竹村泰子

基盤技術研究促進センターから出資を受けた企業のうち、現在も研究者がいて研究活動を続けている企業はどれぐらいありますか。既に解散した企業はどうですか。解散時の資産の回収状況もあわせてお示しください。

政府は、やはり余りにもむだ遣い、九十三社のうち七十五社は休眠状態というふうに私は聞いておりますけれども、これではいけないと思われて廃止法案を提出されたんですね、財務大臣。 　解散すると、これまで出資してきた出資金は回収できるんでしょうか。ほとんど回収できないのではないでしょうか。回収見通しを示してください。現在の見通しで幾ら回収できるんでしょうか。

時間がなくなりましたので続きはまたにいたしますが、私の聞いている数字はそんな生易しい数字ではございません。 　ですから、このＮＴＴ益、国民の共有財産でありますものの使い方については、財務大臣、自信がおありのようですけれども、やはりこれは赤字国債の補てんに回すとかきちんと使い道を改められるべきだと警告をして、終わらせていただきます。

きょうは両先生ありがとうございました。 　貴重な御意見をいただきまして、特に大変見やすい資料をたくさんちょうだいして大変興味深く拝見しておりましたが、先ほどの八代先生の最後の方のお話にありましたように、結局は個が確立していないという日本の国民的なそういうことがあって、個人がどういう働き方を職場の中でするかという選択もできていないし、それからまた女性がどういう形で生きていくといいますか、家庭の中で、社会の中で位置づけられるかというふうなこともなかなかできていない。そういった意味では非常におくれた社会なのかもしれないと思いますけれども。 　そういうことで、夫婦別姓のような、夫婦別姓に特化するつもりはないんですが、夫婦別姓のようなこと

三十五歳から三十九歳、失礼しました、の独身率が非常に高いと。そのことの原因といいますか、この調査会の中ではかなりいろんな御意見もこれまでにお聞きしてきまして、男性が女性化しているとかあるいは男性が恋愛力をなくしているとか、さまざま御意見もあったんですけれども、どういうふうにお考えになるのでしょうか。 　もし、そしてその独身率、独身でいたい人は独身を選べばいいと私なんかは思うんですが、特にその年代の独身率が高いということは社会的にどんな影響があるというふうにお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、私たちは少子化で悩んでさまざまいろんなことを国も社会も個人も考えてきているわけですけれども、小川先生は日本人

おはようございます。 　民主党の竹村泰子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日の経済不況、そして閉塞感の中で、人の命や尊厳を軽視するさまざまな事象が発生しております。学校や会社、地域社会でのさまざまないじめや差別、児童虐待や家庭内暴力の顕在化、あるいはカルト宗教の流行とか、人権を守るべき立場の警察や公的機関による人権侵害あるいは被害放置など、日本社会はあらゆる分野において改めて命の尊厳と人権に関する認識が問われていると言わなければならないと思います。 　冷戦後に多発する民族や宗教による対立あるいは人権抑圧に対して、国連は、国連識字の十年、人権教育のための国連十年、平和と国際文化年など、世界じゅうに多文化との共生

先ほども冒頭で述べましたように、人権については決して行政府だけの問題ではありません。立法、司法のみならず、社会全体で取り組んでいかなければならない問題であることを人権文化の創造と呼ばせていただきました。 　人権抑圧や人権侵害を引き起こすさまざまな無理解や偏見、差別、差別意識はもう本当にいろいろな形をとって社会に存在いたします。私たちの中にも差別や偏見の意識がないかと問われれば、全くないということは言えないと思います。したがって、国連規約人権委員会の勧告は最低限実施しなくてはならない課題であり、医療や福祉、そして介護等に関連する人たち、人権に関連する人たちの人権に関する研修は不可欠であると思われます。さらに、マスメディア関係者も自主

ありとあらゆる機会を通じて、特に私が今お聞きしましたのは、マスメディアの研修なども大変必要なのではないかと思いましてお伺いいたしました。 　言うまでもなく、人権教育や人権啓発の推進は政府全体で取り組むべき課題であり、現に文部省、法務省はもとより、厚生省、運輸省、自治省、人事院、外務省、郵政省、総理府、労働省、農水省、警察庁、総務庁、通産省、北海道開発庁、環境庁など二十二の省庁ですか、で人権教育や人権啓発が取り組まれているとお聞きしておりますけれども、その行財政化された実施項目を予算書などで拝見してもなかなかわかりにくいんですね。私たち比較的見なれている者でもなかなかわかりにくい。一般の国民の皆さんは本当にわかりにくいとお思いになる

人権は普遍的な課題であり、私たちすべての者に課せられた課題でございますから、各省庁ですべて人権問題に取り組んでくださるのは大変結構だと思いますけれども、それだけに茫漠としてとらえどころのない、何かつかみどころのないようなことにならないようにぜひしていただきたいと強く要望しておきます。 　これは人権擁護推進審議会で二年にわたって審議されたわけですけれども、その答申の段階から指摘されていたことに、実効性ある施策を行うための法的な措置について全く触れられていないということがございます。これは超党派の国会議員による人権政策の勉強会や地方自治体からも要望されていたことだと思いますけれども、発議者の方々は何かそれに対してはおっしゃることがおあ

その点はまた今後の課題として議論させていただきたいと思います。 　例として挙げるのには大きな問題なんですが、各省庁所管には障害者に対する欠格事項、これがまだまだ残っております。昨年来その見直し作業がされて、本年にも厚生省関連の三欠格事項の見直しをされることが発表されておりますけれども、総体を見れば六十三項目のうちそれが見直しされて五十七項目になったにすぎない。今後、この法案が成立し、この法案の趣旨を生かした欠格事項が撤廃されることを希望してやみませんけれども、ここにも、総理府がトータルとして各省庁をまとめ取り組んできたことが推進力であったというふうに思います。 　さきの衆議院の法務委員会でこの法案が審議された際、同僚の石毛えい子

欠格事項については、一〇〇％すべてというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、しかし障害者の方々もいろいろな能力を持っておられまして、私たちも能力には違いがいろいろあるわけでございますから、初めから門を閉ざしてしまうということではなく、やはりどの人も職業を選ぶ権利がある、立場を選ぶ権利がある、住まいを選ぶ権利があるというような、もう本当にごく当たり前の基本的な人権をしっかりと確立することができるような国であってほしいと。 　先ほども申しましたが、人権確立の取り組みは政治の根底、基本なんだということ、私はかなり前から人権の問題に取り組んできておりまして、ようやく日本もここまで来てくれたかという思いもいたしますが、そういった本

私は別に法務省が悪いと言っているわけじゃなくて、人権擁護という、先ほどから言っているような政治の根底、基本に置くべき問題であるから、だからこそ現在も法務省の中に人権擁護局というのがあるわけで、人権を守るのは法務省ということになっているわけですけれども、やはり私は人権を守るための独立機関、人権委員会のような独立した機関を考えていかなければならないと思うんです。そのためのステップとしてもこれはやはり内閣府に総括は置くべきではないか、そういうふうに思いますが、今ここでそういう大きな議論をいたしましても恐らく、そうだ、そうしましょうとおっしゃらないと思いますので、これはぜひともに考えていくべき緊急な課題であるというふうに申し上げておきたいと

大臣、通告しておりませんで恐縮ですが、私が今子どもの権利条約のことに触れましたけれども、先日ある集会がございまして、子どもの権利条約がどのように浸透していっているだろうかということを関係各省庁、厚生省、文部省、法務省、総務庁その他、いろいろお聞きしたわけですけれども、本当に通り一遍のお返事しか出てこないんですね。 　きょうは文部省をお呼びしようと思ったんですが時間の関係でお呼びしておりませんけれども、学校教育の中で、学校の現場の先生が子どもの権利条約を教えようと思うけれども資料が何もない、そしてどうやって教えていいかわからないし、先生自体が内容もわからないと。もう権利条約が通って数年たちますけれども、そんな状況です。 　私はあれ

先ほどちょっと触れましたが、日本政府は国連から人権問題に関して改善勧告を受けたと思いますけれども、これはどういうものだったのか、これに対してどう対応したのか、しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

はい。

そういう御決意でぜひきちんと勧告に対してこたえていただきたいというふうに思いますし、実態を伴っていただきたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、発議者と大臣にお伺いしたいと思います。 　法案では、人権教育及び人権啓発の総合的かつ計画的な推進を図るために基本計画を策定することになっております。また、毎年国会に政府が講じた人権教育及び啓発についての報告を提出しなければならないというふうになっております。これらについては既に各地方自治体や人権団体がさまざまな創意工夫を凝らして取り組んでおり、実践を踏まえた人権教育及び啓発の内容や方法も研究されております。 　そこで、この基本計画の策定については地方自治体や人権団体とぜひ十分

終わります。

さまざまな議論がされてまいりました。そして、かなり問題点も明らかになってきているというふうに思います。 　私は、きょうの質問は、先日来出ている問題もかなりありますけれども、確認的に質問させていただきたいと思いますので、ぜひ今後のためにきちんとした答弁を求めたいというふうに思います。 　先日来言っておりますけれども、この政策変更の手順を提案者はどのように考えられていたのか。私たちは、民主的な議会において立法をする場合、やはり手順があるのではないか、一つの法案を改正する場合。例えば少年の凶悪事件がふえている。二番目に、これまでの政策、少年院教育と言われる政策では効果がない。刑事処罰を強化すれば凶悪事件は減る、だから刑事処罰を強化する

当然そういうお答えであるだろうと思いますけれども。 　その少年犯罪、凶悪事件がふえているのか。私たちは長期的に増加していないと思っておりますけれども、そういう議論は、先ほど上田政務次官が法務省としてのお答えをされておりましたのでそこのところは省きます。時間の関係で省かざるを得ませんけれども、凶悪事件がふえたという根拠は私どもはないと考えております。 　そして、先ほども議論がございましたけれども、日本の犯罪全体が成人、少年とも世界的に、特に成人の割合が少ない。殺人についても成人、少年とも世界でもまれに少ない、特に未成年者に続く二十代前半の殺人が世界的に少ない。また、少年院退院者の再犯率は成人の再犯率よりも少ないことなど、少年院教育

私が今お聞きしましたのは、なぜ少年法を改正しなければならないのかという大きな提案理由の一つに、戦後の少年院教育が間違っていたという前提があったのではないかということを多々この審議の中でもお聞きしましたので、その前提は当たりませんねと確認をしたわけでございます。短くお答えください。