竹内黎一

まず先生御指摘の、本調査会が初めに脳死ありき、臓器移植ありきというのでは困るという御意見は、私も全く同感でございます。加えて、短兵急であってもいけないということも全く同感でございまして、私は、調査会としては慎重かつ密度の濃い審議をぜひとも期待いたしたいと思います。 　それで、具体的に本調査会が一体何をいわばその審議対象とするかということは、これは総理大臣の諮問の内容によるわけでございますので、私からは今すぐこうこうと申し上げかねるわけでありますが、あえて提案者の一人としての私の希望を申し述べさせていただくならば、やはり脳死の定義とか概念とか、あるいはまた先ほど来参考人の方からもいろいろお話が出ておりますが、判断基準、クライテリアを

お答えをいたします。 　私決して専門家じゃないわけですから、その点は御容赦してお聞き取りをいただきたいわけでございますが、私は、いわゆる脳死というのは全脳の不可逆的な停止を指して脳死というのが日本における一般的な通説であろうか、こうは承知しておりますが、一方、これに対しての異なった意見のあることも伺っております。

臓器移植の対象になる臓器の範囲を限定して列挙することは、将来の医学の進歩の可能性を考えますと難しいことであると思われますが、本調査会が調査対象とするものは、心臓、肝臓、膵臓等の臓器であって、その移植が治療方法として確立しており、その移植が人の生命または健康の保持に不可欠なものということができようかと思います。しかし、移植の対象となる臓器の範囲につきましても、生命倫理の尊重との関係もあり、本調査会の調査審議の対象となるものではないかと考えております。

私もそのように考えます。

お答えいたします。 　脳死の問題というのは人の生死という厳粛かつ微妙な問題でありまして、政府が何らかの方向を定めて国会にその是非を問うという手続にはなじまないのじゃないか。そこには価値観とか文化の側面に触れるものもあると思います。その意味では、政府提案という形は非常に難しい面があります。 　また、現実的にも、医療の面では厚生省、脳死状態で臓器を摘出した場合殺人罪または承諾殺人罪になるか、相続はいつ起こるかというような面では法務省というぐあいに、関係省庁も多く、人の死に関連する法律も五百六十三件という多数に上っております。このようなことが一つの理由になりまして、政府部内でも脳死及び臓器移植問題について検討はされておるようではありま

今申し上げましたように、脳死ないしは臓器移植の問題は非常に微妙な問題も含んでおり、そうなかなか簡単に答えは出せないかと思います。したがいまして、先生また御承知のように、患者の中には、日本では臓器移植はなかなか受けられない、そういう事情を受けて海外へ出て移植を受けられる、そういう方々もあるわけでございます。 　また、我が国の医療の現場でも、脳死の状態の者から移植用の臓器の提供を受け移植を必要とする患者に臓器移植を行いたいという声も多数上がっておりまして、大学附属病院等においては、人的、物的設備を整え、あるいは倫理委員会を設置するなど、臓器移植のための体制を相当程度整えつつあるところも出ておるわけでございます。調査会におきましては、多

委員会の委員の数を何名とするのが適当なのか、必ずしも明確な基準はないかと私は思います。しかしながら、先ほど来法務省の方からも脳死の問題について法務省だけでも判断しかねるというような御答弁もありましたように、この問題の論議については広く各界からの御参加も必要ではなかろうかな、そのようなことを考えますと十五名程度かなということで、一応こういう提案をさせていただきました。 　また、実際に調査会が何を審議対象にするのか。これは総理大臣の諮問機関でございますから、総理大臣が実際に諮問をする際にある程度は明らかになろうかと思うのでありますけれども、私どもの期待といたしましては、脳死というものの概念ないしは定義とか判定基準の取り扱い方、あるいは

この調査会が実際にその仕事を始めましていかなる答えを出すのか、今から軽々と私は予測はできないと思います。また、そういうこともございますので、多数意見、少数意見といったものを両論併記という形にするのかどうか、むしろこれは調査会自体の御判断かと思っております。

先生御指摘のように、脳死ないしは臓器移植をめぐって今国内の論議が賛否に分かれているということを私も承知しているつもりでございます。しかし、これは個人の意見でありますが、今の調査会の論議を通じてさらに国民がそれによって関心を高めることと相まちまして、この調査会において脳死についての、ないしは臓器移植についての国民的な合意、コンセンサスの形成を何としてもやっていただきたいなというのが、むしろこれは私の希望、期待になります。 　まあ、確かに国民的コンセンサスとは何ぞや、この定義は極めて難しいわけでありまして、国会における立法もその一つの手段、方法ではあろうかと思いますが、私どもとしては、まずもってこの調査会で十分な御論議を賜りたいと考え

お答えをいたします。 　臓器移植を社会的システムとして認めるかどうかという議論の中では、まさしく先生のおっしゃったところの公平、公正ということは大事な観点だと思います。また、あわせて患者の人権保護ということも十分念頭に置かなければならぬと思っておりますので、その点についても私どもとしては調査会の真剣な議論を期待している次第でございます。

お答え申し上げます。 　脳死問題は人の生死という、政府が何らかの方向を定め、国会にその是非を問うという手続がなじまない問題じゃないかと思われます。それは価値観とか文化の側面にも触れるものであると思います。その意味では、政府提案という形は非常に難しい面があります。また現実的にも、医療の面は厚生省、脳死状態で臓器を摘出した場合、殺人罪または承諾殺人罪になるのか、相続はいつ起こるのかというような面では法務省というぐあいに、関係の省庁も多く、現に人の死に関連する法律も五百六十三件という多数に上っておるわけであります。 　このようなことが一つの理由になりまして、政府部内でも脳死及び臓器移植問題について検討はされているようでございますが、早

お答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、この調査会の審議期間を二年と考えました理由は、まず第一には、これは先生も十分御承知のことでございますけれども、この脳死問題のクリアがないと臓器移植がなかなか進まない、となると、その臓器移植を待望している方はおのずと、先ほど来お話に出ておりますようにそのチャンスを求めて海外にまでも出ていく、こういう患者ないし家族の切実な要求といいますか声が一つあるということを念頭に置かざるを得ないと思うのであります。 　また同時に、確かにこれは重要な問題を審議するわけですから、いわゆる拙速ということは当然避けなければならぬことだろう、こう思いますが、例えばアメリカの大統領委員会が報

先生から再度、二年間では短過ぎる、拙速になるおそれはないか、こういう御指摘でございます。 　確かに私どもとしても拙速は避けなければならぬ、こう思っております。それだけに、調査会におきましては密度の濃い、しかも頻繁な会合をぜひやっていただきたいものだと期待をしております。二年間というとりあえずの期間を設けましたのは、片方におきましてもう臓器移植以外に助かる道がないという患者さんや家族が現に存在して、また、その人たちの一日も早く日本においても臓器移植が本格的に実行できるように、こういう強い希望もありますと、そう四年も五年もかけて審議をしていいのかという気もいたすわけでございます。 　さて、予算のことについてお尋ねでございますけれども

ただいま先生からあらかじめ賛成者のみをもって調査会を構成することはよもやあるまいなという御注意でございますが、その御注意を私ども十分念頭に置いて公正な人選をいたしたいと思います。脳死及び臓器移植という問題はすぐれて医学の問題でもありますから、医学界から委員の御参加をいただくのは当然のことといたしましても、そのほかにも考えられますのは、法曹界あるいは労働界、経済界、宗教界、婦人団体、教育界、言論ないしマスコミ界、それぞれの分野からこれはという方をぜひ選んでいただきたいと私たちも期待します。

これは私の私見になるかもしれませんが、先ほど法曹界と申し上げましたその中身に判事、検事、弁護士の代表を当然含むというぐあいに私は頭に置いております。

厚生省からお答えの前に、私、ひとつ所感を申し述べたいと思います。 　今先生がお示しになった判定基準、いわゆるクライテリア、いかなる判定基準をもってオーソライズするか、こういうことについても、私どもとしては調査会においてぜひ御議論を願いたい、こう考えている次第でございます。

仮に臓器移植というのを私どもが一つの社会システムとして受け入れる、こういうことになりました場合の大きな問題点は、先生まさしく御指摘のとおりの優先順位を何の基準によって定めるか、こういうことであろうかと思います。先ほども申し上げましたが、私はこういった問題についてもぜひ調査会において御議論を願って私どもに一つの指針を示していただければなと期待するわけでありますが、さらに進みまして、もし臓器移植法という法律の制定まで進むようになりましたら、私はそこにおいて臓器の売買禁止だけははっきりさせなければいけない、このように考えています。

先ほども厚生省の局長の方から、諸外国でそれぞれ臓器移植を受けた場合にどれくらいの金額が必要か、こういう御説明がございましたが、大変に大きな額であるわけでございます。したがいまして、これから私ども日本において臓器移植を進めていく場合に、確かにこの患者負担というものについて我々はやはり答えを用意しなければならない、こう思っております。現行の保険の制度からいきましても、一定額を超えますと高額医療という負担の仕組みもございます。また、私、正確な名前は忘れましたが、特殊な高度医療については、たしか病院、施設を限定してではありますけれども、これまた患者に負担を求めないという仕組みもあったやに記憶しております。私どもとしてもその問題についてはさら

お答えいたします。 　段階、段階における確実な記録ということは非常に大切なことだと私も認識をしております。ただいま先生御開陳の御意見は、調査会が発足した段階になりましたら、国会の論議の一つとして私どもからもぜひ紹介させていただきます。

この調査会は、今先生お示しのように脳死の概念なり定義なりに当然触れていただけるものだ、私はこう思います。しかし、脳死を新しい死の概念として立てるということになりますと、今法務省からも御指摘のようないろいろな問題がある。果たしてそれに対して十分な法的手当てができるかどうかという問題も派生してくる。となりますと、私はその点について調査会がそこまで必ず答えを出すと今から断言はできないのではなかろうかという気がしますし、恐らくこれは調査会の中の一番微妙かつ難しい問題ではなかろうかと思います。