公明党の竹谷とし子でございます。 土地改良法等改正案につきまして質疑させていただきます。 本法律案は、土地改良制度について、農地の利用の集積の促進、防災及び減災対策の強化、事業実施手続の合理化のために提出をされたものでありますが、農地利用の集積の促進に関してまず伺います。 前土地改良長期計画、平成二十四年から二十八年度の期間のものでございますが、大区画化の整備計画二十万ヘクタールに対して実績は達成率一六％と伸び悩んでいる理由、また基盤整備実施地区における地域の中心となる経営体の農地集積率は七七％と、目標の八割、これをほぼ達成できた理由についてまず伺いたいと思います。
次に、農業者の費用負担について質問通告しておりましたが、同僚委員のさきの質問と重なりますので省略をして、次の質問をさせていただきたいと思います。 今、大区画化整備が目標どおりに進んでいない理由の中に、権利調整の件がございました。土地の利用者及び所有者の権利が問題になってくる場合があるということであると思いますが、その問題の解決に当たっては、そもそも所有権を持つ人が誰か分かっているということが大前提であります。全国的に今、土地の所有者の不明という問題が認識をされているところでございます。政治課題にもなっております。農地についても同様の状況であると認識をしております。 そこで、農水省に伺います。日本全体の所有者不明の農地はどれぐ
現在、遊休農地となっている所有者不明農地もあるということでございます。何らか、誰かが耕作をしている土地が大半であるというふうには思いますが、しかしながら、今耕作していても利用者がいなくなれば遊休農地となる可能性はあり、さらに、登記をしていない土地であればいずれ相続の発生などで権利関係が追えなくなってしまうというリスクがあります。それをよく考えるべきであると思っております。 農水省として、所有者不明農地が増え続けた場合、農業振興への弊害をどのように考えているか、見解を伺います。
農地の集約、集積の妨げに所有者不明農地、また未登記の農地がなるという御答弁でございますが、放置しておけばこれは増えていくことは明らかであります。農水省としてどのように対策をするのか、見解を伺います。
今、農地法改正によって、所有者不明の農地について公示及び都道府県の裁定による農地中間管理機構による取得ができるということでございますが、それは何件実績がありますでしょうか。それは全体の何％に当たりますでしょうか。
静岡で九アール、青森で四十七アールの二件のみということでございます。先ほど、遊休農地で相続が未登記、所有者不明のおそれがある土地が五・四万ヘクタールということでございます。非常に僅かでございますし、公示、裁定までの手続も大変煩雑で時間が掛かるものであると思っております。 言わば、これは、公示、裁定の手続というのは最終手段であって、その前にこれを防ぐということが重要であると思っております。所有者不明の農地が増えないようにすることが必要でありますので、土地の登記、これが非常に大事であると思っております。農地の相続の登記を促進するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
政府全体として所有者不明土地問題の検討をされているということを認識をしておりますけれども、この問題の解消、また相続登記の促進のために、実は権利関係を追っていくために住民票が非常に重要であると専門家から指摘をされています。 転出や死亡などで住民票が除票となると、その後に原則五年間の保存は義務付けられていますが、市町村によっては、そろそろ五年以上持っているけれども廃棄をするということで廃棄をされていく傾向があるということを伺っております。そうすると権利関係を追っていくことができなくなってしまう、そういう問題が指摘されているわけですが、喫緊の課題として、少なくとも自治体において住民票の除票の廃棄を防ぐ、まず待ってくださいと、どう保存す
可能であるということでございますが、自治体としては義務はないということで、廃棄をされてしまうともう何にも追えなくなってしまうと言われております。保存期間の延長というものを政府として検討するべきではないかと考えますが、総務省、いかがでしょうか。
そうした問題があるということで、過去にも経済団体から規制改革にこうした要望が上げられていると思いますが、今の御答弁のような対応であったというふうに理解をしております。 総務省としての目的に照らしての御答弁はそうなると思いますが、一方で、所有者不明土地の解消に当たっては非常に重要な情報でもあるということでございます。政府一体となって取り組んでいかなければならないのではないかと思いますが、農水大臣に最後伺いたいと思います。 農林業を守り振興するために、所有者の不明の土地の問題、これは解決をしていく必要がございます。そのために、所有者を明確化し、相続登記が促進されるように関係するほかの省庁にも働きかけて力を入れて進めるべきであると
今、農地を相続しても負担にかえってなってしまうので、登記をしないという選択も出てきているのではないかと思います。これは、非常に大きな問題に数十年のうちになってくると思いますので、早急に対策を御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
公明党の竹谷とし子です。 本日は、農業生産者の所得を上げていくという視点から質問をさせていただきたいと思います。 昨日、ＪＡ全農のアンテナショップ、都心のオフィス街のど真ん中である大手町にオープンしたばかりの「いちごいちえ」を視察させていただきました。農業、農村と出会える場ということでございましたが、ちょうど私が行ったときは徳島県のフェアでニンジンが紹介されていました。一〇〇％のジュースを試飲させていただきましたが、驚くほど甘い。済みません、今まで徳島県がニンジン、特産だと知らなかったんです。そうだったんですね、済みません。 そういったことも教えていただけるような農業、農村と出会える場ということでしたが、ニンジン一つ取っ
適切な評価のためには、農産物の良さを消費者から分かるように見える化する必要があると思います。例えば、米や牛肉はある程度違いが消費者に分かるようなものが定着しています。神戸牛といえば世界的にも普及をしていますし、飛騨牛、また赤牛や米沢牛、仙台牛などの産地、さらに、焼き肉好きの人は、Ａ５と言われれば、歩留りや肉質と言われなくてもおいしいものだ、いいものだというふうにもう分かっています。 努力して良いものを作ったことが適切に評価されるように、ほかの農産物についても今言われたような改正ＪＡＳ法や地理的表示というものも活用しながら、やはり消費者に近い小売業などとも協力して、物差しを、分かりやすいものを作ってはどうかと思います。いかがでしょ
よろしくお願いいたします。 農産物を作る過程のプロセスについても、非常に消費者は知りたいと思っている場合があります。 土壌について今いろいろ教えていただいているんですけれども、農家さんに行くと、こんなに土が軟らかいんだよということで棒を刺して教えていただいたり、また、土壌の中に含まれる微生物が多様性があり、また、それらが活性化していい農作物になるんだよということも教えていただいて、実際にその農作物を買って、そのとき食べるだけではなくて、家庭の食事を作る立場からすると、一回では食べ切れないので切って保存したりするんですけれども、この間、ルッコラをそういうこだわりの生産者から買って、見ただけですばらしいものでしたけど、その日のう
消費者からすると、化学肥料に過度に頼らない土壌の力を生かした農産物というのは非常にいいものなのではないかというふうに感じられる面があると思います。また、土壌の多様性、微生物の多様性や活性化といったような土壌に関する分析技術、海外の農産物と差別化を図っていく上でも有用なのではないかというふうに感じているところでございます。 農水省としてこの研究、今後、農業振興につながる可能性もあるのではないかというふうに思いますので、後押しをしていくべき分野ではないでしょうか。いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 次に、農産品の機能性表示制度の促進と支援という視点から質問させていただきたいと思います。 国内における健康食品、またサプリメントの市場、この推定市場は堅調に伸びているとされています。伸び代がまだまだあると言われてもおります。それだけ国民の健康への関心が高いということの表れであると思います。 サプリメント等で健康に留意をするということも重要ではありますが、農産物からそれを補っていくということはもっと大事なことではないかというふうに私は思います。同じ野菜や果物でも、健康を増進する成分が入っている食品であれば、それを知りたい、購入したいという消費者は少なくないのではないかと、このサプリメント市場
生産者の所得向上のためには、いいものを作れば適切に評価されるという取組が非常に重要でございます。今言われたような機能性表示、またＪＡＳや地理的表示、国内外の消費者にその良さを周知していくということが重要であると思います。そのためには、輸出や国内の消費喚起のために、農産物のブランド育成支援、トータルでこれは必要なのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
先日、ブランドの専門家の方からやはりいろいろ勉強をさせていただいたんですけれども、日本の農産物、また水産物も大変いいものがたくさんあるんだけれども、やはりブランド化されていないということで、それが価格が余りにも安いということで、ブランド化に取り組めばもっともっと付加価値を消費者に対して訴求していける可能性があるというふうにもおっしゃられていました。 また、地理的表示というのは、保護をするということで非常に有用でいい制度だというふうにも思っておりますけれども、かなり御苦労されてこれも立ち上げられたのかなというふうに、まだまだこれからやっていきたいという人が出てくるすごくいい制度だというふうにも思いますけれども、まずは育成をする。
終わります。
公明党の竹谷とし子でございます。 今回、岩井団長とともに第三班で参加をさせていただきました。 三点、外務省とＪＩＣＡに質問をさせていただきたいと思います。 一つは、ＪＩＣＡの青年海外協力隊、シニアボランティアの方々についてであります。 ＪＩＣＡの職員、また外務省の職員の方々とともに相手国に尽くして、そして日本の外交を顔の見えるＯＤＡという形で本当に支えてくださっているその姿に、お話を数か所で伺わせていただきまして、感銘を受けて改めて帰ってきたところでございますけれども、特に青年海外協力隊の隊員の方々のキャリアパス、ほかの班での、第一班の中でも言及がありましたけれども、それについてしっかり国として考えていく必要があると
公明党の竹谷とし子でございます。 農業競争力強化支援法について質問をさせていただきます。 第八条におきまして、農業機械その他の農業資材の開発について、良質かつ低廉な農業資材の供給の実現に向けた開発目標を設定するとともに、独立行政法人の試験研究機関、大学及び民間事業者の間の連携を促進することとあります。良質かつ低廉な農業資材のニーズ、これは現場では非常に高いと思います。しかし一方で、資材メーカーがそのニーズを十分酌み取っているかどうかということは疑問点がございます。 韓国と日本での資材価格の比較というものが出ておりましたけれども、韓国の方が大方安くなっている、それは余計な機能を付けていないということが一つの理由であったかと
