国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 初めに、石油備蓄、石油製品についてお伺いいたします。 本当に、赤澤大臣におかれましては、本当、日々迅速な対応、そして発表もですね、公表もしていただきまして、本当に敬意を表したいと思います。 今日も、経産省さんの、エネ庁さんのホームページを見ますと、三月二十九日現在の備蓄の状況というのが公表されておりました。今日現在では、今日現在というか、三月二十九日現在では二百三十五日分の石油備蓄があるというふうに公表されておりまして、本当にこういう公表というのは私たち国民生活にとっても大事なデータだと思っております。 その中で、石油備蓄ということだけではなくて、石油製品、例
今おっしゃっていただいたように、検討中だというところもありましたけど、まず公表していただくことで私たちも安心して生活あるいは企業行動ができると思っております。 特に、その中でよく報道もされるんですけど、ナフサ、このプラスチックの材料、原料となりますナフサというのが非常に重要な石油製品だと思うんですけれども、このナフサに対する政府の対策について御説明をお願いします。
御説明ありがとうございました。 今、合わせて四か月程度はあるということだったんですけれども、きっと何かそれが伝わっていないのか、実際に私たちの勘違いかもしれませんけど、ないよないよみたいな感じになっているので、是非、今の御答弁も含めて多くの人にそれを知っていただきたいと思って、サプライチェーン等の支援も併せてお願いしたいと思います。 続きまして、このホルムズ海峡が事実上の閉鎖、封鎖をされた状態において、電力の安定供給という観点で御質問いたします。 地域や電力会社によっては差はありますけれども、火力発電が発電量全体の六割から七割を占めているのが現状でございます。これ、火力発電の中ではＬＮＧの火力の比重が高く、そして一方で、
大臣、御回答ありがとうございました。 今、大臣が触れていただいたんですけれども、三月二十七日に政府から、このＬＮＧ燃料等を節約し、安定供給には万全を期しますと。容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急的な対応として、二〇二六年度においては適用しないこととするということは今大臣が述べていただいたとおりなんですが、この二〇二六年度の一年間、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用しないとしたことのこの理由、一年としたということも含めて、併せて御説明をお願いします。
ありがとうございました。 やっぱり、この後また質問につながるんですけれども、どのぐらいそれを抑制しないのかということも働く側にとってはとても大事な予見性でございます。 非効率な石炭火力とされるものは石炭火力のうちどの程度の割合あるのか、御説明ください。
そうすると、数字上は今理解しました。 今度は、その発電事業者にとっては採算性が取れるかとか、あるいは石炭の確保は実際に確保できるかとか、そういったことを判断すると思うんですけれども、稼働するかどうか、どういった稼働するかどうかは、その発電事業者の判断でいいのか、併せて御説明ください。
今事業者ごとに判断されるということはとても大事なポイントだと思っています。 その上で、この石炭火力で働く人には今回のことでどのような影響があるのか、あるいはないのか、経産省としての見解、お伺いいたします。
事業者で判断されるということですので、今の回答も理解するんですけれども、ただ、実際に働いている人はそんなイージーじゃないんですよ。やはり出力を上げるとか、あるいは落とすとかということであれば、決してその運転の当直員だけの問題じゃなくて、それをメンテナンスする人だとか、いろんなサプライヤーがいて初めて発電ができますので、その出力を上げる下げるというのは、ただの数字上の問題というよりも、実際には働く現場ではいろんなことが起きているということは、あるいは起きるんだということは是非御理解をいただきたいと思っております。 この脱炭素あるいはカーボンニュートラルの施策の下で休廃止が続いてきた石炭火力なんですけれども、この石炭の調達は、今御説
今回緊急的だということで、御説明は理解できるんですけれども、先ほども言いましたように、緊急的、もちろん現場は一生懸命やります。でも、そんな簡単じゃないということは本当に御理解いただきたいんですね。急に人集めろと言われても人もいませんし、急に技術者集めろと言われても人がいないということとか、あるいは急に燃料を調達しろと言われてもそんなにイージーじゃないということで、ですので、やれることはやるんですけど、でも決してイージーなことじゃないということは是非御理解をいただきたいと思っております。 太陽光あるいは風力などの自然エネルギーについては、安定供給の観点では課題が多いと私は認識しております。自然エネルギーの発電に対するバックアップ電
今、制度の構築とか見直しとかもやっていただいているということは承知しております。 この電力の小売事業とともに、発電事業は、かつてと違って今自由化されております。ですので、発電するもしないも、ある意味、市場としては自由なわけですけれども、この発電事業の自由化と安定供給に見合う発電量の確保、これは両立できるのか、お尋ねいたします。
火力発電がベースロード的に発電する場合というのは、普通は定格出力になります。一定の出力で発電するということなんですけれども、再エネの拡大に伴って出力変動というのが多くなってまいりました。 火力発電所で働く人から聞こえてきますのは、出力の変動幅が大きくなるにつれて、この機器、機器ですね、設備の摩耗あるいは損傷が激しくなっているということでございます。そして、その対応のためにメンテナンスあるいは補修が増えているということでございますけれども、こういった変動が激しくなることによって、補修をしなきゃいけない、メンテナンスしなきゃいけない、こういった回数だとかコストも掛かっている、こうした状況について、経産省さん、どのように把握されている
御説明ありがとうございました。 ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。 一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を
大臣、御見解ありがとうございました。 続いて、ＧＸの移行債の償還、カーボンプライシングについてお尋ねいたします。 今回のイラン情勢を鑑みますと、この安定供給のためには、民間の経営判断だけではなく、今御説明があったように、政策的に電源を調達する必要性もございます。今回でいえば、このＬＮＧが難しいとか、今御説明があった火力の出力を、抑制措置を解除するとか、そういったことがあるんですけれども、この脱炭素化を目的として発行されるＧＸ移行債への償還財源、これに、化石燃料賦課金制度あるいはＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークション制度、こういったことが今制度設計されているんですけれども、この安定供給や国民負担の抑
今無償で始まって、二〇三三年度から有償になるというのはそれは理解していますけれども、ただ、今、無償のときも、こういう政策的にやらなきゃいけないことがあったときに、それでも支払の対象になりますよ、なりませんよというのを知っておくというのはとても大事なことだと思っておりますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。 この有償オークションをちょっと、もう一度ちょっと今の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、この再エネのバックアップ電源としても火力が必要だということ、そして、電力需要が増加が見込まれる中で、引き続き火力安定供給の一翼を担うということなんですけれども、この安定供給の要を担う火力発電事業者にだけ負担を押し付け
御回答ありがとうございました。 質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 赤澤大臣、本日もよろしくお願いいたします。 本日も、まず再エネ賦課金から質問させていただきたいと思います。 再エネ賦課金については私も何度も取り上げてまいりましたけれども、この二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円でございました。そして、三月十九日に経産省が発表しました二〇二六年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり四・一八円と、初めて四円を超えると、超えて上昇いたしました。標準的な電気の使用の家庭で年間二万円超の負担になります。オール電化の家庭では、年間三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 最近では、各地域でメガソーラー問題もあり
今大臣の答弁で一部触れていただいたんですけれども、メガソーラーにつきましては再エネ賦課金制度の適用を除外すると、そういった議論がされているというふうに承知しています。このメガソーラー又は他の再エネも含めまして、この再エネ賦課金制度の見直しをどのように行うのか、現時点での検討状況を教えてください。
今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。 この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。 私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止
大臣、御回答ありがとうございました。今の説明は理解いたしました。 この備蓄した石油を放出する際の値段の決め方、幾らでそれを放出するかというその決め方について、経産省さん、説明してください。
御説明ありがとうございました。 そうしますと、その放出した際の価格、今決まっているということでした。その備蓄のために調達した際の価格、この価格に差が生じるということがあると思うんですけれども、この価格差の取扱いについて、国家備蓄そして民間備蓄、それぞれについて御説明をお願いします。
