竹谷とし子

是非よろしくお願いいたします。 　次に、経済産業省に伺います。 　沖縄県の新産業創出のために、沖縄近海の熱水鉱床開発、これ非常に重要であると思っております。この経緯と状況、国の取組姿勢を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　徐々に大きな可能性というものが確認をされてきていることだと思います。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、那覇軍港の浦添移転について防衛省に伺いたいと思います。 　地元浦添市では、自然海岸、カーミージーの保全の強い要望がございます。イノーと言われるサンゴ礁に囲まれた浅い穏やかな海、イノーは昔から海の畑とも言われ、小魚、貝、海藻など、海の幸など、豊かな場所として大切にされてきたと伺っております。地元の港川自治会の取組で、子供たちもカヌーを楽しんでいるということであります。 　キャンプ・キンザーが返還されるなら、このカーミージーの豊かな海岸は

ありがとうございます。 　是非、地元の御要望を受けて、このすばらしい自然環境の保全、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、北方領土問題について伺いたいと思います。 　昨年の安倍総理、プーチン大統領の首脳会談、そこからまた新しいステージが始まったというふうに認識をしております。当初は領土返還の言葉がないということで残念に思う地元の方々のお声もありましたが、その一方で、今冷静になって、今まで長い間一歩も動かなかったものが、ゼロか一〇〇かということではなく、ゼロから一になったのだと、これからみんなでしっかりと見守っていこうじゃないか、そういうお声も強くなってきているというふうに感じております。私自身

非常に難しい問題であるということはよく認識をしておりますけれども、この問題についても、ゼロか一〇〇ではなく、一歩進んだと言えるような状況を是非ともつくり出していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、ロシアとの共同経済活動の中で、羅臼町の漁民の方々が長年被害を受けて苦しんでいるロシアのトロール船の操業問題、これにつきまして、この解決の糸口として地元の方が切望しておられるのがロシアとの共同資源調査、まずこれをやらせていただきたいということでございます。これについては、外務大臣、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ロシアとの共同経済活動の中で医療に関する件について伺います。 　医療に関する協力には、現在、北方領土に住んでいるロシア人の島民からも期待があるようでございます。一月に当委員会の委員派遣で中標津町立病院を視察をさせていただきました。もう既に外務省の下でロシア人島民への医療協力を行っている病院というふうに伺っておりますけれども、中標津町立病院では、地方の医療機関共通の課題でもあります医師不足、財源確保の問題を抱えながら協力をしているということも伺いました。 　今後の協力活動の中で、釧路、根室管内の医療機関には全面的に協力をしていただくことになると思いますが、政府としては、頼りにする北海

これまでも連携をされてきたことと思います。中標津町立病院でもこの協力については積極的にやっていただいているという印象も受けてきたところではございますけれども、その陰で、地域の医療拠点として様々な問題を抱えながらやっているということもよく理解をしていただいた上で連携をしていっていただきたいというふうに思います。 　最後に、墓参について、元島民の墓参について質問させていただきます。 　高齢となられている元島民の方々が墓参をする際、一人ではなかなか難しいということで、子や孫に同行をしてもらうというケースでございますけれども、お子さんやお孫さんがお仕事があったりしますと、三泊四日とかそういった休みを取るということが結構難しいんですという

元島民の方々が本当に年々高齢となられている、そのような状況下で、一つでも二つでも願いを聞いてそれに応えていくという誠意を是非政府の方からお示しいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　特区制度を活用した獣医学部新設について最初に伺います。 　平成十九年以降、今治市が愛媛県と共同で構造改革特区を活用して加計学園を設置母体とする大学の獣医学部新設の提案を繰り返し行ってきましたが、福田、麻生政権では、構造改革特区としては対応不可だったとしていたことを認識をしております。平成二十一年に鳩山政権で、実現に向けて検討、速やかに検討と格上げされたという認識でよろしいでしょうか。また、その理由は何だったのでしょうか。

菅内閣の当時文部科学省として、獣医師の確保に懸念との答弁もあるようでありますが、農林水産省の当時の認識はどうだったでしょうか、また、現在の認識はいかがでしょうか。

平成十九年以降、今治市と加計学園が取り組んできたこの規制緩和、特区制度を活用した獣医学部の設置というものが今回結論が出されたというふうに認識をしておりますが、規制を緩和するというのは大変難しい作業であると思っております。規制をしてきた側とそれを打ち破ろうとする側の激しい議論、これまでもいろいろな分野で行われてきたと思います。政府の中で、関係省庁を巻き込んで時に厳しい対立が生じるときもあると思います。 　今回、長年の検討を経て、そうしたことを越えて、法の目的に従い手続が取られ、結論が出されたというのが結果であると思いますが、一方で、獣医師業界が抱える特定地域に獣医師が不足しているという地域偏在の問題や、獣医師の方々のお仕事の需給につ

東京の多摩地域でも非常に豊かな森林があり、その木を活用していこうと取り組んでおられる林業関係者の方、また工務店などの団体、また個人がおられます。その方々にお話を伺ったんですけれども、国として、また東京都も様々取組をしておりますけれども、今、新たな需要ということをおっしゃられました。新たな需要はもちろんでございますけれども、既存の需要、木造建築の需要というものもこれ大変に重要でございます。そこに木材を使用をしていく、特に地域材を使用していくということに多摩地域の方々は非常に熱心に取り組んでおられます。 　特に、品質を高めて、伐採、加工段階から品質を高める努力をされて、そしてブランド化をしているという取組でございますが、やはり価格が高

ありがとうございます。 　前回質問をさせていただいたこともあって、この切って使って植える、この使ってというところに特に重点を置いて質問させていただいているんですが、それに対応をしてきてくださっているというふうに感じました。 　以前、木材利用ポイントというのがありましたけれども、それについての御意見を現場で伺ってまいりました。小さな、小さなというよりはもうちょっと大きいかもしれませんけど、工務店でそれ使ったそうでございますけれども、四棟やりましたと。でも、もっと早く言ってくれれば百棟だってできましたと。この執行のタイミングというものが非常に重要であると思います。大手の住宅メーカーさんですと、まとまった量が必要ということもありますけ

国民の懸念に対してしっかりとこの問題を注視していっていただきますようにお願い申し上げます。 　また、森林の手入れがされず放置されているという懸念も、これは外国資本が所有しているところとかそういう問題ではなく、全国的にあると思います。所有者不明の森林、また適切に手入れがされていない森林はどの程度あるか把握されていますでしょうか。

森林は国民全体の財産であると思います。治水、利水面でも生活を守る大切な自然インフラであると思います。先ほど申し上げました森林循環、切った木材、これが、小さな工務店やあるいは大手の住宅メーカーさんにも国内の木材が使われていくような産業構造の改革を進めつつ、この森林の問題についてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、米粉について伺います。 　米の国内需要はこの十年でどれぐらい減っていますでしょうか。

米の需要の一つの、まだ小さいですけれども、一つの可能性として米粉があると思います。米粉にする米の販売と一般的な食用米の販売では、生産農家の利益はどれぐらいでしょうか。

米粉の価格が小麦粉に比べると非常に高いということでございますが、需要を増やしていかなければこの価格は下がらないというふうに思っております。 　米粉の良さについて研究している方からお話を伺いました。小麦のアレルギーがあってパンや麺が食べられない子供たちに、何とか米粉を利用して同じようなパンや麺というものを食べさせてあげたいということで工夫をされまして、膨らみがなかなかふわっとしないとか、そういう課題があったそうでありますけれども、私もいただいたんですけど、工夫を重ねた結果、もうシフォンケーキなどは本当にふわっとして、時間がたってもそれが続くような、そういう製法も今既に確立をされております。 　農水省として、米粉の消費者にとってのメ

終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　農村地域工業等導入促進法改正案について質疑をさせていただきます。 　この法律は、高度成長期に、農業と工業の均衡ある発展を図るという要請から、農村地域における工業の立地を促進し、新たな雇用を創出するものとして制定されました。これまでこの法律に基づき、実施計画面積二万四千ヘクタール、そして、計画に位置付けられた企業の雇用の数、これは累計六十万人となっていると認識をしております。 　今回の改正案では、引き続き、農村地域で就業の場を確保するために、対象地域を工業等に限定せず、具体的には工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業に限定をされていたところを、サービス業などニーズが高いほかの産業にも拡大する

これまで企業誘致が具体的にできなかった、見込み違いであったとか、景気要因、工場の海外展開などで、工業団地にしたけれども企業が来なかったという厳しい現状をしっかり見ていかなければならないと思います。私も農村地域で生まれ育ちましたけれども、本当に企業に来てもらいたいです。でも、そう簡単には来てもらうことができない。そういう状況の中で、今の遊休工業用地、活用するよう明記をしたとしても本当に難しいことであるなということを痛感をしておりますし、これからむやみやたらにそうした工業用地化をして結局使われないというようなことがないようにするためにも、農水省として課題の分析をした上で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　平成二十七年

山形で一件、また秋田で一件既にこうしたニーズがあるということで、雇用を生むことが期待をされているという、そのような状況から今回の法改正に至ったということで、この法案には賛成をしたいと思っております。 　貴重な農地、大変重要なもの、日本の財産でございます。これを有効活用していくべきでありますが、この法案とは直接関係しないところで、近年、耕作放棄地が大きな問題となっております。せっかくの農地であっても、使い手がいなくて耕作されない農地、第一種農地であっても耕作をされていない、そういう状況を私は伺っております。農地を守るという観点では、これが実は一番大きな問題なのではないかと私は思っております。 　耕地面積、直近の一年間でどれぐらい減