竹谷とし子

是非、開発の成果を形にして、農業者に届けるための次のステージの支援というものを進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、食品製造業の生産性向上への支援の必要性について伺いたいと思います。 　第十二条で、農産物を原材料として使用する製造又は加工の事業について、適正な競争下で高い生産性が確保されることとなるように事業再編又は事業参入を促進することと定められております。国内の農林水産物の需要の六割が、用途別の仕向けでは食品製造業仕向けが六割であるということでございます。食品製造業の売上げを増やしていくことと生産性を向上させていくこと、これが国内の農林水産物の売上げに直結していると言えると思います。 　この食品製造産業で

是非よろしくお願いいたします。 　時間の都合上、三番目に質問をしようとしていたものについてちょっと飛ばさせていただきまして、四番目の質問をさせていただきます。 　第十四条で、国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体が農産物の出荷又は販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとするとされております。 　非常に重要な点でございますけれども、個々の農業者の環境によっては販路の開拓の余地が少ない地域というのがございます。幾らインターネット上で様々な情報が得られたとしても、そこで作れるものと

終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、三人の参考人の方々に大変貴重な、それぞれに御経験、また研究内容に基づいて、様々な視点からこの法案に対して意見を述べていただき、また、山田修路委員、舟山康江委員の質疑に対するお答えの中でも更にお話を深めていただきました。まずは、心から皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　私からは、それぞれの参考人の方に違う質問をさせていただきたいと思っております。最初に鈴木弥弘参考人、そしてその次に田代参考人、そして最後に鈴木啓之参考人に質問させていただきたいと思います。 　鈴木弥弘参考人は、宮城県からお越しくださったということで、水田稲作、そして転作大豆や小麦を作られて

ありがとうございます。 　私も、この和食文化を守り発展させること、また食育というのも非常に重要であると思っておりますので、今大変共感をしてお話を伺いました。 　続きまして、田代参考人にお話を伺いたいと思います。 　いただいたレジュメの中の三番目のところで、三番目の一ポツ、二ポツと続く中で、種苗生産の知見の民間事業者への提供を試験研究機関や県が行うというところに関しまして、この知的財産の海外への流出について警鐘を鳴らされております。非常に重要な視点であると思っておりますけれども、将来導入される可能性のあるＩＳＤＳに訴えられたらひとたまりもないということで言われております。この点について具体的にどのようなケースが想定されるかという

非常に簡潔に御説明をいただいたということに感謝を申し上げたいと思います。 　これを防ぐ上で、この「知見の民間事業者への提供を促進する」という条文がこのことに道を開いてしまうという御認識でしょうか。

ありがとうございました。 　続いて、鈴木啓之参考人に伺いたいと思います。 　先ほど御説明の最後に、農業を子供たちがなりたい職業の男女共に一番になるようにという夢をお伺いいたしまして、もう大変感動をいたしました。私、政治家もそのような夢を持って取り組んでいかなければならないなというふうに思ったところでございますけれども、今後更に農業を鈴木様が発展をさせて、御自身の農業経営を更に質、量共に拡大をされていくということを想定をされていると思いますけれども、今後どのように発展をさせていきたいとお考えになっているか、また、それを実現するためにこういう支援策があったらいいのではないかというものがもしお考えになっているものがありましたら教えてい

ありがとうございます。非常に鈴木参考人も簡潔にお述べいただいて、参考になりました。 　一方で、通勤農業の問題というものも先ほど指摘をされたところでございます。その教育の中には、地域への貢献、また地域社会を守るということも内容の中に必要になってくるのではないかというふうに感じているところでございますけれども、いかがでしょうか。

大変、三人の参考人の方に貴重な御意見を頂戴いたしました。ありがとうございました。 　終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、佐藤博参考人そして西川芳昭参考人に大変貴重なお話を伺うことができました。まずは心から感謝を申し上げたいと思います。両参考人、本当にありがとうございます。御苦労さまでございます。 　今回の主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、農水省は、農業の戦略物資である種子について、多様なニーズに対応する、そのために民間ノウハウも活用して品種の開発を強力に進める必要があるというふうにうたっております。 　私、食料の自給率というものが低下をしてきていることに非常に懸念を持っております。種子を守るということも当然重要なことではございますが、種子を守っている間に日本の食料の市場が外国産品に奪われて

ありがとうございます。 　有名なものとして、民間が開発、生産をしているあのみつひかりという品種、これは、今も御説明がありましたけれども、大手の外食チェーンで既に、作ったらそこに買っていただけるという実需に結び付いているということ、また、生産者側のニーズというお話、今、佐藤参考人から伺いましたが、収穫時期を後に収穫することができるので、大規模化していったときに手が空いているときにそれをやれるということで、生産者側のニーズにもマッチするというふうにお話を伺っておりますが、また、しきゆたかというものを秋田県では民間企業と連携をして作っているというお話を伺いましたけれども、非常に先見の明があるといいますか、県が民間の企業をお呼びして商談会

西川参考人に質問させていただく前に、もう一つ佐藤参考人に伺いたいと思います。 　県の役割というのはこれからますます重要になっていくというふうに思っておりますけれども、やはり一番重要なのは財政、予算面であると思っております。 　今回の種子法の廃止で、それに影響させないようにするということは当然であると思いますが、今時点で、予算の制約があって、ほかにこれもやりたいんだけれどもできない、取り組めないというような、農業者の所得を上げるために行いたいと思う取組というのはありますでしょうか。予算制約があってできないこと、そういったものというのは、もしおありだったら教えていただきたいんですけど。予算は幾らあっても足りないものですのであれですけ

続いて、西川参考人のお話に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　この種子というものを非常に重要視されておられることに共感をしたところでございますけれども、企業の暴走というものにも非常にリスクを、懸念を感じられることについても、そこもしっかり私たちは見ていかなければならないところだと思っておりますが、この種子法の廃止が企業の暴走というものに結び付くおそれというのはあるとお考えになりますでしょうか。その場合、どのようなロジックで企業が暴走していくというふうに想定をされるか、教えていただければと思います。

ありがとうございます。終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　農業機械化促進法を廃止する等の法律案、そして主要農作物種子法を廃止する法律案について質疑させていただきます。 　前回の委員会で農業機械化促進法の廃止法案について主に質問させていただき、主要農作物種子法を前回途中までやらせていただきましたので、引き続きこれを質問させていただきたいと思っております。 　農水省は、この法律の廃止の背景として、資料をお配りしておりますが、農業の戦略物資である種子については多様なニーズに対応するため民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があると説明をしております。この主要農作物種子法ができた昭和二十七年というのは、戦後の食糧の増産という国家的要請があった時代

公的機関ではこの多様なニーズに対応し切れないという面があるというのは理解ができるところでございますけれども、なぜ公的機関ではニーズに対応できないと考えられるか、農水省の見解を伺いたいと思います。

公的機関は国、都道府県それぞれ強みがある、そして民間では特に多様なニーズに対応する強みがあるということで、それらを組み合わせて協力をしていくことによってシナジー効果を生み出していこうということであるというふうに理解をしておりますけれども、それぞれに強みがあるということは分かりますけれども、勝手にそれらが、さあ協力しなさいと言ってもするものでもないと思います。 　また、今、今回の廃止、主要農作物種子法の廃止によって、これまで義務化されていたものを少し柔軟化することによってマーケットのニーズに対応をしやすくなる面があるのではないかという御意見も伺ったところではございますけれども、やはり民間企業と都道府県がしっかりと連携をしていく必要性

情報共有やマッチングというものが必要であるということで、それを国として後押しをしていくということでございますので、この法案の廃止にとどまらず、それによる効果がしっかりと出ていくように取り組んでいただきたいと思います。 　資料を配付している二枚目以降が今回の廃止法案でよく出てくる事例であるみつひかりに関する例でございますけれども、午前中の参考人質疑で、秋田県の佐藤農林水産部長の方から、秋田県ではみつひかりというのは余り北に行くと収穫時期が遅いので合わない、秋田県ではしきゆたかというものを豊田通商様と共同で生産を進めているという、協力して生産を進めているというようなお話がございました。 　収穫時期が違うとか、また収量が安定をしている

農水省としてもしっかりそうした情報を収集、分析をして、取組への後押しに生かしていっていただきたいというふうに思いますが、この法律が廃止されることによって期待される効果、当然、農業生産者の所得向上に、この法律の廃止だけではありませんけれども、農業生産者の所得向上につながっていくということをしっかりと担保していかなければならないと思いますが、それに関して定量的な指標というものを農水省としてお持ちでしょうか。

しっかり農業生産者の所得向上につながっていくように、ほかの施策も含めて取り組んでいっていただきたいと思います。 　この廃止に関して懸念を持っておられる方への、懸念、これをしっかり払拭するようにしていくことも必要であると思います。 　知財が守られるのかという御意見がありますが、これは種苗法による品種登録、これによって保護されること、また検査、品質につきましては、これも種苗法や農産物検査法で担保される等、これまでの議論の中でも出ているところでございます。 　また、種苗費が上がって生産者の所得が減ることはないかということについては、単にこの種苗の品種の価格によるものではなくて、それによる単収も変わってくるので、一概に比較することは意