竹詰仁

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、太陽光発電設備等の安全性の向上について伺います。 　太陽光発電設備の電気保安を担う人たちからは、電気保安のための定期調査や点検に当たり、構造的な課題や太陽光の設備環境により調査や点検を非常にやりにくい、保安する人の安全に配慮がなされていない設備があると聞いております。例えば、建物の屋根に設置されてある場合で屋根に上りにくい、あるいは急斜面にある場合、難しい体勢にならざるを得ない、こういった苦労があると。そして、スペースが狭くて点検しづらい、こういった声が聞こえてきます。 　今回、第三者機関による工事前の技術基準への適性確認において、この電気の保安という

御回答ありがとうございます。 　今、後半で現場実態も踏まえてというお話しいただいたので、是非私たちの現場の声もしっかりと聞いていただきますようにお願いいたします。 　太陽光発電設備の事故が多いということでありますけれども、製品あるいは施工不良等を未然に、あるいは早期に発見することが重要だと考えております。そのため、第三者機関と電気保安を担う業界との課題共有あるいは共通認識を持つことも重要だと考えております。 　第三者機関と電気保安を担う業界団体との連携について、政府の考えを伺います。

ありがとうございます。 　太陽光発電設備は輸入製品が多く、中でも中国製が約九割となっているのは御承知のとおりだと思います。本法案では、製品、施工不良など、設置者のみでは原因の究明、再発防止等が困難な場合に、製造・輸入販売事業者、工事業者に必要な協力を求める措置を講ずるというふうにされております。 　一方、現場で聞こえてきます声には、ブランド名の付け替えや、あるいは看板を掛け替えることによって、一度駄目だと言われてもまた市場に再参入してくる、こういった事例が指摘されております。海外製品に対して実効性が高い協力を確保するため、政府としてどのような対策を考えていくのか、見解を教えてください。

ありがとうございました。是非、今の御回答のとおりお願いしたいと思います。 　続いて、一般送配電事業におけるＤＸ、あるいはシステム基盤整備の必要性についてお伺いさせていただきます。 　送配電事業に必要な投資は、レベニューキャップ制度の下、託送料金という国の審査、認可を経る規制料金の仕組みの中で確保されていると承知しております。国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、ＡＩやロボティクスなどの活用に加え、その基盤となるシステムの整備が不可欠であります。特に、老朽化、複雑化したいわゆるレガシーシステムについては、データ連携や生成ＡＩを含む新たなデジタル技術の導入のため計画的な刷新が

大臣、ありがとうございました。今検討していただいているというふうに承知をいたしましたので、是非よろしくお願いします。 　続きまして、内外無差別ということについて質問をさせていただきます。 　前回は限界費用の玉出しというようなことをやったんですけれども、今回は内外無差別ということです。この内外無差別といいますのは、大手の発電事業者に対して、社内外あるいはグループ内外に差別なく電気を卸売をすると、こういうことを指します。この内外無差別には私は課題があると承知しておりまして、この後質問を続けさせていただきます。 　発電に至るまでには、用地交渉から始まり、地域や住民との協議、漁業補償、環境アセス、土木建築、電気設備の設置、運転を始めと

今大臣の御答弁の中に自主的なコミットメントという言葉がございましたが、それに関係して、この内外無差別な電気の卸売というのは義務とされているのか、政府の見解を教えてください。

御回答ありがとうございました。 　前回、私、発電事業者と一般送配電事業者の協議とは何かという話を質問させていただきました。意見交換ですということだったんですけど、単なる意見交換なのに、それを法律上記載する必要があるのかと、そういう問題提起をさせていただきましたけれども、今御回答も、非常に私は、何というんですか、納得のいかないお言葉あります。義務ではないと、電力会社の自主的なコミットメントだということですけれども、でも実際には、もうそうさせているというのが現場の実態でございます。 　今日は茶谷委員長にも来ていただいているので、内外無差別を実施しないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を教えてください。

今、冒頭に、内外無差別を実施しないことが直ちに独禁法上に抵触するわけではないという御発言もいただいたところであります。 　発電事業者は、グループ会社に電気を売るよりもより高く売れると、そういったことから、内外無差別は発電事業者にとってもメリットがあると、こういった評価があるということも聞いております。 　ここで非常に私も疑問なのは、自分のグループ会社よりもグループ会社外に売った方が高く売れるんじゃないかと、だから内外無差別はあってもいいんじゃないかということなんですが、じゃ、これが国民目線の目で見てどうなのかと。要は、グループ会社に売れば安く電気を売れるとすれば、それだけ電気代も安くなるわけですけれども、発電事業者が一番高く売れ

先日、参考資料でお配りした、自由化以降の家庭料金の電気料金の推移というのをお示しさせていただきました。今は自由料金も規制料金もほとんど差がないというのが、これは経産省さんの資料でありますので、本当に、今おっしゃっていただいたことが、競争が促進されて、それが国民のためになっているのかと。私は、新規に参入した会社のためにはなっているかもしれませんが、国民のためになっているかという目線でしっかりチェックをしていく必要があると考えております。 　冒頭申しましたように、発電所を造るというのは非常に多くの労力を使います。電気事業というのは地域との結び付きが強いというのは、もう皆さん御承知のとおりです。発電所や送電線、あるいは変電設備などは、地

前回、規制料金、経過措置料金の質問をさせていただきました。規制料金、経過措置料金の解除の条件は三つありますと大臣にも答弁で触れていただきました。一つ目が、電力の自由化の認知度やスイッチングの動向など消費者の動向、二つ目が、シェア五％以上の有力で独立した事業者が区域内に二者以上存在するかなど競争の圧力、そして三つ目が、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど競争的環境の持続性ということでございました。この三つがそろわないと、規制料金、経過措置料金の解除ができないということで、今その条件に見合ったものがないという、そういったことだと思います。 　今、私御質問させてもらっている内外無差別がこの三つ目の条件に当たるわけ

繰り返しますけど、全面自由化が二〇一六年の四月に始まりましたので、もう十年たっているんですね。で、経過措置料金なんですよ。その経過措置料金がずっと残っていること自体が、その本来の趣旨とは私は違うと思っているんですね。それが、皆様が、これは国会の議論じゃなくて、先ほどおっしゃったような審議会でしょうか、ちょっと私も正式な名前がすぐに思い付きませんが、経産省さんの内部のところでその条件を決めてきて、それが変わらない、今状況が違うから変わらないということであれば、じゃ、経過措置料金っていつまでたっても変えられないじゃないですか。 　私は、全面自由化を志向したいのであれば、その全面自由化になるべく、皆様がその条件を変えるなりするべきだと思

大臣、御回答ありがとうございました。 　私は、今大臣がブレーキにならないという御発言でしたけれども、これを判断するのは事業者であります。ですから、事業者がそのインセンティブを持たなければ、これは手を挙げません。ですので、私はブレーキ側に働くのではないかと思っております。この議論はまた引き続きさせていただきたいと思います。 　ただ、繰り返しですけど、私も多くの現場で働く仲間から応援してもらってこの席に座らせてもらっているので、発電所を造るというのは本当に大変なことです。その苦労した者が自分の仲間に電気を売れないということは、私はブレーキ側に気持ちの面でも回ってくるというふうに思っていますので、この内外無差別の在り方は是非引き続きの

繰り返しますけど、私が申し上げていることが間違っているということならそう指摘していただきたいんですけれども、金融機関と同じ条件で貸すわけなので、まずはその金融機関が判断しないことにはこの制度がそもそも始まらないというか、生かされないわけであります。 　その借りる一般送配電事業者や電源、大規模電源を持つ発電事業者にとっては、それが返せる見込みがなければ、あるいは自分の事業者にとってメリットがなければ、お金を借りようとしないわけです。そうじゃなかったら、ただ借金が膨らむだけですから。ですから、それを返せる、あるいは利益を生むと、そのことが、このそもそもお金を借りてみようということになるわけですけれども、この今回の制度によって一般送配電

大臣、御回答ありがとうございました。 　今、まさに事業環境整備と、もうとても大事なキーワードだと思っておりますし、冒頭におっしゃっていただいたレベニューキャップの在り方についても是非、今大臣も御検討いただいているということですので、まず投資予見性がないと駄目だということは全く私も同調するところであります。 　ただ一方で、現実的には、お金を借りる、お金を借りる体力が必要です。多分これ電気事業に限らないかもしれませんけれども、例えば東京電力の自己資本比率、ずっと下がっています。今、二一％ぐらいしか自己資本比率ないんですね。で、借入れが増えるということは、当然ですけど、自己資本比率が減っていきます。それは、株主にとって大丈夫なのかとか

質問最後ですので、本当に大臣、これまで丁寧な御回答に感謝申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、三人の御参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　初めに、大関参考人に太陽光のことでお尋ねさせていただきたいと思います。 　今日配付していただいた資料の中の太陽光発電の事故事例ということで、御説明していただいたうちに、ちょっとショックを受けたというか、設計想定内での事故が起きているという御説明がございました。 　特に、真ん中の共通のメカニズムということで、この接合部だとか基礎だとか架台部材、こういったところで、私、日本の技術が、日本で普通あればこういったところには不具合はないというふうに思うんですけれども、でも、こういったところに不具合があって事故の原因になっているというのは

ありがとうございます。 　続いて、大関参考人にもう一つ、太陽光で。 　電気の保安をする立場から、例えば屋根の上に太陽光がありますとか、そうすると屋根の上に太陽光があるので、そこに上って保安の検査をしたり、定期的なチェックをするということがあるんですけれども、その電気の保安をする人の安全がしっかり保たれるということが大事で、例えば屋根にまで猿ばしごを掛けないと屋根まで上れないとか、いわゆる後工程が必ずしも考えられていない太陽光があるというのが現場の声なんですけれども、これからの、今これから造られる太陽光については、いわゆる後工程まで考えられた、ちゃんとその保安ということも考えられた太陽光設備であるべきだと考えるんですけれども、参考

ありがとうございました。 　続いて、大橋参考人に一つお聞かせいただきたいと思います。 　事前に配付していただいた「電力システムの崖っぷち」というインタビューの中で、大橋参考人の御発言の中に、電力事業における自由化とは何かという本質的な議論がまだ煮詰まっていないように思いますという、こういう御発言があるんですけれども、私もまさにこの電力の自由化とは一体何なのかということを問い詰めている一人でありますが、大橋参考人は、この電力事業における自由化とは何かと、本質的な議論というのは何をすることが本質的な議論につながるかとお考えか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　続いて、片山参考人にお尋ねいたします。 　これも事前に配っていただいた資料の中に、電力システム改革の検証の中で電力総連さんが発言した中で、電力の自由化及び発送配電分離後を境に、旧一般電気事業者内でスムーズに行われていた垂直及び水平連携について、年月の経過とともに各事業者相互で連携することへの意識が薄れ、自組織内での最適化を優先する姿勢があるという、そういった意見というのが出されておりますけれども、この状況についてもう少し補足をいただければ有り難いです。

ありがとうございました。 　続いて、片山参考人にお尋ねいたします。 　先ほどの議論の中で、これまでは人口減少とともに電力の需要が減っていくという想定だったものが、この第七次のエネルギー基本計画以降は増えていくというふうに変わったわけです。実際に現場で起きたことは、発電所の休廃止というのが顕著にありました。一方、これからは電力需要増に対応して供給力の確保が大きな課題となっているというふうに全くベクトルがこう変わってしまったわけですけれども、そこで、現場で働く人にはそうはいっても限りがあるというふうに思っていまして、急に要員を増やすということは難しいと思われるんですけれども、こういった中で、国の役割としてどのようなことを現場の立場か