もちろん、途中で例えばまさに定年になるとか、ちょっと病気になってお辞めになるという方がいて、その分が欠員が出るというのは一般的には理解できるんですけれども、今は六名が欠員のままになっていて、じゃ、本当にこの定員って一体何なのですかと。 今回、その二十名増やすということも、じゃ、ある意味どうでもいいじゃないですかと。定員というのは学術会議が推薦したことで決めるということであれば、何かそれを審議している私たちもちょっとこれどうでもいいように聞こえてしまうので、本当にその定員の考え方はしっかりもう一度、私も今日の答弁を聞いてまた改めて質問させていただきますけれども、きっとこの審議を聞いている多くの人も、じゃ、一体定員って何なんですかと
今、学術会議の理解を得られなかったということだったんですけれども、今度は、じゃ、当事者である学術会議の方に、この際の法改正案、この当時の法改正案に反対した理由は何だったのか、御説明をお願いします。
ちょっとこの辺から分からなくなってきたんですよ。なので、私は、平成十六年改正、平成十七年改革について初めに成果をお尋ねして、かなり政府からは成果があったということが、それが続いていて、この辺りから変な関係になるんですけども。で、このときは学術会議の方からも反対、で、大臣からも理解を得られなかったので法案の提出はしませんでしたという答弁だったんですけども。 昨日の本会議でも私、このプロセス、今日に至るプロセスについて質問させてもらったんですけども、これまでその学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたということだったんですけども、そうであれば、なぜ今、学術会議から修正を求めるような決議あるいは声明が出されているのかということな
時間になりましたので、また次、参考人の方から意見を聞きながら、また次の、中身については改めて質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について質問いたします。 まず、今回の法案提出に至るプロセスについて触れざるを得ません。 政府は、これまで学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたと説明されていますが、それであればなぜ、本法案の閣議決定と同日の三月七日、学術会議の光石会長が、学術会議が自主性、独立性の観点から指摘してきた懸念が払拭されていない中で法案の閣議決定が行われたことについては遺憾との談話を公表されたのでしょうか。丁寧なコミュニケーションとはどのようなコミュニケーションだったのか、坂井大臣に説明を求めます。 学術会議が懸念を指摘してきたことに対し、学
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 私も最後の質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。 これまでの議論と重複するところは御容赦いただきたいと思うんですけれども、先ほど渡邊統括官の御回答の中にも、どういうＡＩがいいか悪いかというのは国によっても違うし、必ずしも統一的なことは難しいというか、そういう話があって、私もなるほどと思って、やっぱり日本人あるいは日本は、この人間中心のＡＩというのはとっても大事にしてきたし、これからも大事にすべきであると思います。 ＡＩに人間が支配されてはいけないとか、こういったことはずっと普遍的に大事にしなきゃいけないと思っていまして、今日の議論も聞いていまして、改めて、やっぱり私たちは
御回答ありがとうございます。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 後半に、そのＡＩの開発という言葉も今大臣の中で触れていただいたんですけれども、先ほど、ＡＩの利用率低い、使っているのもほとんど外国製品のＡＩだということの中で、では、国産のＡＩはどうやって開発していきますかということで本会議でも質問させていただいたんですけれども、国産の生成ＡＩの研究開発に当たっては、この外国産の生成ＡＩを基に開発するのか、あるいはゼロベースで純粋な国産の生成ＡＩを開発するのか、どちらもあり得るんだと思っています。私は、日本は日本らしく、ゼロベースで純粋な国産生成ＡＩというのが望ましいんじゃないかと私個人的には思っております。 一方で、
今すぐには難しいというお話でしたけど、でも今、その第三者の認証制度は検討は必要じゃないかという、そんな議論もあったというのはお聞きしましたので、その議論は是非やめずに進めていただきたいと思います。 今時点のということであれば、このソフトローとハードローのどちらを中心に、またどのようなバランスで規制していくのかというのが、このＡＩの開発とその利活用双方にとって重要なテーマだと思っております。この生成ＡＩの開発及び利活用を進めるに当たっては、無断学習あるいは無断利用といった権利侵害の懸念について、あるということで、このことについて伺いたいと思います。 やりながら考える、何か起きたら考えるという、そういったやり方もあるかもしれない
大臣、ありがとうございました。 今の大臣の御答弁の中にもしかしたらもう包含されているのかもしれませんが、ちょっともう少し詳しく、次に政府参考人にお尋ねしたいんですけれども。 仮に、権利者が無断でデータや情報を学習された場合に権利侵害を認識するためには、学習データが開示されていないと、それだよということが指摘できないわけですね。事前に了解があったとしても、あるいはその了解した内容のとおりに使われたかどうかということもまた問題になるということです。 この学習したデータが開示されても、あるいは途中で変えましたと、元のデータを加工しましたといった場合もあると思うんですね。その場合は、加工した履歴がないと、元々のそのデータが本当は
ありがとうございました。 その透かしのことは私も尋ねようと思ったんですけれども、御回答の中に入っていましたので、ちょっと次に、それが、私は学習されたくない、あるいは無断で使われたといった場合に、じゃ、その方に対する補償、あるいはそのデータとか情報に対する補償はどうするのかなということで次にお尋ねしたいと思うんですけれども。 学習されたくないデータ、あるいは情報が学習されたというときに補償をするかしないかということで、これは個人に対してもそうなんですけれども、恐らくＡＩの開発というのがずっと進んでいくと、事業者対事業者という問題もあると思うんですね。個人の、私がクリエーターだったら、私のものが使われたという、これに対する補償も
これからの指針だとか、今有識者の意見も聞くというお話もしていただいたので、是非、ＡＩを推進するんであればこそ、できるだけ心配事というのは排除した方がいいと思うので、その学習されたくない、あるいはされない権利とか、あるいは開示義務、保存義務、そして補償、救済についてもしっかり考えていただきたいと思います。 続いて、ディープフェイクの対応についてお尋ねいたします。 これも私、本会議でディープフェイクの対応について大臣にお尋ねしたんですけれども、ちょっと鳥取県の一例を御紹介したいと思うんです。 この令和七年四月一日に鳥取県の青少年健全育成条例というのが改正されたというのがありまして、それをホームページで調べてみますと、青少年が
今の政府の答弁がそうだなというふうにお聞きいたしました。 この偽情報とか偽画像は、これまで例えば選挙においてもこういった課題になっているということで、実は今日この会議の後、また各党協議会ということで選挙に関する各党協議会もあるんですけれども、私はこの偽画像、偽情報対策というのは、やっぱり早くやれるものをやっていただかないと、もう世の中的な、社会的な影響力が非常に大きいというふうに思いますので、これはもう是非待たずにやっていただきたいというふうに思います。 大臣にもう一度、大臣の答弁の中でもう一度御答弁いただきたいのは、このディープフェイク対策、今後考えていくということじゃなくて、もうすぐにやらなきゃいけないという意味で、大臣
大臣、御答弁ありがとうございました。 まさに、そういう対策をもうやっているし、やるよという、そのちゃんとルールというか、やってはいけないことが定められることがむしろ推進する方の力になると思いますので、今の御答弁もいただきましたので、まさにやっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 企業においては生成ＡＩどうやって活用していくかということで、これは経済産業省さんにお尋ねしたいんですが、経済産業省さんとしては当然、このデジタル、ＤＸとかですね、こういったことを進める側のお立場であると理解しているんですけれども、この経産省の中にデジタル時代の人材政策に関する検討会というのがございまして、去年、令和六年六月に、生成
ありがとうございました。 ちょっと時間の関係であと一問か、一問ぐらいしかできないので、ちょっと飛ばさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。時間がもしあればまた戻りますので、最後に、人事分野のＡＩの活用について。ちょっと飛ばさせていただきます。 私も本会議でこの人事分野についてどうやってＡＩ活用をしていくのかということで質問させていただいたら、福岡厚労大臣から、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っていますという答弁だったんですけれども、ここで、もうちょっと具体的
あと一分あったので、ちょっと経産省さんにもう一回戻って。 この経産省さんの報告書の中で一言、私、なかなか厳しい言葉だなと思ったのは、経営層の姿勢ということに触れられていて、この企業のＡＩの推進に当たって経営層というのはどうあるべきだということがこの報告書の中で述べられているか、ちょっと経産省さんに最後質問させていただきます。
回答ありがとうございました。 終わります。
国民民主党・新緑風会を代表して、いわゆるＡＩ推進法案について賛成の立場から討論をいたします。 ＡＩ技術は急速な進化を遂げており、社会構造や我々の日常生活に既に変化をもたらし、今後、更に大きな変化を生み出すことは確実になっています。ＡＩの活用は、産業の生産性を飛躍的に高め、経済成長の強力な起爆剤となるだけでなく、少子高齢化による労働力不足といった我が国が抱える構造的な課題の解決にも有効です。我が国が国際社会で競争力を維持拡大していくためには、ＡＩの研究開発と活用を最重要課題として位置付け、推進していくことが極めて重要となります。本法案がＡＩ推進法案と言われるように、政府が先頭に立ってＡＩの開発と利活用を推進していくことを期待いたし
国民民主党・新緑風会の竹詰仁と申します。 今日は、参考人の四人の皆様、ありがとうございます。 初めに、村上参考人と永沼参考人に同じ質問をさせていただきます。 事前にいただいた資料にもあって、今日の御発言にも、村上参考人の御発言にもあったんですけれども、今の一番のリスクは、様々なリスクを恐れる余りＡＩを使わないことだ、ＡＩを使わないということがリスクであるという御発言の中で、今日、お二人は民間出身というか、今もお勤めの方なので、このＡＩを使う使わないでどれほど実際に差が、企業としてあるいは業界として差が生じているのか、あるいは生じるのかということで、使わないというのがリスクだとすれば、どういうところに、例えばもう思いっ切り
ありがとうございます。 続いて、永沼参考人と大屋参考人に質問させていただきます。 永沼参考人に事前にいただいた資料の中で、あとは今日の御発言の中にもあったんですけれども、日本独自の強みを生かせる国際指針というのが必要だということなんですが、ちょっとここをもう少し御説明していただきたいのは、その日本の強みを生かせる国際指針という一方で、逆に日本の強みが生かせられないような国際ルールが作られるということはどういったことなのかということを、お二人の御見解をいただきたいと思います。
ありがとうございました。 続いて、市川参考人にお尋ねいたします。 先ほど、ＡＩの戦略本部のこともあったんですけれども、市川参考人の事前にいただいた資料の中に、この後のことだと思うんですけど、国と民間企業、市民団体などを組み込んだアジャイルガバナンス体制の整備、民間での取組を推進するには産業界、学界、市民団体などを含め重層的な意見交換、意思決定を行う体制が必要ですというふうに御示唆いただいているんですけれども、書いてある言葉は理解できるんですけれども、じゃ、具体的にどうするのかなと。例えば、産業界、学界、市民団体を含めというと、それを一堂に会する会議なんて多分できないでしょうし、実際に、そうやって連携していくという御示唆は分か
