛り込まれていないんですけれども、これから自動運転の時代に入ってくると、自動走行のプログラムがより複雑化、この電柱があることによってプログラムが複雑化してしまうと。事実上、自動運転走行というのを実現する上でかなりの障害になるというふうに指摘されているわけですね。 　そこで、今後この推進計画を改定する際には、自動運転走行の実現に向けてもこの無電柱化の推進が不可欠であるというような観点も是非盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　最後に、南海トラフ地震における臨時情報の提供の在り方についてお伺いします。 　まず、スロースリップという現象を御存じでしょうか。先日、ＮＨＫのテレビ番組でスロースリップというものが、そういう現象が実は南海トラフ巨大地震の前兆現象として関係があるのではないかと、そういう学説が紹介をされておりました。気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で東京大学地震研究所所長の小原一成教授も、このスロースリップが巨大地震を引き起こす可能性があるという話をされておりました。 　このスロースリップの現象を簡単に説明願うとともに、南海トラフ沿いのこのスロースリップの発生状況について気象庁から御説明をお願いい

また、これ、昨年十一月から、南海トラフ地震についてはいわゆる臨時情報が気象庁の方から発表をされることになっております。例えば、南海トラフ沿いで異常な現象が観測されて、その現象は南海トラフ地震と関連するかどうか調査を開始した場合、あるいは、観測された現象を調査した結果、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに情報を出すことになっております。 　しかし、なかなかこの臨時情報というものが直ちに巨大地震の発生につながる保証があるわけではないため、実際にこの聞いた方は実際にどのように対応したらいいのか、なかなか国民にもまだ浸透していない、よく理解されていないというのも現状ではないかと思うんですね。

ありがとうございます。終わります。 　　　　─────────────

公明党の竹内真二です。 　内閣委員会では初質問となります。石井委員長、諸先輩、委員の皆様、担当大臣、政務の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、テロ対策、自動運転、女性活躍について質問をさせていただきます。 　初めに、テロ対策です。 　明二〇一九年にはラグビーワールドカップ、翌二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが我が国で開催されます。私の地元神奈川県では、ラグビーワールドカップの決勝戦が横浜市で行われるほか、オリンピックではセーリングが藤沢市の江の島で、また野球、ソフトボール、サッカー、自転車競技の開催地の一つともなっており、今準備が着々と進められております。いずれも海外から多数の観光客が見込まれる

大臣、ありがとうございます。 　この警備業界、今でも人手不足が深刻ですので、どうか早急に精査を行っていただいて対応していただきたいと思います。 　それから、次、テロ対策では民間企業などにおける取組も重要でありまして、特に交通機関や商業施設など不特定多数の方々が集まるそういう施設、ソフトターゲットに対するテロ対策ということですけれども、これも、テロ対策推進要綱において政府が公表している、ソフトターゲットにおけるテロ対策のベストプラクティスを活用して、鉄道やバス、それから施設管理者などの事業者に対して、テロ対策の責任者の指定であるとか、事案に応じた対処マニュアルの整備、周知などを求めているところでありますけれども、ただ、民間の事業者

もう一つ、テロ対策では、やはりオリパラの東京大会では競技会場の多くが、選手村もですけれども、臨海部に位置していることから、羽田もそうですけれども、大会期間中、やはり海上の安全確保に向けて東京港周辺の臨海部でのテロを防ぐための警備が重要だと考えております。 　テロ対策推進要綱では、海上、臨海部におけるテロ対策については、海上保安庁、業界団体等が参画する協議会において実効性向上のための取組を進めるとされているわけですけれども、例えばセーリングなど海上で行われる競技に関連する安全の確保も重要でありますから、今、例えば会場となる江の島のヨットハーバーでも昨年十一月に関係機関が参加した実動訓練が行われているところであります。 　そこで、海

テロについては以上ですので、櫻田大臣は御退席していただいて結構であります。ありがとうございました。