竹谷とし子

安倍総理の許可は得ましたか。

御本人の許可を得ないでその名前を使って寄附を募ったことは詐欺ではありませんか。

それによって寄附をされた方はいますか。

それは確かですか。

それがあった場合、それは詐欺だと思いますか。

森友学園の大阪府私学審議会への報告の中で、愛知県の海陽学園中学校へ推薦枠があると報告したことは事実ですか。

海陽学園の許可は得ていますか。

リップサービスを使って審議会に報告をするということは適法だと思いますか。

三通の契約金額が違う工事契約請負書について伺います。 　学校建設に、建設費が大きくなると借入金が増えて私学審での認可が下りないから一番低い七億、約七億六千万円の契約書で出されたということは確かですか。

今の建物、九五％完成しているということでありますが、一番近い契約書の金額は幾らですか。三通のうちどれが正しいですか。

終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　前回に引き続き、最初に都市農業振興に関連して質問をさせていただきます。 　都市農業は、都市の住民に新鮮な農作物を供給するという役割にとどまらず、市民農園や食育、防災、福祉など多面的な機能があります。都市の住民にとって重要な機能を持つ都市農地を確保するため、また都市農業振興のために、意欲と能力のある者への都市農地の貸借を進めていく必要があると考えております。現在は貸借すると納税猶予が適用されなくなるため、進んでいません。この改善を都市農家の皆様が強く求められております。 　昨年来、公明党都市農業振興プロジェクトチームでこの問題について議論してきた際に、保全すべき都市農地について貸借しても相続税納税猶予

今、早期にという御答弁をいただきました。是非お取組を進めていただきたいと思います。 　また、都市農地の貸借について、三大都市圏特定市以外の市町村との調整のほかにも課題が指摘をされていました。農地の貸借をした場合に、貸借を受けた側、借りた側の権利が強いということが貸す側の心理的な阻害要因にもなっているということでございます。この件について農水省としてはどのように対応するのか、伺いたいと思います。

今、御答弁の中で、三大都市圏特定市以外の市町村で適用されている二十年間の営農継続による相続税の免除措置との調整、また借りる側の権利との調整につきまして早急に検討をしていくという御答弁をいただきました。是非、お取組を進めていただきたいと思います。 　これを放置しておくと、貴重な農地が都市部から失われていってしまうことになります。近年、都市部でも空き家が増えております。農地の宅地化、この必要性は以前ほどないと思います。むしろ、緑地が必要であり、農地の多面的機能に期待が以前よりも高まっております。是非、お取組のほどよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、花粉症対策のための発生源抑制の取組について伺いたいと思います。 　花粉症の

今、苗木等の予算を充実させてきて、その出荷というものが増えてきているというお話がありました。そういったことも非常に重要であると思っておりますが、伐採をして木材として利用していくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。 　東京都の多摩地域、ここには水源を含む豊かな山林があります。この週末、東京で木材を扱う事業者の方の御意見を伺いました。一定の年齢を超えた木から大量の花粉が発生しているということでございました。具体的には、例えば杉、植えてから五、六十年たったものから大量に花粉が発生をしているということでございました。花粉症というのはこの二十年ぐらい大変多くなっているというふうに感じておりますけれども、やはり戦後、

今、東京都の取組についての御紹介がありましたけれども、やはり東京都と林野庁の連携というのは非常に重要であると思います。 　各省との連携も必要であると思いますし、東京都がやはり東京都民にとっては非常に影響が大きい事業を行っているということもありまして、私が木材の事業者の方とお話を伺った際も、やはり一番身近な東京都の政策について御意見を伺うことが多かったです。その中で、国の取組はこう、都の取組はこうというふうにきちんと連携をしたり、また役割分担をしているということを説明する必要があるというのも痛感をしてきたところでございます。 　政府内の各省との連携及び東京都との連携ということで、東京だけではありませんけれども、木材としての価格的な

当然、指摘をされて改善していくと。具体的にここまで会計検査院が、数値目標の設定についてこういう目標の設定の仕方はおかしいよということであったり、また、達成をしていない、達成率が低いところへの指導をきちっと行ってくださいということ、また、事業の終了後に補助がなくても自立的にこうした取組が成果を出していくようにしてくださいと、ごくごく当たり前のことを言われているので、それを達成していくのは当然のことであるとは思いますけれども、この指摘を受けて、来年度の予算執行において具体的にどのように改善をして、そして今までと違う成果を出していくと考えているのか、伺いたいと思います。

今回、会計検査院から指摘を受けたことによって具体的に改善の計画を立てられていることと思いますが、今回指摘された事業だけではなくて、全ての事業において、会計検査院が全てに入って調査をされたとしてもきちんとやっているというふうに思われるような執行のやり方というふうに変えていっていただきたいと思います。外部から指摘を受ける前に改善するべきことはないのか、国民の大切な税金を使うに当たってこのやり方で本当にいいのかということを職員の方お一人お一人に自覚をしていただいて、見直しをしていただいて、本当に農水の振興に役に立っていく税金の使われ方がしていくように、大臣以下、御指導をお願いしたいと思います。 　質問を終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　一昨年、調布市で発生した小型自家用飛行機墜落事故について伺います。 　平成二十七年七月二十六日、小型自家用飛行機が東京都調布飛行場を離陸した直後に近隣の住宅地に墜落し、住宅内におられた女性と搭乗していた二人、合わせて三名が亡くなり、五名の方が負傷し、さらに、住宅九棟が火災により全焼したり損壊するなどの大きな被害を受けました。 　事故直後に私も現地に入り、住民の方から話を伺うとともに、調布飛行場の管理者である東京都からも状況を聞き、一日も早い原因究明と再発防止を強く要望いたしました。 　国交省に確認したところ、事故原因は今なお調査中で、最終報告には至っていないとのことです。本年一月下旬、私は

航空機事故というのは、車と違い原因の究明には時間が掛かるということも理解をしております。しかし、原因が分かるまで補償も賠償も何もないというのでは、飛行場近隣に住まれている被害者の皆様にとっては余りにも過酷でございます。 　国が定めている航空法等に基づいて運航されている小型自家用飛行機の事故の防止策、再発防止策の強化、また、万が一事故が起きたとき、第三者が被害を受けた場合、今回の調布事故の被害者の方も含めて迅速な補償がなされるように、地方自治体に任せるのではなくて、国としても取組が必要であると思います。石井大臣、いかがでしょうか。