自民党の竹内と申します。 きょうは、陳述人の皆さんには大変有益な御意見を聞かせていただき、ありがとうございました。厚くお礼を申し上げたいと思います。 菅原陳述人と阿部陳述人にお尋ねしたいわけでございますが、特に菅原陳述人は、脳死は人の死でない、それには社会的合意も成立していない、こういう御指摘でございました。 では、仮にどういう手段で、どういう結果を確かめたら社会的合意と認められるのか。例えばその一例として、国会におきまして脳死は人の死であるという意思決定をした場合に、それは社会的合意の成立とお考えになりますかどうか。 同じ質問を阿部陳述人にもお願いいたします。
ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案について、若干の質問をいたします。 質問の第一は、当然のことながら、なぜこの社会保障研究所を解散するのか、その理由は何か、また、解散するとしてそのメリット、利益はどこにあるのか、ここをお尋ねしたいわけであります。基本の問題でありますので、これは大臣からの答弁をお願いいたします。
今回のこの研究所の解散によりまして、現に働いている職員は当然退職を余儀なくされると思うのでありますが、その職員の雇用の場の確保について、厚生省としてはどう考えておりますか。
今の御説明は一応納得はいたしますが、それにいたしましても、解散ないしはその後の雇用の場の確保について、職員の方と話し合いの機会は持っているのですか、また、その了解は得ているのですか。
次に、この法案に関します社会保障制度審議会の答申に若干触れてみたいと思います。 審議会も、この法案につきまして、「社会保障研究所を解散することに一抹の不安がないわけではないが、その機能を実質的に拡大して再編成される研究機関に引き継ぐという趣旨を前向きにとらえることを前提として、了解する。」こういうぐあいに答申の中で述べておりまして、これからの社会保障研究に解散によって重大な支障が出ないのかという一抹の懸念を表明しているわけであります。私も、その言わんとするところは十分に理解できるわけであります。 そこで、審議会の答申では何点かについて、いわば希望、注文あるいは留意事項と申しますか、こういうものを指摘しておるわけでありますが、
さらに制度審は、広い範囲の学識経験者の中から所長を選ぶとして、その所長を「補佐し、研究活動全般の基本方針等重要事項について助言する機関、例えば評議員会のようなものを明文化する」こと、こういうまた一つの提言をしておるわけでございますが、この点についてはどういう対応をお考えですか。
さらに、制度審議会の答申の中の指摘事項で私も特に重要だと思いますのは、「社会保障研究を推進するのにふさわしい、従来の国立研究機関の枠にとらわれない斬新な機構」としてほしい、こういう御注文があるわけでございます。 厚生省の方では、この研究所を一遍解散いたしますが、今お話の出ておりますように、国立社会保障・人口問題研究所というものにいわば再編する、こういう方針を既に出しておるわけでありますが、国立社会保障・人口問題研究所がいうところの「斬新な機構」なんでしょうか、どこに斬新性を求めようとしているのでしょうか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になりますが、制度審の答申の中で最後に、「社会保障に対する国民理解を深めるため広く国民が利用できるシズテムを早急につくる必要がある。」こういうぐあいに指摘をしておるわけであります。 これは、読み方によっては、現在の社会保障研究所のいわばＰＲというものは必ずしも十分でないよという意味も含めておると思いますが、「広く国民が利用できるシステムを早急につくる必要がある。」というこの指摘に対してはどういうことを今お考えですか。
これで質問を終わります。
ただいま議題となりました援護法の一部改正案、らい予防法の廃止に関する法律案及び国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、この三法案はいずれもいわゆる日切れ法案であり、国民生活に大きな影響がある。その重要性は私は認識をするものでありますが、時間の関係上、私は専ららい予防法廃止に関する法律案について若干の質問を行いたいと思います。 そこで、まず厚生大臣に早速お伺いいたすわけでありますが、大臣は、去る一月十八日、全国のハンセン病患者の団体、いわゆる全患協の代表とお会いになりまして、その際に、国がこれまで行ってきたハンセン病対策について反省と陳謝の意を表されたと承っております。私は、この大臣の態度を高く評価するものでありまし
このらい予防法廃止法案につきまして、全患協の皆さんは、特に二つの点についてなお熱心な要望を持っていらっしゃいます。 その第一は、患者給与金でございます。患者給与金をできることならばこの廃止法の中で明示をしていただきたい、こういう御注文でありますが、残念ながら、提案されている法案の中ではそれは触れられておりません。なぜ法律に取り込めないのか、その理由を伺いたいと思います。
法定化になじみにくいという御答弁ですが、それでは、一歩譲りまして、大臣、患者が熱望しておる患者給与金を今後も維持継続する、さらに、必要な場合に応じては増額も考慮する、こういうお約束を当委員会でいただけますか。
どうもありがとうございました。 さて、先般、私どもは、和田委員長のお供をいたしまして、多磨全生園の視察に参りました。その際、たしか建物の正面近くに大きな看板が立っているのが私の目に入りました。目を凝らして見ますと、職員募集という看板で、看護婦それから介護人を募集します、こういう看板でございまして、私は、それを拝見して、この療養所も職員の充足に苦労をしているのかな、こう思いながら、なおかつ園内で直接園長先生に伺いましても、大変に御苦労されているというお話です。また、その際、患者代表の方からも、いわゆる賃金職員も半分も補充できない状況だ、こういうぐあいに伺ったわけですが、一体、国立ハンセン病療養所における職員の充足の状況というのはど
さて、今回の法改正によりますと、国立ハンセン病療養所も、ベッドが、旧来の結核とか精神とかとあわせた、そういう特別病床ではなくて、一般病床として勘定されることとなる。そうしますと、地域の医療計画全体の中でベッド数削減のおそれはないのかどうか、その点はいかがですか。
さて、私も今まで質問の中でハンセン病ハンセン病、こう申し上げてきましたが、正式の学名はらいなんですね。学会の名称も、日本らい学会だったり、あるいは国際的にも国際らい学会だったりする。いわゆるレプロシー、らいが正式な学名ですが、今回は設置法改正で、ハンセン病、こう設置法の中でも改めるわけです。 では、この正式学名とハンセン病という呼称とどういう関係になるのですか。これは、ハンセン病は通称として、あるいは厚生省はこれから公用語としてハンセン病を使う、こういう意味合いなんですか。
ちょうだいした資料によりますと、ハンセン病患者さんで、現在、在宅あるいは通院している方が六百五十八人いるということのようでございますが、それらの人々の医療費は一体どうなっているのですか。
さて、もう一度大臣の御所見を承りたい問題があります。 今回のらい予防法廃止法案の中で、優生保護法関係については削除をしておるわけであります。優生保護法それ自体も大変な問題がある法律でありまして、そもそも優生という思想が許されるものか。あるいはまた人工妊娠中絶、これは、アメリカの大統領選挙でも大きな政策課題になっている、また、アイルランド共和国では先般国民投票までやったという、こういう大変難しい問題をはらんでいるわけであります。一体、大臣は現行の優生保護法についてどういう御意見をお持ちであり、また、機会を見て改正をしたい、こういうぐあいにお考えになっていますか、その点を明らかにしてほしいと思います。
さて、先ほどの大臣のお話にも出てきたわけでありますが、患者の皆さんがいま一つ熱心に要望されていることは、ハンセン病に対する国民の理解の増進と申しますか、ハンセン病の啓発と教育活動の推進について熱心な期待を寄せておりますので、この項目につきまして、今後一体どのような具体的な措置を予定されておりますか。
そろそろ時間が参りましたようですから、最後に、私の若干の感想を述べたいと思います。 私も、らい予防法廃止法案の質疑の準備のため、いろいろな患者さんの方にお目にかかりましたが、ある患者さんのお言葉が私の耳に強く焼きついております。 それは、こういうお話でございます。らい予防法の廃止が実現してこそ、初めて私たちは人間に返ることができるのです、こういう言葉でございます。ハンセン病患者が今日まで受けてきた苦痛の歴史を振り返りますとまことにそのとおりだろう、こう思いますし、なおまたその患者さんは、国会でいよいよ廃止法案が審議になる、大変うれしい、でき得べくんばこれが二十年前であってほしかった、こうさらに重ねておっしゃられまして、本当に
私、自民党の竹内と申します。 陳述者の先生方には、本日は貴重な意見まことにありがとうございました。 そこで、伊東先生にお伺いしたいのでございますが、この法律案の第六条の規定の仕方がいかにもこそくだという発言をされた陳述者の方もいらしたのですが、先生はこの条文の書き方はこれでいいとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
