竹内黎一

臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、医学等の進歩によって、諸外国では、脳死を個体死とする認識が社会通念として定着し、人間愛に基づく生存中の意思により、脳死状態において移植用の臓器を提供しての臓器移植も多数行われており、また、それに必要な社会システムが整備されております。 　我が国においては、臓器移植以外ではその生命を救う方法のない患者の方々、重い疾病により臓器移植を受けることのできる日を待ちわびている患者の方々が多数存在しております。また、医療の現場では、脳死状態からの心臓、肝臓、膵臓等の臓器を摘出して移植を必要とする患者に移植を行いたいという声も多数上がっており

お答え申し上げます。 　「脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化」とは、以下申し上げるような社会的変化を指し示すものと考えております。 　まず第一におきましては、諸外国において相当数の国が脳死を人の死として社会的に認知するようになってきたこと。次に、諸外国において心臓移植等の臓器移植が治療方法として確立し、多数の移植手術が行われるようになったこと。三番目に、国内の患者の中には外国に行って臓器移植を受けてくる者が増加し始め、外国で日本人への臓器提供が問題化している例も見られること。四番目に、国内の医療関係者の間に心臓移植等の実施を求める声が高まり、そのための態勢を整えている医療機関も出てきたこと。最後に、日本医師会生命倫理懇談会を初

私どもは、この調査会がいわば脳死を容認する、またそれに関連して臓器移植をさらに積極的に進めるという、そういうお答えをあらかじめいただけるものという、そういう予断や先入観は持っていないつもりでございます。先生も御指摘のとおり、大変社会的にも重要な問題でございますので、本当にこれらの問題についてどう考えるべきかといういわば指針を示していただければと、こう思います。 　また、今回こういう調査会法案を出しましたそのバックには、脳死及び臓器移植について必ずしも十分に国民的なコンセンサスが形成されているとは思えませんので、そういった舞台を中心に論議が行われることで国民の関心も高まり、そういったコンセンサス形成にも役立つのではなかろうかというの

具体的には総理大臣の諮問の内容によることになりましょうが、提案者としては、この調査会においては脳死容認の是非あるいは脳死の概念、脳死判定基準の取り扱い、移植対象臓器の範囲、臓器摘出の要件、臓器移植を円滑に進めるための体制の整備等々が重要事項になろうかと思いますし、またその辺の御論議をぜひ賜りたいと思っております。

先ほども申し上げましたように、この調査会がどういう結論を出されるか今から予断を持って申し述べるわけにはまいりません。しかし、私は、先ほども提案者の希望として申し上げたような項目につきまして、ぜひひとつこれからの方針及びまたそういった問題について国民の理解をどう得ていくのか、そういったこと等々に触れていただければいいんじゃないかなと思いますが。

脳死及び臓器移植という問題の性格から考えましても、委員は医学界だけでなく、法曹界、経済界、言論界など広く国民各層から有識者を集め、国民が信頼できる調査会にしてもらいたいと考えております。したがって規定上も、学識経験者とせず、「優れた識見を有する者」として、広く各分野の人材を委員に任命できるようになっております。 　また、その委員の選考に当たって、脳死についてどのような御意見を持っているかを予断せずに、今申し上げたような公正な御意見の持ち主をぜひひとつお願いいたしたい、こう思う次第でございまして、ですから医学界、法曹界のみならず労働界あるいは経済界、宗教界、それから婦人団体あるいは教育関係者、言論ないしマスコミ界、こういったところか

事柄の重要性にかんがみまして、またその人選自体が国民の目に見えるようなものとするために、委員の任命については国会の同意を必要とすることといたしました。それで、今先生お話しのように、国会の各党関係者にも事実上御相談することになろうかと思っております。

会議を公開とするかあるいは非公開とするか、これはまさに会議運営の基本にかかわる事柄だと思いますので、私どもとしてはそれは調査会の自主的な御判断に任せたいと、このように思っております。 　しかし、衆議院におきましても先生と同じ趣旨の御質疑がかなり多くございました。また、調査会の最後の答えの決め方についても単純多数決というような事態は避けるべきであるという、こういう衆議院での附帯決議もまたちょうだいしておりますので、私、提案者といたしましては、幸いにしてこの調査会法が成立をし、いよいよ調査会がスタートをするという段階になりましたら私一遍出向きまして、国会の諸先生方からこういう意見、注文があったということをぜひ伝達したいと、こう思ってお

繰り返しの答弁になりますが、私どもとしては、調査会の運営の基本的なことにつきましては調査会の自主的な判断にゆだねたいと、こう思いますけれども、今先生お話しの調査会において広く国民各階層の意見を求める、公聴会とかいろんな形があろうかと思いますが、そういうことや、あるいはまた調査会みずからが世論調査を行うとか等々、私どもとしても調査会が広く国民各階層の意見を聞く場を、あるいはそういう手段をぜひ持っていただければなと思っております。

本調査会におきましては、脳死を人の死として認めるかどうかという のが大変大きな議題になるわけでございます。 　そこで、今先生がアメリカの事例にお触れになりましたけれども、これまた先生御承知のところでございますが、あえて申し上げますと、医学、生物医学、行動科学研究における倫理問題調査のための大統領委員会が、第一回会合から「死の定義―死の判定をめぐる医学的、法的、倫理的問題」と題する報告書を提出するまでに要した期間は一年七カ月でございます。また、スウェーデンにおきましても、死の定義についての委員会が発足してから「死の定義」と題する報告書を提出するまでに要した期間は二年六カ月と聞いております。 　そして、提案理由でも申し上げましたが

本調査会がその設置期間の二年の間に相当濃い密度で調査審議を行っていただく必要があります。そのためには、委員手当、旅費、会議費といったものがかなり必要になると思われますし、また外国の実情を調査する費用等も相当程度必要かと思われます。したがいまして、私どもとしては通常の審議会に比べてやや多額な年間一億円程度の経費が必要と考えておる次第でございますが、むしろ私は最低一億円は必要だと、このように認識をしております。もちろんこの問題は今後実務者レベルの間で詰めていく必要がありますが、大蔵省を含め関係各省できちんと取り扱っていただきたいと思っております。

繰り返しの答弁になりますが、本調査会は断じて、初めに脳死容認あるいは臓器移植ありき、こういうことで設置を考えたものではございません。そしてまた、その委員の人選に当たりましては、これも先ほどお答えしたわけでございますが、脳死についてどういう意見の持ち主であるかということを、そういう予断を持って人選はしたくないな、こう思っております。やはり国民の目から見ましてもこれは公正な審議が期待できるなという、ぜひそういう人をお願いしたい。そういう意味でもまた、国会の御同意を求めるという配慮をしたつもりでございます。

委員の人選について慎重を期せという先生の御指摘は全く同感でございます。 　しかしながら、これは予想でございますけれども、調査会が調査ないし審議をしているその過程では、あるいは個人のプライバシー、あるいはまた治療方法のまだ秘密とか、こういうような問題もひょっとしたら出てくるかなという気もいたします。しかし、今先生からの原則公開にすべしという御意見は、先ほど述べましたように、調査会の発足に当たっては国会の諸先生のそういう強い御意見があったということを私からぜひ伝達いたしたいと思っております。

私、先ほどの答弁で、公聴会とかあるいは世論調査とかこういうことを申し上げましたが、これは提案者の希望でございまして、その辺のことも一応調査会みずからが御決定になるだろう、こう思います。しかし、本当に広く国民各階層からの意見を求めていくということだと、今先生御指摘のように回数においてもまた地域においてもたびたびやっていくのが望ましい、こう私は考えております。

先生の今御紹介の学説が西ドイツあるいはスイスにあるということは、私も聞き及んでおります。しかし、脳死及び臓器移植の問題は、いずれも近年の医学等の目覚ましい発達によって生じた生命倫理に深く関係する問題であり、また脳死状態の者から移植用の臓器の提供を受けて行う臓器移植医療を一つの社会的なシステムとして認めるかどうかの問題を論ずる際は、その前提問題としての脳死の問題が避けて通れないものであることから、本調査会では脳死問題及び臓器移植問題の両方を検討していただくこととした次第でございます。

移植の対象となります臓器の範囲につきましては、生命倫理の尊重との関係もあり、本調査会の調査審議の対象になるものと考えております。 　しかし、提案者として考えてみますと、その移植が治療方法として確立しておりその移植が人の生命または健康の保持に不可欠なもの、そういうものは対象になり得るんじゃなかろうかと考えます。それから推論してまいりますと、心臓、肝臓、膵臓等の臓器が挙がってくるのじゃなかろうかと思います。

本調査会は、あらかじめ脳死を人の死として認めることにするとか、さらには臓器移植をさらにドライブをかけるとか、そういう予断ないし先入観を持っているものではないことをまず御理解を賜りたいと思います。 　したがいまして、調査会の審議の中で、果たして立法を必要とするかどうかの御判断、また立法をするとすればその範囲はどうするか、そして先生御指摘の、現在立法をされておる腎臓及び角膜移植もその内容を一括したものにするか等々、すべてこれは調査会の御論議にかかっているというのが私の理解でございます。 　また、一般的に立法してやる場合としない場合の長所短所という御質問でございますが、これも私素人の考えでございますから決して十分な御答弁にならないかと

先ほど来申し上げておりますように、脳死を立法化するかどうか、そういった御判断はまさしく調査会の調査審議にかかっていることだと、こう思います。しかし先生御指摘のように、一般的な臓器移植法というものを制定しておけば、その中で脳死を直接的に定義することをしなくても可能ではないかという、確かにそういう方法もあろうかと思います。またそういう立場からの立法をしておる国もあるやに聞いておりますが、挙げてその辺のことも調査会でぜひ議論を深めていただきたいなと、私はこう思うんです。

先ほど来申し上げておりますように、本調査会におきましての基本的な事項は、まず脳死ということをどう受けとめるかどうかということ、これが基本だと思います。したがって、脳死立法ということに直ちになるのかどうか、これはまさしく調査会の調査審議の中の問題であろう。したがいまして、私たちは脳死立法を前提にしているということではないことをひとつ御理解を賜りたいと思います。 　ただ、先生御指摘のように、あえて脳死というものに正面から挑戦しなくても、臓器移植法という、仮にそういう立法があったらその中で対処することも可能でなかろうかという意見も、私も有力な意見の一つじゃないだろうかと。つまり、脳死というものを臓器移植に限定して考えてはどうかという意見

調査会の報告ないしは勧告が出た場合の政府の対応については、実は私からはちょっとお答えしにくい立場でございます。 　しかしながら、私は本調査会のみが唯一の国民世論の形成の場だとは考えておりません。やはり本調査会においてもいろいろと論議をしてもらいたいし、またそれぞれの場所、しかるべき方法でいろんな国民的な論議が行われることはむしろ歓迎すべきことであろう、こう思っております。そういった声をできるだけ聞くべく、先ほど来地方公聴会とかあるいは世論調査とかいうような方法もあるのかなと、こう申し上げている次第でございます。