公明党の竹内真二です。どうぞよろしくお願いいたします。 日本でいよいよ来年秋にラグビーのワールドカップ二〇一九日本大会、そして翌二〇二〇年夏には東京オリンピック・パラリンピック大会と、二年続けてスポーツのビッグイベントが開催されることになります。 まず、このラグビーのワールドカップなんですけれども、ちょっと概略を説明させていただきたいんですけれども、まず、来年九月二十日から十一月二日までの四十四日間、東京や横浜、東日本大震災の被災地では岩手県の釜石などでも行われまして、全国十二会場で実施ということになっております。スタジアムでの観戦者も最大百八十万人、訪日観光客は四十万人に達するとの予測も出ております。また、大会開催による経
是非、二路線の整備、よろしくお願い申し上げます。 次に、交通対策について伺います。 東京のオリンピック・パラリンピック大会の開催中は、まず大前提として、東京を始め神奈川県、埼玉県、千葉県などの都市部における経済活動を可能な限り維持しつつも、競技ゾーン周辺の一般交通や住民生活に与える影響、これも最小限に抑えるよう御配慮いただきたいと思っております。 その上で、昨年八月に社会資本整備審議会道路分科会で、道路・交通イノベーションと題する建議を取りまとめました。この建議では、東京オリパラは交通政策の導入に向けての重要な契機であると、自動車の利用者が協力し合って交通量の抑制、調整を図り渋滞を緩和させる交通需要管理、ＴＤＭの実施も明
引き続き、神奈川県では七月の二十六日から八月の八日までの十四日間、このオリンピックのときにはセーリング競技が藤沢市江の島で開催されます。また、今年九月から三年連続でこの江の島ではセーリングのワールドカップも行われることになっています。 ただ、この東京オリンピックのセーリング会場周辺というのは、圏央道と新湘南バイパスに加えて国道一号、百三十四号線、それから四百六十七号線、この三つがありまして、さらに、公共交通機関としては小田急の江ノ島線の片瀬江ノ島駅、湘南モノレールの湘南江の島駅、江ノ島電鉄線の江ノ島駅と、こういう三駅が集中していると。この会場周辺というのは、国内外からの観戦客や訪日客、観光客で幹線道路などの渋滞、混雑が非常に予想
ありがとうございます。 東京オリンピック・パラリンピックにおいては、公道を使用する競技として、陸上競技のマラソン、車椅子マラソン、盲人マラソンだけではなく、競歩、自転車、トライアスロンなども予定されており、かなりの種目に上っております。 こうした公道を使う競技で大きな課題の一つが、コースとなる沿道の暑さ対策です。大会開催の七月二十四日から九月六日の期間というのは、東京では猛暑日が続くことが予想されております。強い日差しに熱せられたアスファルトの上は、想像以上に過酷な暑さになることは間違いありません。 国内外の出場選手は、この四年間、練習に練習を重ねて集ってくるわけですから、そうした努力の成果、力が存分に発揮できるようにし
この公道の陸上競技を成功させるためにも、沿道の暑さ対策というのは、ある意味では世界から集まるアスリートや外国人観光客へのおもてなしという面もありますので、是非重ねてお願い申し上げます。 次に、災害対策、防災対策についてお聞きします。 初めに、神奈川県大磯町にあります国道一号の西湘バイパスの災害復旧工事についてお聞きします。 昨年十月の台風二十一号の影響により、この西湘バイパスの下り線の大磯西インターチェンジ付近で、海側約三百メートルにわたってコンクリート製の擁壁とガードレールなどが倒壊する被害を受けております。現在、復旧に向けた工事が急ピッチで進められておりますが、応急復旧工事の開始から今日に至るまで、大磯西インターチェ
このように、記録的集中豪雨や台風被害というのが各地で頻発しておりまして、甚大な土砂災害等も起きております。例えば、神奈川県内においても、二〇〇八年から二〇一七年の十年間で七百四十五件、昨年は実に百三十四件も発生しているんですね。 それで、神奈川県としても、土砂災害を未然に防ぐためのハード対策として、砂防堰堤やコンクリート擁壁などの整備を力を入れて進めているんですが、工事対象となる県内の危険箇所というのは約三千か所にも上っておりまして、その整備率はまだ約五割にとどまっているのが現状です。やはり整備を推進するためには国からの財政的支援というのも必要ではないかと思われます。 そこで、土砂災害施設の整備などで、急傾斜地崩壊対策事業の
終わります。
公明党の竹内真二です。 本日は、先週金曜日に取り上げました認知症問題についての残余の質問と、中小企業支援策についてお伺いをさせていただきます。 認知症については、前回、各分野の支援策を伺いましたけれども、予防法や治療薬の研究開発をどう進めるか、こういう視点も大変重要です。現在は、認知症の進行を遅らせる薬は幾つか存在しておりますが、まだ根本的な治療薬は確立しておりません。政府の推進で研究開発の体制は整ってきてはおりますけれども、研究開発費自体はまだ見劣りをしている現状であります。 昨年十一月の参議院本会議で我が党の山口代表が、この研究開発費を大きく拡充すべきと、このように訴えましたのも、そうした現状を踏まえたものであります
加藤大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 もう一点だけ。認知症は幅広い分野の施策が欠かせません。今後、各分野の施策を充実させながら、世界にも貢献できる日本モデルを構築していく必要があると思いますけれども、麻生財務大臣の御見解をお願い申し上げます。
麻生大臣、ありがとうございました。 次に、中小企業支援策についてお伺いします。 中小企業は我が国の経済の活力の源泉であります。アベノミクスにより実質ＧＤＰは二十八年ぶりに八期連続のプラスになるなど、我が国の経済は大きく改善をしてきておりますが、今後も政府が推進する生産性革命の実効性を高め、経済の好循環を着実に実現していく必要があると思います。また、少子高齢化や人口減少が進む中で、企業、とりわけ中小企業の人手不足も年々深刻さを増しており、この中小企業に対する予算、税制など、あらゆる支援策を講じていく必要性があると思います。 そこでまず、攻めの設備投資を支援するものづくり補助金ですが、第二次安倍内閣発足以降、延べ約五万者の中
ありがとうございました。 このものづくり補助金なんですけれども、もう一点、利用していないあるいは利用できない事業者の声もしっかりと吸い上げて、そうした企業でも使える仕組みというのを今後も更に重ねて制度設計、工夫をしていくべきと考えますけれども、例えば、補助金の効果を全国の中小企業に行き渡らせるためにも、これまでのように一回限りという募集ではなくて、募集を複数回行うなど、運用面においても利用者の目線に立った配慮や工夫が必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
時間の関係で一問飛ばしますが、ものづくり補助金は小規模事業者にとってはなかなか使いにくいという面もあります。大型の機械設備の導入といったことだけではなくて、小規模の投資でも生産性の向上につながります。 例えば、機械部品の加工業者、自動洗浄機などを導入したことによって、部品一個当たりのこの洗浄時間が、これまでの手作業ですと二十秒ぐらい掛かっていたものが、もう三秒に短縮されたという例もあります。また、注文管理と決済機能が一体化したシステムを導入した飲食店などでは、食事をしているテーブルでそのまま会計ができる、この結果、フロアスタッフがテーブルとレジを行き来しなくて済むと、こういうことで作業量を減らすことができたと、こうした事例も一つ
是非、中小企業庁には小規模事業者への配慮をいただいて、いろんな制度の周知徹底を引き続きお願いしたいと思います。 次に、固定資産税の特例措置についてお伺いします。 二〇一八年度税制改正大綱においても、市町村の条例で定める割合次第では課税標準をゼロにすることも可能としております。事業者にとっては税負担が下がり非常にメリットが大きく、画期的な取組だと思いますけれども、自治体にとってみれば基幹税を減税するということであり、丁寧な説明が必要であると考えております。 今回の特例措置の実施に当たっては、自治体と一体となった支援が必要であると思いますが、どのように自治体に協力を得ていくのか。固定資産税をゼロにすると表明した自治体にある中
今年二月に日本政策金融公庫が公表した中小企業の雇用・賃金に関する調査結果によれば、調査対象企業の昨年十二月における正社員の過不足感、これ、全業種計で不足との回答が五八％に上っております。前年は約五〇％ですから、人手不足感は更に強まっていると言えます。 また、人手不足の影響についても、売上機会を逸失と回答した企業が三三・一％で最も高く、次いで、残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少したと、こういう方が三〇・九％となっております。このように中小企業の経営を圧迫し始めている人手不足に対して、政府としても生産性向上や省力化などで対処しようとされていると思いますけれども、現状を見ればなかなか容易なことではないという状況です。 そ
世耕大臣、ありがとうございました。本当に私も人手不足のいろんな声を中小企業から聞いておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 最後にもう一問、事業承継税制についてお聞きします。 二〇二五年までに七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人、うち約半数の百二十七万人が後継者がまだ決まっていないと。特に問題なのは、廃業企業の半分程度は黒字企業なんですね。現状を放置し、廃業が急増していきますと、十年間の累計で約六百五十万人の雇用が失われると、また約二十二兆円のＧＤＰも失われると、このように指摘されております。 このため、二〇一八年度税制改正案で抜本的に拡充するとの方針が示されたわけですけれども、今後五年
分かりやすい御説明をありがとうございました。 終わります。
公明党の竹内真二です。 予算委員会で初の一般質問となります。よろしくお願い申し上げます。 質問の本題に入る前に、財務省による決裁文書の書換え問題について触れさせていただきます。 今月二日に報道がなされ、今日で二週間、書換えという言語道断の事実が判明し、今なお、誰の指示か、なぜやったのか、これで本当に全部なのかといった国民の間で疑念も今なおくすぶっております。これまで、財務省理財局の一部職員により書換えが行われ、国会での答弁が誤解を受けないようにという説明がなされていますけれども、しかし、国民の間では、やはり本当に理財局の一部だけでこれだけというものをやったのかというような疑念も払拭されておりません。やはりここは、一刻も早
高木副大臣、ありがとうございます。 がん対策でもう一点、がん教育についてお聞きします。 改正がん対策基本法では、がんに関する教育の推進の条文も新たに加えられ、中学校、高校の学習指導要領にがんに関する記述も盛り込まれました。こうしたことから、児童生徒に対するがん教育が進むことが期待をされております。 がん教育の目標は、がんを正しく理解する、命の大切さへの認識を深めるということにあります。そのために、教師による授業と医師やがん経験者ら外部講師による授業、この二つが車の両輪となって行われなければなりません。衆議院の代表質問でも、我が党の井上幹事長が、医師等の外部講師の活用によるがん教育の全国展開にも取り組むべきと訴え、答弁で安
この外部講師の医師の活用ということと、それから検討会の開催、非常に重要な視点でありますので、是非重ねてお願い申し上げます。 林大臣への質問は以上ですので、どうぞ退席いただいても結構でございます。
次に、認知症施策についてです。 人生百年時代とも言われる中で、認知症は、家族が発症するところまで含めると、誰もが直面する可能性のある問題と言えます。 我が国における認知症の人の数は、二〇一二年時点で四百六十二万人と推計され、高齢者の約七人に一人が認知症とも言われております。そして、二〇二五年には認知症の人は約七百万人を突破し、高齢者の約五人に一人を占めると予想されております。さらに、認知症になる可能性が高い軽度認知障害、ＭＣＩの人、いわゆる予備軍とも言われますが、その存在を含めて考えれば、認知症施策の展開はまさに待ったなしという状況となっております。 そこで、認知症施策を効果的に進めるに当たっては、認知症の人の数を正しく
