竹村泰子

そして、少年犯罪の背景には子供の学校、家庭、地域での人権侵害やストレスや不登校やさまざまな問題を抱えている複雑な複合的な原因があると思います。人命を大事にしない社会思潮からもくるし、先日、私も代表質問で申し上げましたけれども、大人に責任があるのだと。特に、国民が見詰めている政治の姿はどうなのだということを申し上げましたけれども、そういう社会思想からくる規範意識の低下というものがあるのではないかと。犯罪を犯した子供には、遅まきながら、自分も他人も助け合って、みんな大事な社会の構成員なのである、存在なのであるということを丁寧に教育しなければならないと思います。これをしないで刑事処罰の強化を選択することは、アメリカや韓国の例のように、社会

それでは、少し具体的なことに入りたいと思いますけれども、草加事件等の少年の冤罪事件は捜査段階におけるずさんな取り調べが原因でありました。先ほど調査のあり方の議論がございましたけれども、事実認定の適正化のためには捜査段階が最も重要であり、捜査の改革が必要となるのでありますけれども、本法案では捜査段階については全く触れておりません。 　少年法四十一条は「司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、」「犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。」と規定し、四十二条は「検察官は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、」「これを家庭裁判所に送致しなければ

人間は非常に不完全なものでありまして、非行を犯してしまった少年がどのように捜査されて裁かれるのか、現場の声を聞きながら少し細かくお聞きしたいと思います。今後の捜査から裁判までの段階でぜひ参考にされたいというふうに思います。 　事実認定をまず困難にしているものは何なのだろうか。非行事実の認定が困難になっていると指摘されておりますけれども、これはさっきからお話がございますように、少年が私はやっていないと主張した場合、その多くは警察の無理な取り調べで虚偽の自白をさせられたケースも多々あると。圧倒的な力を持つ捜査機関を前に少年には防御能力が非常に少なく、大人社会に傷つき自己否定に陥っている、ぼろぼろの傷だらけの子供たちが取り調べの対象にな

ぜひそうあってほしいと思います。 　次いで、裁判所の姿勢にも問題があるのではないか。送致された少年の事件記録はその段階で家裁に送られていますよね。捜査機関が一方的に収集した証拠、家裁は少年の視点でそれを洗い直す義務がありますけれども、その役割をしなくなってきているというふうに聞きます。いかがですか。

少年法では、家裁送致は捜査を遂げ嫌疑が認められる場合とされており、証拠も全部送付し、それを裁判官が見ているということになるわけですよね。刑事裁判でいえば検察側の立証が終了しているというべきでありましょう。したがって、少年側が争って嫌疑が揺らぐというのであれば、もう既に捜査の段階は過ぎているわけでありますから、それはきちんと疑わしきは被告人の利益にという鉄則に従って無罪を宣告すればいいのでありまして、以前はこの原則主義で運用されてきたと思います。しかし、近ごろは保護主義の後退と連動して、非行を犯したのに犯していないと認定されることは少年の保護教育からいってもマイナスだというふうなことで、積極的に調べ直すというふうになってきていると思い

議員同士が議論するのは大変大事なことだと思いますけれども、申しわけありませんが、何しろ与えられた時間が少のうございますので、お許しいただきたいと思います。 　先ほどから申し上げておりますように、無実を争う多くの場合、この場合はさきに言いましたように警察の無理な取り調べを受けて精神的ないろんな圧迫も受けて虚偽自白をさせられた少年たちも非常に多いと。しかも、その多くは問題少年と言われるいわゆる冤罪のターゲットにされた少年であるというふうに思います。 　そんな少年が心を解き放ち、そして真実を語れる状態になれるまでには、捜査機関から解放されて、かつ少年を受け入れてその言葉に耳を傾ける、少年が信頼できる人間との出会いが不可欠なのではないか

私どもの修正案では、検察官送致を決定できる場合を「罪質が重大で、かつ、刑事処分以外の措置によつては矯正の目的を達することが著しく困難であると認められる場合」に限定することにしております。また、少年たちは防御能力に極めて乏しいことにかんがみ、検察官送致を決定するには、少年に「弁護士である付添人を付さなければならない。」としております。 　私は、きょうはもう時間がなくなったので質問をやめなければなりませんけれども、もう一問残しておりますが、それはまたの機会にいたしますが、こういう中で、検察官は大事なお仕事でとても重要なお仕事だと思いますけれども、検察官が、そして弁護人がということになりますと、検察官はどうしても少年を犯罪を犯した人とい

民主党の竹村泰子でございます。きょうはお三人の先生方、御多用中のところ、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど山田先生が規範意識ということをおっしゃいました。私も十一月九日のこの法務委員会の質問の中で、少年の規範意識を強化するということで少年法をお変えになるというか、そのほかの理由もあるんですが、一体、規範意識を強化するというのはどういうことなんでしょうかというふうにお尋ねしたんですが、大臣からも、それから提案者の方からも満足なお答えは余りいただいておりません。私どもも、子供が一個の人間として尊重されるということとは全く逆の発想のような気がしてならないわけでございます。 　それともう一つは、厳罰化という

ありがとうございます。お聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、もう間もなく時間制限でございますので。 　山田先生が修復的司法のことをお話しくださいまして、私も大変関心を持っております。先日、アンブライト教授もお見えになっていろんな集まりが開かれていたようですけれども、もう少し前でしょうか、アメリカのＮＧＯのアミティという、修復的司法といいますか、被害者と加害者が向き合って、さっき先生がおっしゃいましたように、いろいろな地域の人たちも一緒になって修復的に更生できる方法というふうなお話がございましたけれども、時間が許す範囲でそのことにもう少しお触れになっていただきたいという気持ちがございますが、どうぞよろしければ。

ありがとうございました。

民主党の竹村と申します。 　きょうは大変御多忙の中、私たちの調査会にお出ましいただきまして、まことにありがとうございます。 　興味深くと一口で表現するとおかしいんですけれども、大変現状を私たちもわかっているようでわかっていない問題も多々ございましたし、いろいろお教えいただいて本当にありがたく思っておりますが、結婚観の変わり方、変遷といいますか変わり方といいますか、そういうことで、私どもといいますか私たちの年代よりもっと前のこれまでの世代は、割と自然な形で結婚というものを考え、そして出会いの場も今よりもむしろ多かったのではないかというふうな思いもいたしますし、先ほど小倉先生がお触れになりました、女性が結婚に対して望んでいる条件とい

その原因は何だとお思いになりますでしょうか。

やっぱり自分がかわいいんですね。

質問ということではないんですが、今ほかの調査会で超党派の女性議員によりましてＤＶ法が検討されております。何日も何回も議論をしながら、女性に対する暴力の法律をつくろうとしているんですけれども、今いろんなお話を聞きながら、人間一人が生きるということで、本当にたくさんの社会の交わりの中で生きているんだということをまた改めて思わされましたけれども、ＤＶも、最近非常に女性に対する暴力がふえてきているというようなこと、そしてそれはもう年齢、キャリア、学歴、そういうことには全く関係なく、結構高学歴の、はた目から見ると何不自由のない円満な家庭と見えるようなところでひそかにひどいＤＶが進んでいるというようなこともあって、結局はさっき板本先生でしたかお

両方にお聞きしたいと思います。

おはようございます。 　この少年法の審議が国会で、衆議院で始まりましてから私ども法務委員のところに本当に多くの国民の皆様からのたくさんの声が寄せられております。提案者の皆様のところへも同様であると思いますけれども、きのう私のところへ届きました「少年法の厳罰化に反対する法学者の緊急声明」というのがございます。これが法務大臣及び提案者の皆様のところへ届いているかどうかはちょっと私わからないんですけれども、憲法学、教育法学、刑事法学の五十六名の方たちが呼びかけ人になられまして署名を集められまして、十一月六日現在、二百二十七名の法学関係の学者たちが「厳罰化に反対する法学者の緊急声明」というのをお出しになっていらっしゃいます。 　御存じだ

通告しておりませんで失礼をいたしましたが、後ほどお届けいたします。 　この中には、「少年法の教育主義の理念を決定的に後退させるものである。私たち法学者は、事態を深く憂慮するとともに、」「すみやかに廃案にするよう要求する。」とうたってありまして、「少年法は、非行少年のみならず、広く子どもの教育の根幹にかかわる法律でもある。」ということで、「少年非行は社会の歪みを映す鏡といわれる。少年が非行へと至る原因は複雑であり、」「刑罰の威嚇によって、少年非行が効果的に防止される可能性は少ない。」と、御紹介をすれば長くなりますのでやめますけれども、こういう非常に緊急な声明が届いている。私たちはこのことに耳を傾けなければならないということを冒頭申し

検挙人員、年齢層別検挙人員とか、犯罪白書にもデータが示されておりますことは、私、きのうの本会議でも申し上げましたけれども、今おっしゃいましたように、八〇年代にピークとなりまして、その後数年そういう状態が続いておりますが、平成に入りましてからぐっと低下しておりますね。そして、この平成九、十年あたりで検挙数が少し上がってきている。 　先ほどからもお答えになっておられましたとおり、多様化しております。非常に今までにはなかった傾向の犯罪も確かにあります。しかし、そういった特異な犯罪が目立つようになったからといって、少年犯罪が非常にふえている、凶悪化している、低年齢化しているというふうな根拠もなく、それを立法の理由になさるということについて

生半可な気持ちでやっていらっしゃるとは思いません、そんなことをされたらたまったものじゃありませんから。しかし、私たちは、まだまだもっともっと国民、市民的な議論が足りないのではないかというところを言っているわけです。 　今ちょっと大臣もお触れくださいましたが、法改正の目的として一体それではどんな効果があるのだろうかと。犯罪抑止効果というようなことも言っておられますけれども、犯罪抑止効果については提案理由には出てまいりません。 　初めに年齢引き下げ問題を言い出した九八年九月の法務省の少年犯罪に対する年齢上の区分の改正に関する基本法案というのがございますが、現在の少年法は保護優先主義に基づいて定められているが、犯罪の抑止という観点から

今、犯罪抑止について私はしゃべっているところでございまして、法務官僚を代弁される上田政務次官はアメリカの例も含めて厳罰化と犯罪の増減との関連はわからないとおっしゃっていますね。 　きわめつきは、二十五日の我が党の水島議員の犯罪抑止効果を期待して法律改正をするのであれば根拠となるデータはあるのかとの問いに対して、保岡大臣はしばらく口ごもられた後、総合的、体系的なしっかりとした調査の結果、何をやればどういう効果があるというデータはないと自認してしまわれました。 　さらに、厳罰化はかえって犯罪を増加させるのではないかという指摘がアメリカの、私もきのうアメリカと韓国の例を持ち出して、事実増大しておりますから、教訓を踏まえて指摘されている