竹内真二

今答弁いただきましたように、この認知症に対する施策というのは大変多くの政策分野にまたがっておりまして、政府も今言われたように新オレンジプランを策定して国家戦略として取り組んでおりますが、公明党は認知症対策推進本部として、当事者や家族、有識者らとの意見交換、そして現場での調査も重ねて、昨年十二月に政府に提言をさせていただいたところです。 　提言では、認知症当事者の本人意思を尊重しながら、家族を含めて寄り添う姿勢を重視、従来のお世話型支援から寄り添い型支援への転換を促しております。その上で、認知症施策を政府が総合的に進めるための基本法制定や若年性認知症への対策など、七分野にわたる施策の推進を強く求めております。 　そこで、党の提言を

設置見込みということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。 　次に、党の提言でも柱の一つとしております若年性認知症の問題です。 　六十五歳未満で発症した場合に若年性認知症としていますが、その数は全国で約三・八万人に上ります、推計ですけれどもね。推計の基となったこの調査から約十年が経過し、新たに若年性認知症の全国実態調査が行われると聞いております。正確な実態の把握というのは施策の実施に不可欠でありますから、しっかりと調査が進められることをお願いしたいと思います。 　この若年性認知症については、初期症状というものが認知症特有のものではなくてなかなか診断しにくいことや、本人や周囲が何らかの異常に気付いたとしても受診が遅れがち

次に、認知症と診断された直後の対応について、相当本人にはショックが大きいわけですけれども、すぐになかなか施設には入れない、相談できる人もいないと、非常に空白期間というのが生まれていると言われるんですね。この空白期間に診断を受けた方が必要とする支援や情報にいかにつながっていくか、これ大事なんですけれども、この若年性認知症を含めて、この御本人に役立つガイドブックの作成、これによって支援すべきと考えておりますけれども、加藤厚生労働大臣の見解をお聞かせください。

小冊子の発行という答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　時間がなくなってきましたので、あと二問なんですけれども……

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本日は、加藤公述人と原公述人におかれましては、大変にお忙しい中を御出席をいただき、大変にありがとうございます。 　まず、昨日、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書、これが書き換えられていたということが判明いたしました。行政への信頼、公文書への信頼、これを揺るがす前代未聞の事態であるというふうに思っております。国民を裏切る行為であり、まさに断じて許されるべきものではないと。政府、財務省は、全容解明に全力を挙げていただき、国民そして国会にしっかりと説明責任を尽くしていただきたいと、このように考えております。 　また、国民の皆様の信頼を取り戻すために、再発防止それから公文書管理の強化に取り組んでい

それから、昨年も、陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯの日報という行政文書について保存期間一年未満ということで廃棄したと当初は説明したと、これが後になって存在することが分かった、こういうこともありました。 　こうした公文書管理の在り方が厳しく問われまして、昨年末に先ほどから御紹介していただいているようにガイドラインの改正があったわけですけれども、二〇一七年度中に各行政機関で行政管理文書規則の改定が行われていくわけですけれども、このガイドラインの改正について、先ほど一定の評価をされているというコメントもいただきました。 　それから、ただ、これ、この先ずっとガイドラインが強化され続けていくのかという問題と、先ほど原公述人からは、一つの御提案

今まさに公文書の管理の在り方の理念とか教育、研修の重要性についてお話があったんですけれども、次の質問もまさにそれをお聞きしたかったんですけれども、やはりこの各種の問題というものをしっかり防止していく、そのためにはやはり行政側の意識変革がやっぱり鍵を握るというふうに考えます。 　その意味では、この作成、管理等を行う職員の皆さんへのしっかりとした研修というものが当然必要になってくるわけですけれども、先ほど加藤公述人からも、年一回研修を行っていまして、先ほどの数値を見ましても右肩上がりに伸びているわけですね。実際、もっと研修を受けたいというような要望もあるというふうにお話がありましたけれども、やはり、ただ、外から見ていると、実際にそうい

時間になりました。 　本当にありがとうございました。

公明党の竹内真二です。参議院憲法審査会での発言は初めてですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先週十六日に公明党は今年初めて憲法調査会での党内論議を行い、これまでの党内の憲法論議についても改めて確認をいたしました。 　我が党の憲法に対する基本的な立場は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義、この憲法の三原理は人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、今後も堅持すべきとの考えであります。三原理を骨格とする現憲法は優れた憲法であるとの前提に立ち、憲法改正に関しては、時代の変遷に伴い提起されている新たな条項を付け加える加憲が現実的であると主張しております。 　憲法をどこまで改正できるのかは学説的には限界がないとする論も一

公明党の竹内真二です。 　私は、自民、公明の両党を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計補正予算及び平成二十九年度特別会計補正予算、以上二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　日本経済は、五年間のアベノミクスによりデフレ脱却への道筋を確実に進んでおります。経済の好循環がまさに実現しつつある中で、本予算案は、政府が目指す生産性革命、人づくり革命を進め、自然災害からの復旧と防災・減災対策に迅速に対処するものです。さらには、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策を講じた予算であると評価しております。 　以下、賛成の主な理由を申し述べます。 　第一に、本補正予算案には、生産性革命の視点から、地域の経済と雇

公明党の竹内真二です。 　十月十三日に比例の繰上げ当選にて参院議員となりました。本日の国土交通委員会が初質問となります。（発言する者あり）頑張ります。委員会御出席の先輩議員の皆様、そして石井大臣始め副大臣、政務官の皆様、不慣れな面もあるかと思いますが、これからどうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、質問に移らせていただきます。 　初めに、国土強靱化についてお聞きします。 　東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、平成二十五年に国土強靱化基本法が制定されました。災害への備えを万全にする、そして、いざ災害が発生したときには迅速な復旧復興を進める、そのための施策を総合的かつ計画的に実施していく、こういうためのものです。 　翌平

ありがとうございます。積極的に取り組まれていくということですので、是非よろしくお願いいたします。 　あと、続いて、東日本大震災の後も、伊豆大島、広島の土砂災害、それから関東・東北豪雨と、それから熊本地震、九州北部豪雨と、全国で様々な自然災害が猛威を振るっております。災害の激甚化が非常に懸念されているわけですけれども、加えて、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、こういったものへの備えを考えれば、やはり国民の生命と財産を守る防災・減災対策の役割というのはかつてなく高まっていると思います。 　十一月二十二日の参議院本会議では、我が党の山口代表が所信表明に対する本会議質疑の中で、公明党が提唱し推進してきた防災・減災ニューディールの考え方に

石井大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　続いて、開催まで千日を切った二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路整備についてお伺いします。 　まず、首都圏の幹線道路の整備については、既に中央環状線が全線開通しておりますけれども、外環道と圏央道についてはまだ未整備区間が残っております。東京都などとも連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　その上で、取り組まなければならないのは生活道路のユニバーサルデザイン化です。公明党も力を入れていますけれども、どこでも、誰でも、自由に、使いやすく、このユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、やはり生活道路についても、障害者の方はもちろ

ありがとうございます。 　次に、駅ホームにおける転落、接触防止対策について伺います。 　平成二十八年度発生したホームからの転落件数というのは二千八百九十件に上ります。このうち視覚障害者の方の転落件数というのは六十九件にも上っているんですね。 　そこで、転落防止対策として重要になるのがホームドアなんですけれども、特にやはり混雑している駅とかの危険性の高い場所への整備はまさに待ったなしの課題となっております。昨年八月には、東京メトロ銀座線青山一丁目駅ホームにおいて、盲導犬を連れた視覚障害者の男性の死亡事故が発生しました。その後も大阪や埼玉、三人の視覚障害者の方が事故で亡くなられております。ホームドアが整備されていればというふうに思

コスト面の課題とか技術的な面とか諸課題あると思いますけれども、混雑している駅では待望しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、観光分野についてお伺いします。 　昨年我が国を訪れた外国人旅行者数は二千万人を突破して、過去最高の二千四百四万人を記録しております。本年も十一月四日の時点で既に昨年の旅行者数を超えたとの発表がありました。 　政府においては、昨年三月に明日の日本を支える観光ビジョンを取りまとめ、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人にするとの新たな目標も掲げております。その実現に向けて、観光資源の再整備、訪日プロモーションの強化など、様々な施策に取り組んでおります。 　一方で、訪日外国人の急増に伴って、一

続いて、またお聞きしますけれども、観光で、今度は東北なんですけれども、昨年の東北六県における外国人の延べ宿泊者数の方ですけれども、これは震災前の平成二十二年の数字を一〇〇とすると一二八・三％、このようになっておって、震災前の水準を上回ったものの、全国平均は二十二年比で二四六・二％。こう考えると、やはりまだ東北は全国的なインバウンドの流れからは大変後れを取っていると。 　政府は、平成三十二年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を平成二十七年の三倍に当たる百五十万人泊とすることを目標としており、東北の観光復興に向けた取組を更に進め、インバウンド急増の効果を東北へ波及させていかなければならないと思います。 　私も先日、国会議員として初めて福

もう一点、観光についてですけれども、近年、訪日旅行者の増加に伴って宿泊先のニーズも多様化していまして、快適な高級ホテルを求める方もいれば、安価で最低限度の設備があればいいというふうに考える旅行者もいます。今後は様々なニーズに合った宿泊施設の提供がされるべきと考えます。 　報道によれば、訪日旅行者の中には、車中で寝泊まりができる夜行バス、それからレンタルキャンピングカーといったものの人気が高いといいます。キャンピングカーの場合、車中泊ができる駐車スペースとしてオートキャンプ場やＲＶパークを利用する方も増えています。ＲＶパークというのはキャンピングカー利用者の車中泊施設で、充電用の有料ＡＣ電源や二十四時間利用可能なトイレなどを完備して

最後の質問になります。 　厳しさが増している最近の我が国の周辺海域をめぐる状況についてお伺いをします。 　沖縄県の尖閣諸島周辺地域では、中国公船の大型化、武装化が確認されているというふうな報道もされておりますが、毎月のように中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入が続いております。また、もう連日今テレビでやっておりますけれども、石川県の能登半島沖の約三百キロの海域に広がる大和堆、我が国の排他的経済水域でありますが、この周辺海域においては、北朝鮮漁船による違法操業が繰り返されています。しかも、先月からは、北海道から北陸方面にかけての日本海沿岸に北朝鮮からと見られる木造船が相次いで漂流、漂着し、十一月だけでもこの漂流、漂着の確認件数とい

初質問、清聴ありがとうございました。終わります。