続いて、平井大臣にお聞きしたいと思うんですが、自動運転技術の実用化についてお伺いします。 本年六月に閣議決定をされました未来投資戦略二〇一八には、経済社会のあらゆる場面で大きな可能性とチャンスを生むソサエティー五・〇の実現が期待されているわけですけれども、その中でも特に移動革命として期待されているのが自動運転の実用化であります。高齢ドライバーの事故防止、あるいは中山間地域等での過疎地での交通手段の問題、物流業界等でのドライバー不足、そうした課題を直接的に解決に導く手段としても注目されているところであります。 今、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービス開始の目標年である二〇二〇年が二年後に迫るわけですけれども、それを前提
ありがとうございます。 そうすると、今世界各国で開発が進められているこの自動運転技術の開発なんですけれども、今ではメーカーだけではなくてＩＴ企業等も積極的にこれ乗り出しているわけですけれども、例えば、自動運転技術のこの社会実装に関して日本が国際的に優位に立つためにはどのような方策が考えられるのか、自動車関連情報のオープンデータ化などによって日本企業全体の技術の底上げを図るなど、官民による全員野球で取り組む必要があると思いますけれども、御見解をお伺いします。
今、ダイナミックマップについても力強い御決意をお聞きしましたので、公明党としても開発を是非急いでほしいというふうに主張しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、もう一点、自動運転ですけれども、やはり社会実装に向けては法制度というものの整備が大変重要な今課題となっております。本年四月にも政府は自動運転に係る制度整備大綱というのをまとめられましたけれども、まだ検討課題というのは山積みの状況になっております。 そこで、各国で競争的に進展するこの技術開発を素早くフォローするということも大事ですけれども、社会実装に当たって安全、安心を担保できるような、そういう制度というものもしっかりと検討していく必要があると考えますけ
自動運転については以上ですので、平井大臣には御退席をいただいて結構であります。ありがとうございました。
最後に、女性の活躍について片山大臣にお伺いをいたします。 今、女性の力の発揮というのは非常に大事になっているわけですけれども、ただ、いまだにセクシュアルハラスメントを含む許し難い人権侵害である女性に対する暴力を始め、妊娠や出産、更年期といった各ライフステージでの女性特有の健康上の問題、一人親家庭が抱える困難など、女性活躍以前の問題が存在していることも事実であります。 こうした女性の活躍の大前提となる問題を直視して早急に取り組む必要があると思いますが、総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部が今年六月に決定をしました女性活躍加速のための重点方針二〇一八、この中では、女性活躍の場の拡大を更に推進するためには、このような
この今月十二日から二十五日までの二週間というのは女性に対する暴力をなくす運動の実施期間となっておりまして、今年も運動期間の初日である十二日には、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、東京タワーと東京スカイツリー、パープルライトアップが内閣府により実施をされました。全国百五十か所以上で同様のライトアップが実施されると聞いております。 そこで、今、この期間中に具体的にどういった取組をされているのかをお聞きしたいと思います。
済みません、もう時間がなくなりましたので、最後に、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％にするという目標ですけれども、なかなか達成が厳しい状況になっているわけですけれども、やはり何としても、これやっぱり石にかじりついてでも実現していかなくちゃいけないと思っているんですけれども、この数値達成に向けて大臣の御所見を伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 本日は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について質問をさせていただきます。 質問に入る前に、海上保安庁について一言、冒頭述べさせていただきます。 昨日、海上保安制度創設七十周年の記念式典が、天皇皇后両陛下の御臨席の下、安倍首相、それから衆参両院議長を始め石井国交大臣が出席して盛大に開催をされました。先月十九、二十の両日には観閲式、総合訓練も行われ、私も観閲式、記念式典の両方に出席をさせていただいたところであります。 昭和二十三年に海上保安庁が船出をして、初代の大久保長官から現在の第四十四代の中島長官に至る歴代長官の下で、やはりこの海上保安庁の職員の皆様が我が国の領土、領海を七
ありがとうございます。 次に、本法案の目玉とも言えます利用を円滑化するための仕組みについてお聞きしたいと思っております。 所有者不明土地を利用するための制度としては、現在も土地収用法の不明裁決制度が利用されているところですが、その手続には大変時間を要する、使い勝手が悪いと、こういう声も上がっております。 この地方自治体などが行う公共事業に関して、現行の土地収用法の不明裁決を利用した場合と今回新設される土地収用法の特例を利用した場合、活用した場合とでは、事業の迅速性、それから自治体の負担軽減などの面でどのように改善をされるのか、分かりやすく説明をお願いいたします。
かなり期間が短縮されるということなので、是非よろしくお願いいたします。 今回、この土地収用法の、ただ、特例が措置されたとしても、地方の小規模自治体などでは、ノウハウを有する職員が少ない、また制度が利用されないのではないかという懸念もあります。そこで、この土地収用法の特例が活用されるよう、国として地方自治体に対して具体的にどのような支援を行っていくのか。 そこで、提案なんですけれども、地方自治体の職員等に向けて国土交通大学校の研修科目等にも新たに追加するといった措置を講ずることもできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
研修科目に追加していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 次に、土地収用法より幅広い目的のために所有者不明土地を利用することができるよう、この本法案で創設をすることとしております地域福利増進事業についてお聞きします。 この事業は公益性の高い事業に対して利用権を与えるものですが、どのような事業を対象にどのようなことができるようになるのか、これも分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
この点に関してもう一点、この公益性の担保ということについては、手続上はどのように行われていくのでしょうか。
次に、やはりこの所有者不明土地を利用しようというときに、自治体等にとっても必ず高いハードルとなっているのが所有者の探索の問題であります。 まず、この所有者の探索については具体的にどのような点が課題となっているか、その認識をお伺いしたいと思います。
この所有者の探索に関しては、公簿による調査について所有者の情報を利用できるような制度を創設されるということなんですけれども、具体的には、誰が、どのような場合に、どのような情報を利用することができるのか、御説明を願いたいと思います。
次に、法務省の方に伺いますけれども、探索というのは利用主体が行うべきものですけれども、小規模自治体など探索のマンパワーが足りないというケースもあるものと考えられております。 そこで、この本法案において設けられております、登記官が長期間相続登記等がされていない土地について探索を行う特例に関連して聞きたいと思うんですけれども、この長期相続登記等の未了土地に関する不動産登記法の特例というのはどのように探索の合理化につながるものなのか、さらに、本制度の導入によって事業実施の円滑化にどのような効果をもたらすのでしょうか、お聞きします。
この特例では対象というものが長期相続登記等未了土地に限定されているわけですけれども、それ以外の土地については今後どのように相続登記を促進していくのでしょうか。
じゃ、もう一問だけ法務省にお伺いしますけれども、この所有者不明土地は、利用したくてもできないというケースのみならず、所有者が不明であるがゆえに適切な管理がなされず、周辺に悪影響を及ぼしているケースも多々あると思うんですね。 そこで、この所有者不明土地については、利用の円滑化を図るだけではなくて適切な管理を図るべきと考えますけれども、本法案における民法の特例制度ではどのような対応が取られているのか、効果も含めて御説明を願います。
冒頭も申し上げましたけれども、この所有者不明土地問題という喫緊の課題で、所有者不明土地の利用の円滑化や適正な管理を図る本法案の重要性は大変大きいと考えますが、より抜本的な対策、大変重要な課題であると思います。この問題解決に当たっては、土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な問題等に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を政府一体となって行う必要があると思いますけれども、特に今後、所有者不明土地の発生を抑制する方策等、解決を図る方策についての検討というのは、国土交通省のみならず、法務省など関係省庁との緊密な連携が不可欠となっております。 そこで、最後に、石井大臣の今後に懸ける意気込みをお聞かせ願いたいと思い
ありがとうございます。 やはりこの所有者不明の土地の問題というのは、私の住んでいる横浜市においても、例えば公共事業を行うときなどに既に問題として発生しておりまして、例えば、これからはマンション建設、大規模な集合住宅等の建設の際にも、なかなか、そういう建て替えとか売却等の際にもこれから大きな課題になっていくと思いますので、対応を今後よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
