これから聞いていきますので、では後ほどお答えください。 日本政府の報告書では、朝鮮民族の人口として外国籍者として生活する者の数しか記してありません。いわゆるコリアンジャパニーズと称すべき日本国籍を持つ朝鮮民族、この人たちは帰化によって日本国籍を取得した者とその子孫、あるいは父母いずれかが日本籍者で出生によって日本国籍あるいは二重国籍となっている人を合算すれば、一九九九年度現在、約三十六万七千人いらっしゃるわけです、こういう方たちが、これは推算ですけれども。これらの人々については一切記述がない。つまり、日本民族なのか朝鮮民族なのか、どこに一体いらっしゃる方なのか、どこに存在がある人なのか、日本の政府の報告書としては一切記述がないん
民族ということはさておいて、民族ということはちょっと触れることはしないで、どちらの民族に属するというふうなことは考えずに、つまりカウントしないでということなんですね、今のところ。そういうことですね。 三月九日の委員会で、尾崎人権人道課長は、国勢調査における民族的統計の実施については、記入の報告者負担、政策的需要を考慮して今後検討したいとおっしゃっております。外務省、おいでになっていますでしょうか。 どのような記入の報告者負担あるいは政策的需要、どのように考えておられるんでしょうか。尾崎さんがおいでになっていないとは思いますけれども、お答えいただけますか。
いやいや、違います。国勢調査は総務省ですが、このときには尾崎人権人道課長が政府の代表としてこの委員会でそのようにお答えになっているんです。それで、どのようなことをなさるおつもりですかとお聞きしているんです。そのようにレクしてありますよ。
外務省。
調査をしてじゃないでしょう。これはあなたたちの、外務省の代表が言っているんですよ、こういうふうに。記入の報告者負担と政策的需要を考慮して今後検討したいと。まあまだ終わったばかりですから、終わっていないのかな、まだやっているのかな。ただ、三月九日の委員会でそうおっしゃっている。この間の三月九日ですよ。おっしゃっている。 そのことにちゃんと、どのように政策的需要をなさいますか、記入の報告者負担をなさいますかというふうにお聞きしてあります、きのう。その後の国勢調査に関しては私は聞かないことにいたしましたが、ここまではきちんと答えていただきたいと思います。
今答えろと言っても、御準備がないわけですね。それでは、後日答えをいただけますでしょうか。 次に、朝鮮学校生徒への暴行事件についてお伺いしたいと思います。 人種差別撤廃委員会では、ほとんどの委員が人種差別それ自体を処罰する国内法制定の必要性を指摘し、三月九日、これに回答した法務省の代表は、既存の法律で十分担保されている、暴力行為の動きが理不尽な人種差別であれば刑が重くなるというふうに回答しておられます。 ただし、九四年に生じた朝鮮学校生徒への暴行事件は、朝鮮総連の統計では百六十数件ですが、そのうち検挙に達したのは三件。また、私の質問主意書に対する政府答弁書によりますと、これらの事件の容疑者の処分結果は、罰金十万円に処すると
いや、そんなことを言ってくれと言っているのではなくて、もうその罪の大きさからいえば、民族的嫌悪感とか差別とか、そういったことからやられている集団的リンチですよね。そういうことに対して、軽いと思いませんかとごく一般的な御所見をお伺いをしたので、法務大臣として個別にこれが軽かった重かったと言ってほしいと言ったわけではございません。 ただ、三月二十日採択された最終見解でも、大臣もお読みになっていると思いますけれども、「人種差別を非合法化する特定の法律を制定する必要がある。」と。それから、「人種差別それ自体が、刑法において明確かつ適切に処罰の対象とされていない。条約の規定を国内法規において充分に反映し、人種差別の刑罰化を確保するとともに
勧告をどの程度重く受けとめるか、そしてどう生かすか、そしてまた次の委員会に対してどのような回答をする、報告をするのかというふうなことがこれからあると思います。もちろん勧告に法的拘束力はありませんけれども、やはりこれは対話、議論を、国会でももちろんですけれども、一般の世論の議論、対話をきちんと、もちろん在日の方たちとの対話もきちんとこれからしていく必要があるのではないかと思いますので、一言申し上げておきたいと思います。 最後に、二〇〇〇年十二月、東京都内の赤羽署と別の一署が「中国人かな、と思ったら一一〇番」、「建物内で中国語で話しているのを見かけたら一一〇番」などと記した防犯チラシを管内のマンション管理人や町内会役員、交番に合計七
第一義的に解釈するのは外務省でありますと。それはまあそうですね。 私の質問していること、おわかりでしょうか。これもちゃんとレクしてございますけれども、そのように尾崎さんがお答えになった、指導を徹底していくとお答えになった。第一義的に解釈をしているのは外務省だから、外務省が指導をしていくという意味でしょうか、今のお答えは。
ちょっとよくわからないんですけれども、私。これは条約に違反していないとおっしゃるわけですか、これらのこと。「ピッキング窃盗団にご用心」とか「中国人かな、と思ったら一一〇番」とか、これ条約に違反していないですか。
一時的には違反していると。一時的というのはどういう意味なんでしょうか、私、ちょっと頭が悪いのでよくわからないんですけれども。その時点では違反しているということですか。
回収すればいいんですか。
では、これは悪意じゃなく善意でまかれたということなんですか。ごめんなさい、絡むようで申しわけないんだけれども、条約に違反していないと言われると、やっぱり言わざるを得ないですね。 これは条約に違反しているので、非常に人種差別的行為であったので回収されたんじゃないんですか。一時的にはそうだったかもしれないけれども回収すればいいという、今のお答えはそうですよ。一時的にはそうだったけれども回収すればもう罪は消える、そういうことですか。
ここで禅問答をしてもしようがないのであれですが、皆さんがどういうふうにお聞きになったかわかりませんが、あなたの答えからいうと、やっぱり確かにそのときは悪かった、失敗した、だから急いで回収したと、しかし条約違反ではない、総体的には条約違反ではない、回収したからもうそれでいいんだと、こういうことですよ、あなたが今おっしゃったのは。違いますか。
扇動なんかされちゃ大変なんですよね。 では、警察に聞きましょう。どうなんですか、これは。
これ、警察が出しているチラシですよね。警察としてこれは反省があるんですか。
今のお答えからは、深く深く反省をし、このようなことが絶対に二度と起こらないようにというふうな気持ちは余り私には伝わってこないんですが、警察としても非常に深く重く受けとめているということですね。もう一度。
最後になりますが、大臣、今お聞きになっていて、警察庁のことではありますけれども、外務省の政務官のお答えもございましたけれども、担当大臣として、こういった一連のこと、これは七百枚と二千枚でとめられたわけですけれども、何万枚もまかれることもまだこれからも起きるかもしれないし、こういう差別感覚、差別意識が根強く日本の中にあるということについての御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
法務省の中に人権擁護局というのがありまして、外務省にも人権人道課というのがありますけれども、やはり人権を総括的に扱う、担当しているのは法務省であります。私たちは、それではいけない、独立した機関をと言っているわけですが、しかし現在のところまだ法務省の中にあるわけですから、こういったことには本当にきちんと対処していただきたいと強く希望して、終わります。
おはようございます。 今、角田議員がいろいろお尋ねをいたしましたけれども、あなたは大分マスコミがお嫌いのようですが、ぶら下がりはほとんど相手になさらないんですね。それでマスコミのせい、マスコミのせいとおっしゃいますが、マスコミは国民に対して知らしているわけですから、やっぱり国民の声をあなたは無視し、そして不信任案を否決されてそしてやめないと、しかし陰ではしっかりとあなたの退陣が用意されていると。こういうわかりにくいやみの中の政治、本当にもう国民はあきれ果てております。 失礼ながら、やみの中で生まれた内閣がやみの中でまた消えようとしているのかと、私はそう思うわけですけれども、あなたは、今胸中をと角田議員がさんざんお聞きをいたし
