竹谷とし子

相談サポート体制をしっかり取ると、そこに必要な予算を確保するということも非常に重要なことだと思いますが、待ちの姿勢では予算を単に消化をするだけということになってしまうと思いますので、こちら側から積極的に、どうぞこういうことを活用してくださいという活動を様々なチャンネルを通じてお知らせをしていくということにも意識を持っていただきたいというふうに思います。 　申請手続につきましては、相談体制がしっかりできたということで、そこに行けば丁寧に教えてくれるのであろうというふうに思いますが、費用面はどうなりますでしょうか。ＪＡＳの認定をしていただくように、認証をしていただくように申請をするということと、それに対して、一つ一つの製品、商品を格付

こういうことをＪＡＳ化してくださいというふうに相談をして、それをＪＡＳとして規格化するということについては特に事業者側に費用は掛からないという認識で合っていますでしょうか。

これまでのＪＡＳについての反省、平成二十八年に実施された食料品の海外展開とＪＡＳの現状等に関するアンケートによりますと、ＪＡＳについて九割を超える事業者が課題を認識しているとあります。また、消費者の認知度高いけれどもマークの中身の理解度が低いという、これも午前中にも質問の中で出てきたことでございますが、そういう実態があります。 　今回の改正でこれらの課題をいかに解決をしていこうと考えておられますでしょうか。また、普及と理解促進というのがこれは国の重大な責任であるというふうに思っておりますけれども、これはどのように後押しをしていくか、教えてください。

好事例をまずしっかりとつくり上げて、それを横展開をしていくということは非常に具体的な方策であるかというふうに思いますが、とにかく、今回、制度をつくって単に認証するという受け身の仕事だけではこれ全く意味を成さないというふうに思っております。これまでの課題というものが全く変わらないのではないか、それだけではというふうに思います。輸出がしっかり増えていくこと、またインバウンドにも対応して国内の中でも売上げが伸びていく、そうしたことをしっかりと念頭に入れた上で戦略をつくって実行していっていただきたいというふうに思います。 　ＪＡＳ法に関してもう一点伺いたいと思いますけれども、先ほども話題に取り上げられました偽物の日本産品について伺いたいと

これは先々のことを考えてやっておく必要があるものだというふうに実感をしたことがございまして、日本のお茶屋さんで大変質の高さでブランド力を持っているところが、インバウンドで台湾や中国からお客様が来て、ああ、いいなというふうにそれを認識していかれるので、今度台湾でそれを商標登録されちゃっているという問題があったんですね。 　それを当然ジェトロ等を通じて特許庁にも御相談して何とかしようとしても、もう既にそれが定着をしてしまっていると大変難しい状況になるなということを実感したことがございまして、まだ心配しなくてもいいというときから、ここの国ではいけそうだからということで、全ての国でやる必要はないと思うんですけれども、特定の国において準備を

結構、百三十店舗やっているというのは普及しつつあるのかなという可能性を感じるんですけれども、今後、拡大のためにどのように取り組んでいくのかということを伺いたいと思います。 　日本料理、非常に奥が深い、家庭で作っているものも日本料理ですし、一流の料理店で扱う日本料理というものもありますし、非常に幅が広いというふうに思いますが、単に料理にとどまらずに日本文化への理解も必要であるというふうに感じております。そのためには、一定期間、日本国内の料理店等で修行を料理人に重ねていただく必要があるのではないかというふうに、和食のお店が海外でたくさん増えたとしても、ちょっと不思議な和食店になっていることが、たまに日本で食べたことのない和食というもの

最近、外食業界においても、人手不足ということも相まって、一流のホテルであっても海外からの研修生、研修というか、日本料理学びたいという人を受け入れたいというお声を受けておりますので、在留資格についてどのような形であればそういったニーズとマッチングさせていくことができるのかということも是非御検討をいただきたいと思います。 　終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。ありがとうございます。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック選手村の食材について質問をさせていただきたいと思います。先ほど中西委員の質問でも触れられましたが、中西委員は水産物について触れられました。大会組織委員会は二十四日に理事会を開いて、選手村などで提供する食事に使われる農産物で条件を決めたということでございます。私は、農産物について質問をさせていただきたいと思います。 　国産品を優先的に選ぶということでございますが、農業生産工程管理、ＧＡＰというものを、認証ですね、これを条件にするということを決めたということでございます。ＧＡＰと言われても、なかなかぴんとくるところまで農業生産工程管

お手元に、ＧＡＰとはという資料を配付させていただきました。これは、農水省の説明で私がいただきました資料でございます。 　生産者の皆様が、生産物の安全を確保するため、生産履歴の記帳を中心に環境の保全、労働の安全を確保するための点検など、日頃より行っている、決して難しいことではない日頃から行っている取組状況を記録等や掲示物によって見える化して、より良い農業生産を目指していく取組ということであります。 　このＧＡＰの認証でございますけれども、一種類じゃないというふうに伺いました。複数の種類があるようです。どんな種類のＧＡＰがあるのか、それぞれの違いは何か、農水省に伺います。

グローバルＧＡＰとＪＧＡＰ以外にも、農水省のＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰに基づいて生産をして、都道府県などの確認を得た農産物も認めるというふうに大会の組織委員会でなっているようでございますが、これは確かでしょうか。

グローバルのＧＡＰというのはドイツの民間団体がつくっているということでございますが、ＧＡＰには複数あり、流通、小売などの需要側によって求める認証が異なる場合があるということだと思います。ヨーロッパの大手流通などに輸出しようというふうに思うと、そこがグローバルＧＡＰを求めているとそれに対応しなければならない、また日本の大手の流通や飲料メーカーのある銘柄では日本のＪＧＡＰを求めているということもあるようです。 　力のある需要者が求めていることに応じて今は生産者が認証を取得しているという状況ではないかと思いますが、今のところ、ＧＡＰ認証を取得している農家は何軒ぐらいでしょうか。

専業農家が四十四万軒くらいでしょうか、その中で取得している数ということを考えると、まだまだ進んでいないというのが現状ではないかというふうに思います。 　二〇一二年のロンドン大会、そして一六年のリオデジャネイロ大会では国際認証であるグローバルＧＡＰが基準に採用されたということで、日本では複数のＧＡＰ認証が認められているということで、多様な安全、安心への取組が考慮された形になっているのではないかと思いますが、とはいえ、認証の取得には手間が掛かる面もあると思います。 　農家の方々にとってのＧＡＰの認証を得ることのメリットは何かということについて、改めて農水省に伺いたいと思います。

メリットがあるということがアンケートの結果としても出ているということだと思いますが、私の知っている農家の方々には、すばらしい高品質で安全な農作物を作る技術、経験が豊富で得意だけれども、複雑な申請手続とか書類作成、これが苦痛だという方々も少なくないです。コンピューターを余り使わない高齢者の方々にはハードルが高いのではないかというふうに思います。また、取得の手間、費用負担で、やる気があっていい農作物を作っている方々が排除をされないようにしなければならないと思います。 　オリンピック・パラリンピック大会組織委員会も、ＧＡＰを取得している農家が少ないということは承知をされているということです。大会までの三年間で、国の支援などを活用して基準

しっかり後押しをしていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、食品ロスの削減に関して伺います。 　規格外の野菜を福祉に役立てようという動きがあります。食品ロス削減と食育のために、農家や流通、市場などで出る規格外農産物をフードバンク等へ提供することを促進するべきではないかと考えます。農水省、いかがでしょうか。

市場でも大量に毎日、大きかったり小さかったり傷が付いていたりということで選別をされて、廃棄をされているということでございます。農家や流通過程で出てくるそうした貴重な生鮮食品というのは大事な栄養源でもありますので、農水省、食品ロス削減に向けてフードバンク支援をされていますが、是非提供してくださる側とフードバンクとを橋渡し、マッチングをさせられるように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　最後に、動物看護師に関して伺います。 　犬、猫といったペットを飼育する家庭が増加しています。ペットは家族の重要な一員として認識されるようになりましたが、小動物に係る獣医学も急速に進展しているということで、飼い主からの要求も高まってい

しっかりと検討していっていただきたいと思います。 　終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　冒頭、まず、三月二十三日に行われた証人喚問に関連して一言申し上げたいと思います。森友学園側が大阪府に提出した小学校の設置認可の申請資料で、愛知県にある私立海陽中等教育学校に推薦入学の枠の合意があるとの虚偽の記載をしていた件です。 　証人喚問で籠池氏は、海陽中の運営法人理事長であるＪＲ東海の葛西名誉会長と二〇一五年六月に面談した際に、小学校ができるなら是非入学させたいとのリップサービスがあり、それを信じ込んだと証言しました。 　しかしながら、ＪＲ東海の柘植社長が同日の定例会見で、葛西氏が二〇一五年六月に籠池氏と面談したことを否定。その上で、葛西氏は二〇一四年五月に知人の紹介で籠池氏と会い、小学校開校へ

是非、将来の災害に備えて、熊本地震での反省を教訓として改善につなげていっていただきたいと思います。 　次に、災害に備えた備蓄食品と食品ロスに関連して松本大臣に伺います。 　行政、企業共に水、食料の備蓄が進んできましたが、東日本大震災の後に備蓄された、行政、企業、学校、自治会、自主防災、そして家庭などの膨大な量の飲食料品が保存期限切れ、三年とか五年とか、そうしたものが到来あるいは迫り、大量に廃棄処分される可能性が出てきています。もったいないという声があります。もったいないだけでなく、廃棄物となり環境にも悪い面があります。今後は、備蓄食品について無駄に廃棄せず、信頼できる機関、フードバンク等を通じて、平時は食料が不足する支援が必要な

是非よろしくお願いいたします。 　財政に関して質問いたします。 　来年度一般会計予算は約九十七兆五千億円と、高齢化に伴う年金、医療、介護など社会保障費が膨らみ、過去最高となっています。 　しかし、公債依存度、いわゆる借金への依存度は、七年前に近年過去最悪の四八％を記録したのに対して、安倍政権では三年前に四〇％を切り、来年度は三五・三％と、いまだ借金依存は脱することはできないものの、着実に改善してきています。 　一方、社会保険料の負担や消費税の税率引上げなど家計の負担が増え、税金の使い方に対する国民の目は以前よりも厳しくなっています。無駄削減への取組をしっかりと行っていただきたいと思います。そのためには、家庭でいえば家計簿をし

麻生大臣にこの取組について御理解いただき、また今後進めていっていただける前向きな答弁をいただいたことは大変心強く思います。 　そして、安倍総理にも知っていただきたいのですが、このフルコスト情報の見える化というのは大変有用なものでございます。 　例えば、刑務所に入っている人、一人当たり一日に掛かっている税金、費用、これは幾らだと思われますでしょうか。クイズではありませんのでお答えいただく必要はないんですけれども、一日当たり一人一万二千八百二十円です。ホテル代よりも高いかもしれません。でも、必要だから仕方ない面もあります。むしろ、収容者の高齢化で医療や介護を必要とする人もいるなど、職員の方々の負荷は高くなってきている、コストも高くな