公明党の竹内真二です。 本日は、吉原参考人と嶋津参考人におかれましては、お忙しい中を本委員会に御出席を賜りまして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 最初に、お二人の参考人にそれぞれお答えいただきたいと思うんですけれども、このまさに所有者不明土地の問題というのは、人口減少時代における我が国の土地制度の在り方をどうしていくかという根本的な問題が突き付けられているというものだと思うんですけれども、例えば、先ほどありましたけれども、東日本大震災で高台移転するときに、やはりその移転先に所有者不明の土地があってなかなか思うように進まない、大変自治体、住民の方々から何とかならないのかというような声も頂戴いたしました。
ありがとうございました。 では、吉原参考人にもう一問お伺いしたいんですけれども、予防策の中で、やはり受皿が必要だというお話があったんですけれども、地方自治体というのは、現在、道路用地など公的な利用が見込めない土地の寄附はほぼ受け付けないというふうに聞いております。その一方で、土地の流動化というものを促進していくためには、一時的な受皿として、権利を明確化した上で地方自治体などが土地を受け取るための仕組みが必要だということだと思うんですけれども、米国ではランドバンクといったような制度の導入もされていると聞くんですけれども、それをそのまま日本に持ち込むというのはなかなか難しいと思うんですけれども、我が国の現状に適した受皿づくりというの
時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 本日は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 本法案では、我が国の成長戦略として、国土交通分野におけるインフラシステムの海外展開を図るために官民を挙げて取り組む、そのための新たな措置が盛り込まれております。 そこで、まず伺います。 本法案の提出に至った背景と期待される効果とはどのようなものでしょうか。
今、受注競争が大変激化しているという答弁もございましたけれども、やはり海外市場でのインフラ整備や都市開発などのプロジェクト、これを受注していくためには、やはりトップセールスによって相手国の政府にしっかりと食い込んでいく、提案もしていく、こういうことがやはり有効であると考えますけれども、これまで、まず世界各国で様々な国家プロジェクトがあったと思うんですけれども、国土交通省によるこのトップセールスの実績について、説明をお願いいたします。
まさに今お聞きしましたように、トップセールスによってやはり高い効果というものはあると思うんですね。 それと関連してもう一点。国土交通省関連では、今後三、四年間に注視すべき主要プロジェクトが東南アジアを中心に相当数に上ると伺っております。 そこで、日本企業による受注を成功させるためには、質の高い日本規格というものを、単にアピールするだけにとどまらずに、相手国のニーズにやはり合わせた、例えばコストを少し下げるとか、そうした具体的な提案というものも行っていくことが重要であると考えますけれども、国土交通省のお考えをお聞かせ願います。
次に、人材育成という側面についてお聞きします。 海外から様々な留学生あるいは研修生というものが教育機関あるいは企業等に学んで、日本の優れたインフラシステムというものを研修されているわけですけれども、実際にそういう方々、日本に来られた方というのは、日本の様々なインフラの高い品質というものを体験する、目の当たりにしているわけですね。母国に戻ってからも、我が国がインフラを輸出する際に、そこの関係機関等にいれば、やはり日本の品質の高さ等を理解しているわけですから、大きな推進力になり得ると考えます。 こうした人的なネットワークというものもこれから存分に活用していくことが必要だと思うんですけれども、このインフラシステムの海外展開のために
次に、先ほど末松委員からもありましたけれども、中小企業という視点で、政府はもちろん全体的に成長戦略としてこの中小企業の海外進出というものを支援しているわけですけれども、今回、独立行政法人の海外業務の追加ということで民間事業者の海外展開を促す措置を新たに講じるわけですけれども、大企業という視点だけではなくて、やはり中小企業は更に海外進出がしやすくなると、こういう視点も忘れてはならないと思います。 そこで、本法案を踏まえて、中小企業の海外進出の促進については国土交通省としてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、インフラシステムの海外展開については、既にＪＯＩＮ、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が存在しております。そこで、本法案で措置されるこの独立行政法人とこのＪＯＩＮとの関係というものはどのように捉えればいいのか。また、両者による連携した取組というものも必要だと思うんですけれども、国交省の見解をお伺いします。
それでは、最後の質問になりますけれども、こうした海外の巨大なインフラ市場にあって日本がインフラ輸出の強豪国に競り勝っていくためには、やはり官民が一体となったチーム・ジャパンによる取組というものがその成否を握っていると言っても過言ではないと思うんですけれども。 そこで、国土交通大臣の強いリーダーシップを発揮していただく、そのために本法案を踏まえて、今後のインフラシステムと海外展開に向けた石井国交大臣の御決意をお伺いできればと思います。
石井国交大臣から今強い御決意をお伺いしましたので、是非とも、これから新しい第一歩を踏み出すわけですから、海外輸出展開の加速をお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 今日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 初めに、我が国では、現在、地方都市を始め、空き地、空き家等の低未利用地が点在する、まさに都市のスポンジ化が進んでおりまして、住民にとっても住環境や景観を悪化させる、また生活に必要なサービスの維持を難しくする、この結果、さらには最終的に町中の活気がなくなる、また魅力も失われていくと。こういう負のスパイラルみたいなものに入りかねないという懸念が各自治体でも今深刻な問題として議論されていると思うんですけれども、また、もう一つの問題としては、この政府が進めていますコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、この政策効果も低下を
ありがとうございます。 まさに都市のスポンジ化というのは二〇〇〇年代半ば又は後半から言われるようになったと、こういうふうに指摘する都市計画の専門家もいるわけですけれども、空き地や空き家がランダム、時間的にも空間的にもと、そういうふうに出現する事態というのも、かなりこれから長い期間続いていくと思われるわけであります。 相続などによって所有された住宅や土地がそのまま使われることなく空き地、空き家になっていることを踏まえると、やはりいかに低未利用地を活用するかが重要になってくるわけでありまして、今回、市町村が能動的に活用を働きかけられるように、本法案の目玉の一つであるこの低未利用土地権利設定等促進計画制度、これ創設するということな
また、この低未利用地を利用する手法として、土地区画整理事業の活用というものも提案をされております。低未利用地を活用して小規模な土地区画整理事業を実施して、地域に必要な商店や子育て支援施設の整備を進めることは大変望ましいことであると思いますけれども、本法案では従前の宅地と離れた位置に換地ができるような特例も設けております。 そこで、本制度に基づいた事業の実施方法及び事業の面積要件について伺うとともに、この結果、事業区域に以前から住んでいた住民が生活環境が大きく変わる場所に移転を余儀なくされる、こういうことがないのか、お伺いしたいと思います。
この法案のもう一つの目玉が立地誘導促進施設協定だと思うんですけれども、この地域コミュニティーやまちづくり団体が、低未利用地も活用しながら身の回りの公共空間を共同で整備、管理するという仕組みということですけれども、具体的にはどのようなものが対象となるのでしょうか。必要な施設は地域によっても様々でありますから、整備や管理を行うこの主体や対象となる施設を限定せず幅広く使えるようにするべきと考えますが、見解をお願いいたします。
ありがとうございます。 この施設協定なんですけれども、地域に必要な公共施設を地域でつくり、守っていく仕組みと言えますから、このコミュニティーを活性化する上でも重要なツールになり得ます。 一方で、地域の方々だけで施設の建設や管理といった専門的な内容も含んだ協定を結ぶということはなかなか難しい面もあるんではないか、そういった実情がやはりあるんではないかというふうに思うんですけれども、そこで、この協定の活用に向けて市町村などがしっかりとやはり支援をしてやっていくべきというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
もう一点、身の回りの公共空間を整備するとともに、まちづくりへの住民参加を進めていくことも重要だと思うんですけれども、今回、市町村長がこのまちづくりに取り組む住民団体や商店街組合などを都市計画協力団体として指定する仕組みもつくられております。 都市計画に民間の力を活用する仕組みを制度化するもので、草の根のまちづくりに取り組む関係団体の期待も非常に高いのではないかと思われるんですけれども、この都市計画協力団体にはどのような団体が指定され、どのレベルまでの業務を行うことができるのか、可能なのか。また、このまちづくり団体等の都市再生推進法人との違いについても御説明をお願いいたします。
以上、改正案の目玉として創設される低未利用土地権利設定等促進計画制度と、また立地誘導促進施設協定、この二つを中心に今伺ってきましたけれども、この二つの制度を併用するケースも出てくると思います。特に、促進計画制度は利用権の設定というこれまでにない措置を打ち出しておりますので、実際にこの制度をどう使えばいいのかというふうに考える自治体や関係者も出てくるのではないでしょうか。 そこで、この促進計画制度と立地誘導促進施設協定、どういう関係にあって、併用した場合にどのような活用ができるのか、利用したいという人々向けにできるだけ分かりやすく御説明をお願いいたします。
あともう一点、この法案に盛り込まれております誘導施設の休廃止届出制度について確認をしておきたいと思います。 病院や商業施設は、地域の暮らしを支える上でなくてはならない施設であるわけですけれども、もしこうした施設が廃業されれば地域に重大な影響が生じます。このため、今回、立地適正化計画の、この都市機能誘導区域に定められたこれらの施設を休廃止する際には事前に市町村に届けることにしまして、市町村が対策を講じることができるようにしておりますけれども、これ大変意義のあることだと思うんですけれども。 そこでお伺いしたいのは、本法律案に基づいた市町村長が行う助言又は勧告の効果について確認させていただきたいのと、その一方で、例えば町中の小規模
今、適用対象になるということでしっかり周知していきたいというふうに御答弁ありましたけれども、本当、小さな商店とか、そういう小規模事業者というのは、まさか廃業するときに届出が必要であるということは、なかなか情報をしっかりつかんでいないと分からない方も多いと思いますので、是非ともこの届出義務が、必要であるということは改めて周知をしていただきたいというふうによろしくお願い申し上げます。 それでは最後に、この都市のスポンジ化対策や都市空間の有効利用のために今回の法改正で様々な措置がとられているわけですけれども、大切なことは、こうしたメニューがスポンジ化に直面する自治体で活用される、そして維持管理などの面でも民間の担い手の皆さんが主体的に
