また、同じ日に参考人として御意見を伺いました土屋参考人からは、草地の植生改善で良質の牧草を多く育てる取組が紹介をされました。先ほども具体的に事例として草地改良はできるという御答弁はありましたけれども、農水省の補助事業でも行われていると思います。具体的な成果が出ているかどうかということについて伺いたいと思います。
ありがとうございます。具体的に成果が出ているということでございました。 また、同様に、小林参考人からは、耕作放棄地を草地にして酪農に生かしていくことという御提案がございました。そうした事例はありますでしょうか。
今、未利用地を利用した酪農、また畜産の規模拡大という事例を御紹介をいただきましたが、全国で酪農の耕作放棄地というのは今どれぐらいあるのでしょうか。また、その土地は現在どのような状況になっているか、伺いたいと思います。
この農地の未利用地、耕作放棄地について、私、非常に強い関心を持って、何度か質疑でも取り上げさせていただいておりますが、もう農地として使えない土地も多いという調査結果、農水省から出ております。それで、それをどうするんですかというふうに伺いましたら、林地として活用しますということも伺ったわけでありますけれども、この酪農や畜産に生かす事例というのがもう既に出ていますので、近くに酪農家や畜産家がいなければ活用は難しいかもしれませんけれども、この大事な日本の国土を活用していくという視点から、放棄をされている土地についてどんどん活用をしていっていただけるように、酪農、畜産も含めて、農林水産省としてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います
クラスター事業に対しては、現場から、手続が時間が掛かっているので早く進めてくださいという、一方ではそういうお声もありまして、中身をきちんと見ながら迅速に手続を進めていっていただきたいというふうに思います。 続いて、酪農ヘルパーについて質問をさせていただきたいと思います。 酪農は、御承知のとおり、もう本当に休みがない仕事であります。その中で、酪農家の方々が休みを取るためにヘルパーさんに来てもらって酪農の作業をやってもらうということが非常に有用であるというふうに考えております。 また、私が小学校、中学校のときに、よく東京の方から、本州の方から、大学生の方々が男性も女性も農家に泊まり込みで仕事の手伝いに来られておりました。よく
今、教育に関しても触れていただきましたけれども、北海道の地域で酪農家に育って、札幌や東京の学校に行ってまた戻ってくるという人も少なくないんですね。 大学を出て、また酪農に親の後を継いで就農するという方がおっしゃられていたそうなんですけれども、余りにも教育内容が、レベルが期待していたほど高くなかったというそういう、必ずしも全部がそうではないかもしれませんけれども、学びたいものというのはそのお立場お立場で違うというふうに思います。お金を出してでも学びたいと思うようなものを是非提供していっていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。 受講者のニーズに今教育支援合っているか、また受講者は満足をしているか、農水省の見
続きまして、チーズについて伺いたいと思います。 チーズの生産に向く生乳が今足りないということで、そうした生産量を増やしていく、そしてコストを下げていくという質問を冒頭させていただきましたけれども、今、道東、北海道の東地域でもチーズ工房が随分と、以前に比べてここ数年で増えてきたなというふうに感じております。中標津町では、東北海道のチーズ工房から製品を出していただいてチーズフェスティバルというものも開催をされて、オーガニックワインとともに試飲、試食をするとか、そういうイベントなどもされておられます。 このチーズの生産について、今回加工乳の補給金が対象を増やしたことで、チーズ向けの生乳というのが取引価格が安いので、むしろチーズ向け
今、国産チーズについて質問させていただきましたが、非常に魅力的なチーズの加工が今行われておりますので、国産チーズの振興へ是非農林水産省も更に後押しをしていっていただきたいということを要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
公明党の竹谷とし子でございます。 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 本法律案の趣旨は、我が国の生乳生産量及び飲用牛乳需要が減少傾向にある中で、今後需要の増加が見込まれる乳製品に生乳を仕向けやすい環境を整備し、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図る必要性から、生産者補給金等の交付に関する措置について、畜産経営の安定に関する法律に恒久的な制度として位置付けるとともに、生産者補給金の交付対象を拡大して、指定を受けた事業者に集送乳調整金を交付する等の措置を講じ、生乳等の需給の安定や酪農経営の安定を図るというものであると理解をしております。
確かに、どの程度というのは言えないということも理解ができるところではございますけれども、需給調整に影響が出て農家の収入に不安定が生じないようにするということは非常に重要なことであると思います。 部分委託を認めることによって需給調整に影響が出ることはありませんでしょうか。
続きまして、今回の改正で、島、離島など、また山の中とか山間地、条件が余りにも違い過ぎて集送乳の対象となっていなかったような地域、当然補給金も受け取っていなかったような地域、この地域にとってどのように影響があるかということをお伺いしたいと思います。 今、ふるさとの地域は北海道で酪農が盛んな地域というふうに申し上げましたが、今は東京の議員をさせていただいておりまして、東京の中にも酪農があります。島の伊豆諸島の八丈島や大島にも牛乳があります。今、八丈島では、八丈島ジャージー牛乳ということでブランド化をしておりまして、本当に地方創生の取組だと思うんですけれども、ソフトクリームを作ったり、またモッツァレラチーズも、私も試食をさせていただき
そうなんですね。補給金の対象になっていなかったということでございます。 今回の制度改正では、この八丈島や大島のように、いわゆる自家消費に分類されるようなところについてはどのように変わるのでしょうか。
今、申請手続についても明確に答弁をいただきました。生産者に求める事務手続ですが、できるだけ簡素にするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、国産のチーズについて質問させていただきます。 チーズの需要が高まっております。昭和五十年に一人当たりのチーズの消費量は年間〇・五キログラムだったものが、平成二十七年度には年間二・四キログラム、五倍近くになっているようでございます。一方で、国産のチーズの消費というのは一人年間〇・四キログラムにとどまっており、海外製の割合というものが大幅に増えているというふうに認識をしております。 一般に、チーズ一キログラム生産するために生乳は何キログラム使用するものでしょうか。
今、チーズの需要も高まっていて、チーズを含めた乳製品の加工用の方に牛乳を仕向けていこうとしているわけでありますが、そちらに行く単価が低過ぎるので補給金を出しているということでございますけれども、もっともっと牛乳の生産量を増やしていただいて、そしてコストを下げる努力をしていただいて、国産のチーズも増やしていくという方向にしていっていただきたいというふうに思っておりますが。 今、海外のチーズに日本のチーズが負けている原因というのは、そもそも生乳の生産が追い付いていないからだということが一つの原因であるとは思いますけれども、製品というものを見たときに、やっぱり同じぐらいのものがあったときに海外のものを買っているという状況もあると思いま
海外に負けない国産チーズの開発、生産、普及を後押ししてもらいたいと思います。 ふるさとの方に帰りますと、以前はチーズといっても、大手の乳業メーカーが作っているとか、あとは公社が作っているものしかチーズなかったんですけど、今はいろんなチーズが小規模なところで作られてきているなというのを感じております。 このチーズの自給率、高めるべきと考えますが、農水省はそのためにいかなる取組をするのか、最後にお聞きしたいと思います。
終わります。
公明党の竹谷とし子でございます。 今日は三人の参考人の方々に貴重なお話を伺うことができました。心から感謝を申し上げます。 私、今、東京の議員をさせていただいておりますけれども、出身は、先ほど石沢参考人にも申し上げましたけれども、北海道の道東地域の標津町でございます。根釧台地のパイロットファームで、知人、友人、また親戚にも酪農経営者がたくさんいる中で幼少期を過ごしました。 そういう意味で、今回の法案について、酪農経営の安定性、これは非常に重要なもので、特に収入が安定をしなければもうやっていかれない、そういう状況にあると思いますので、しっかり守っていかなければいけないというふうに思っているところなんですけれども、一方で、今、
三人の参考人の方々に本当にそれぞれ貴重な御意見を伺うことができました。今日は本当にありがとうございます。
公明党の竹谷とし子でございます。 まず最初に、鶴保大臣に伺います。 我が党の高瀬弘美議員が当委員会で提案、要望させていただきました沖縄の学生に特化した給付型奨学金の制度創設について、鶴保大臣が創設について言及されたという報道がありました。可能なものから速やかに実施いただくことを望んでおりますが、地元の方々から二点、お声が届いております。 一つは、沖縄県として県が行う給付型奨学金制度はありますが、枠が毎年二十五名分しかない。また、県外の指定大学へ進学する方のみを対象としているということで、国としての給付型奨学金制度の中で、沖縄県内の大学へ進学する人も是非対象としてほしいという点。もう一つは、沖縄県内は特に離島が多いことから
