大臣、ありがとうございます。 今回の法改正によって、国と自治体、民間がしっかりと連携して、スポンジ化の解消とコンパクトなまちづくりというものを本当にタッグを組んで進めていかなければならないと思いますので、このことを強調しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 初めに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてお伺いします。 ＳＤＧｓは、二〇三〇年までの先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、二〇一五年九月の国連サミットで採択をされました。誰一人取り残さないとの理念の下、資料一にございますように、十七のゴールが定められ、例えばゴール六、水・衛生では、安全な水とトイレを世界中にとあります。もう少し詳しく言えば、ゴールの六の場合には、資料二にありますように、全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保するということが目標となります。 このＳＤＧｓを推進するため、我が国では、二〇一六年五月、内閣に推進本部が立ち上げられ、同年十二月には実施指針が定められ、
今答弁にもございましたこの下水道分野ですけれども、アジア諸国では、急激な経済成長や都市化の副作用などで水質汚濁など環境への悪影響が顕在化してきております。ＳＤＧｓによって汚水処理に関しても世界的な機運が高まる中で、ニーズが高いアジア地域でも対策を強力に推進していく必要がありますが、国土交通省は、地方自治体や民間企業と連携しながら、我が国の経験や技術を活用したこの下水道分野の海外展開に是非積極的に取り組んでいただきたいと、こう考えるものであります。 国土交通省において、この下水道分野の海外展開に関して現在どのような取組が行われているのか、御説明をお願いいたします。
是非よろしくお願いいたします。 ＳＤＧｓの実施、推進に向けては全省庁が総力を挙げて取り組まなければならないと考えますが、国土交通省として今後どのようにまた推進していかれるのか、石井大臣の御決意をお伺いいたします。
大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、中小河川における水害対策についてお伺いします。 近年の気候変動等に伴い、各地において豪雨災害が多発しております。昨年七月に発生した九州北部豪雨では、氾濫した福岡県朝倉市内の十四の中小河川で水位計が設置されていなかったことなどで避難の遅れや被害の拡大につながったという、その理由の一つとして挙げられております。 中小河川を管理する地方自治体にとって、この一般的な水位計というのは、設置費用が一台当たり一千万円以上掛かり、メンテナンスや通信費用などが必要となることから導入が困難、難しいとされてきました。 国土交通省は、このような豪雨災害の発生を踏まえ、中小河川の緊
今御答弁いただいたように、百分の一という数字も出ておりましたけれども、この水位計の設置コストがかなり削減されているのは自治体等にとってもかなりの朗報だと思うんですけれども、しかし、もう一点、維持運用コストという面もあるんですね。 これまでの水位情報というのは、水位計を設置した管理者である国や地方自治体がこのデータを収集して、それぞれのホームページに公開されています。これらの水位情報を住民の方々や関係者にも有効活用していただくために、利便性の向上ということも重要であります。 先月の三月十九日には、国土交通省と地方自治体が連携して、危機管理型水位計運用協議会が設置をされました。この協議会では、危機管理型水位計によるこの観測データ
次に、中小河川対策について、石井大臣は現地調査、視察などを重ねられておりますけれども、今後の対策の推進に関する大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございます。 最後に、この委員会でも何度か取り上げられていますけれども、航空機の落下物対策について伺います。 二〇一七年九月は、ＫＬＭオランダ航空機からのパネル脱落、全日空機からのスライドドアの脱落といった落下物事案が相次いで発生をいたしました。このような事態も踏まえて、住民の安全を確保しつつ安心を更に高めるために、国土交通省においては、有識者、国、それから航空事業者、空港関係管理者等により構成された落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催し、去る三月二十六日には落下物対策の強化策との報告書が公表されております。 この間、課題を抽出し、迅速に今後の対応策を取りまとめられたことに対して、まず敬意を表するものであり
この対策基準というのは世界に類を見ない日本ならではの基準ということですので、是非これから対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問ですけれども、またこの報告書は、国民の不安を払拭する観点から、落下物が発生した場合に備えて補償等の充実を図ることとして、離着陸に伴う航空機からの落下物に関して早期に実施することが適当であると記述をされております。しかし、このような被害者救済制度の創設、義務化に向けては、国内外の航空会社の理解がやはり不可欠であると考えます。 そこで、本救済制度の普及に向けて、具体的な中身と対象となる事案は何かをお伺いしたいと思います。
今、全ての航空会社という話がありましたけれども、やはり事故を起こさないということがまず第一ですけれども、万一起こした場合でもこういう補償制度がきちんと整っているということを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 道路法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 本題に入る前に、私も、東日本大震災から七年ということで、今月十日に被災地の岩手の状況を見てまいりました。現地ではインフラ整備は政府の取組によってかなり進んでおりまして、復興道路についても整備が進んでおりまして、地元で大変に喜ばれ、全線開通への期待も大変高いものになっておりました。例えば、既に整備が終わった区間を利用している方からは、この時期は、例えば毎朝、旧道であれば山道のために非常に曲がっているわけですから、路面凍結をして、ある意味では命懸けで朝例えば仕事に行くとか、そういう思いをしていたけれども、やはり整備されて道が真っすぐになった
今、答弁にございましたように、緊急のものに対してはまだまだ整備が進んでいない面もあるかと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、道路の老朽化対策については、直轄国道のみならず、地方自治体が管理する道路においても、やはり地方自治体に任せる、地方任せにすることなく、計画的に修繕を実施できるよう国としてもしっかり支援をすべきと考えておりますが、この地方自治体の道路施設の老朽化対策について国としてこれまでどのような支援を実施してきたか、また今後どのような支援を進めていくことを考えていらっしゃるのか、石井大臣のお考えをお聞かせください。
やはり道路にしても橋にしても速やかな対応が必要なものが各地域で多くなっておりますので、今御答弁にありましたように、各自治体への支援を含めまして、国民の安全、安心を守るためにもしっかりとした政府の取組を引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、無電柱化についてお伺いいたします。 二〇一六年十二月に、先ほどもありましたように、無電柱化推進法が議員立法として成立し、それに基づく推進計画が策定が今進められております。また、今回の道路法改正案においても、無電柱化に関する項目が盛り込まれております。これまでも国土交通省として様々な取組を行い、努力をされてきておりますが、それでも現状は、よく言われるように、全国の無電柱化率というのは一％
是非よろしくお願い申し上げます。 それから、この改正案では、無電柱化を更に推進するべく、幅が非常に狭い道路においても歩行者や車椅子の安全や円滑な通行を確保するため、占用制限の対象に幅員が著しく狭い歩道で特に必要な場合を追加されております。歩行者のためのバリアフリー化を進める上でも、新設の電柱に限らず、既存の電柱などを減らすための占用を禁止したり制限したりすることも重要であると考えます。 しかしながら、幅が狭い道路というものは、例えば私の地元の神奈川県横浜市ですけれども、それから都内などを見ても、商店街、住宅地など密集市街地では結構至る所にあるわけですね。そうした道路で非常に多いのは、例えば車道の幅が約五メートル程度の狭い道路
あと、無電柱化には様々なメリットがあります。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが約二年後に迫る中で、ユニバーサルデザインの観点、それから防災・減災の観点など、無電柱化を進めることは非常に重要な課題であると、そういう声が多く聞かれております。 道路というのは、子供、高齢者、障害を抱える人々など交通弱者と呼ばれる皆さんの安全確保が最優先されなければなりません。歩行者の安全を確保していく観点から、石井大臣のリーダーシップでこの無電柱化の取組を一層強力に進めていくべきであると考えますけれども、大臣の御決意をお聞かせください。
大臣、本当よろしくお願い申し上げます。 次のテーマに移ります。 今回の法改正にも盛り込まれました道路区域外からの落石などを防ぐための措置についてお伺いをいたします。 集中豪雨などが今頻発しておりまして、道路区域外からの落石や土砂崩れなどにより痛ましい交通事故も毎年のように起こっております。このような事故を防ぐためにも、道路区域外への対策を講じることは大変に重要であると考えております。 今回の改正の具体的な内容と狙い、特にどのようなエリアを対象に災害予防の措置を講じるのかをお伺いしたいと思います。
災害の発生状況を考えると、沿道区域に指定ができる範囲を二十メートル以上に広げることも今後検討していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 そのほか、今回の道路法改正においては道路利用の安全性の向上に関するものが様々に盛り込まれておるわけですけれども、この道路利用の安全性の向上に関して、国土交通省としての決意、意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
あきもと副大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 最後に、新たに設けられる重要物流道路制度についてお伺いをいたします。 今回の法案で指定された重要物流道路を走る大型の国際海上コンテナ車といった特殊車両は、通行許可の審査手続が不要となります。これまでは走行するたびに許可申請が必要だったわけですけれども、このコンテナ車というのは年々大型化が進んでおりまして、この新しい制度によって国際競争力や物流生産性の向上が期待をされております。 重要物流道路の指定時期や延長等の具体的な内容については今後検討するとされておりますが、どのようなプロセスを踏んで指定が決定されるのか、特に地域や事業者の声を反映することが重要だ
首都圏においては、昨年二月の圏央道の開通によって六つの放射道路がつながっておりまして、物流の効率化の観点からも大きな効果があったところです。 全国には、ただ、ミッシングリンクや環状道路、空港港湾アクセス道路など、今までは計画区間として取り残されている区間もあります。重要物流道路については、国際競争力や物流生産性の向上のみならず、災害時の観点からも計画路線を含めて指定することが重要と考えております。 既存の路線だけでなく、この計画路線についても含めて指定することの意義について、最後にお伺いいたします。
是非、検討をよろしくお願いしたいと思います。 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
