今回の被害者の方々の声を受けてこれから協議をしていくという御答弁であると理解をいたしました。 また、今後、小型無人機ドローンについても活用されていくということが予測されていますが、活用促進とともに、同様に事故防止策の強化、また事故が起きたときの被害者への迅速な補償制度の整備なども検討をしっかりとしていただきたいと思います。 続きまして、住宅政策について国土交通省に伺います。 国民の皆様の大事な命と財産を守るため、国土交通省は、様々なタイプの住宅、例えば戸建て住宅、共同住宅、また長屋について、その特性を考慮して防火、避難上の安全確保のための規定を定めていますが、それぞれの規定の違い、またその理由について伺います。
共同住宅とは異なり階段や廊下などの共有部分がない長屋は、防火、避難上の安全性を確保するための規定としては戸建て住宅とほぼ同じであるということでございますが、最近、都内の住宅の密集地域で、街区の道路に直接は接していない奥まった土地、いわゆる旗ざお地と呼ばれるような土地に大規模な長屋形式の建物、多数の方が住む住戸として建設をされています。共同住宅を建築するのが難しいような土地にいわゆる重層長屋というものが建設され、多くの人が住むような状況が生じているわけですが、周辺住民から、火事や地震が起きたら大変だ、逃げようがないと心配する声が上がっています。 町づくりは地方自治体がそれぞれの地域特性を生かして取り組んでいますが、危険性が大きいと
しっかりと御検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続いて、住宅セーフティーネット制度を推進するための空き家等の活用について伺います。 今国土交通省は、全国にある空き家を活用して新たな住宅セーフティーネット制度を進めることとしています。公明党も力を入れて取り組んでまいりました。 例えば、戸建て住宅を数人で住めるようなシェアハウスに改修する建築基準法上の規制に合うようにする工事や、二戸の単身向け住宅を一戸のファミリー向け住宅に改修するというような工事が、東京都におきましては、各自治体でニーズが高いものと承知をしております。そのような設計費用、これらも含めて補助の対象となるのか確認したいと思います。
新たな住宅セーフティーネット制度を自治体において具体的に進めていくためには、全国一律の基準ではなく、住む人の安全性を確保しつつ、地域の実情に応じて登録基準等の柔軟な運用が必要だと考えております。これについて国土交通大臣の見解を伺います。
続きまして、国民の健康寿命を延ばすための歯科医療の推進について伺います。 口腔、お口の健康と全身の健康には深い関係があることが指摘されています。例えば、口腔ケアによって高齢者の誤嚥性肺炎が減少することが分かっていますが、口腔と全身の健康の関連性について厚労省がどのように捉えているか、見解を伺います。
虫歯や歯周病などを予防する、重症化を予防するためには、正しい知識と日常のケア、そして早期発見と早期治療が不可欠であると思います。そのためには、何といっても大事なのは定期的な歯科検診の受診だと思います。 国は、年一回歯科検診を受ける人の割合を二二年までに六五％という目標を立てて取り組んでいると理解していますが、歯科検診受診者数を増やすための具体的な取組について厚生労働省に伺います。
是非よろしくお願いいたします。 最後に、海外へ留学する学生への支援について伺います。 海外の大学で学びたいという熱い思いと能力のある全ての若者が世界各地の大学で学ぶことができるように国がしっかり後押しし、支援することがグローバルな人材育成に直結すると思います。 国は若者の留学支援を進めていますが、海外留学の状況、目標について文部科学省に伺います。
政府、そして社会全体で留学を支援するということでございます。 先日、お子さんが海外に留学されている方から御要望をいただきました。それは、海外留学をすると年金の学生納付特例制度の対象外になってしまう、是非海外留学をする場合にも特例制度を使えるようにしてほしいという御要望です。 日本で学ぶ学生さんが二十歳になると国民年金に加入することとなりますが、この特例制度を使えば、保険料納付が猶予され、特例納付期間も受給資格の期間に算入され、また学生納付期間中に障害を負うような場合には障害基礎年金を受けることができるなどのメリットがあります。 厚生労働省は、こういうメリットがありますから学生納付の制度を活用してください、手続をしてくださ
この年金制度は厚生労働省が所管でございますが、海外への留学をする方への支援というのは文科省、これ、政府の間で隙間が生じている、学生に対する支援で隙間が生じているところであると思います。これをしっかり、海外留学を安心して親御さんがさせられるように、連携をしながらこの問題について取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、まず、私の地元、東京の重要課題でございます都市農業の振興について伺います。 都市農業は、新鮮で安全な野菜や果物、花、また植木などの農産物、特に野菜の四割は都市的地域で生産されているわけでございますが、そのような農産物の供給のみならず、緑あふれる景観の維持、また雨水の保水による環境の保全、子供たちの環境教育や食育、さらには災害時の避難場所など多面的な機能を備えています。長年にわたり、都市部の農地は宅地化すべきものと位置付けられ、減少の一途をたどってまいりましたが、二〇一五年の都市農業振興基本法により初めてあるべきものとして法的に位置付けられ、さらに二〇一六年には都市農業振興基本計画が閣
矢倉政務官も埼玉の選出ということで、同じ課題を共有を、よく理解をしていただいているというふうに認識をしております。 相続というのは、これは待ったなしの問題でございますので、一刻も早くというのが農業者の方々の思いであり、一旦農地が失われてしまった後にそれを復活するということは東京ではもう本当に不可能でございます。年々少なくなっていく農地を守っていくということは、農家の方のみならず都市部に住む方々の利益にもつながるものでございますので、必要なら新しい立法もして、矢倉政務官は弁護士でもございますので、今の問題解決をいかにしてやっていけるのかということに是非御尽力をいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、
離島におきましても、東京にも伊豆・小笠原諸島がございますが、海産物非常に豊富なのでございますけれども、船便が天候によって着かないということがよくありまして、水産業者の方々、漁師さんたちがせっかく燃料代掛けて捕ってきた魚を捨てざるを得ないと、送ることができなくて。そういう悩みがあり、こうした凍結技術について大きく期待を寄せられているところでございます。 輸出、また条件が不利な日本の農業、漁村地域でも非常にこの技術、コールドチェーンシステムの確立というのは重要なものでございますので、是非お取組を進めていただきたいと思います。 次に、農家の担い手不足対策について伺いたいと思います。 北海道の道東地域に標津町という町があります。
酪農について引き続き質問させていただきたいと思うんですけれども、酪農は三百六十五日搾乳が必要で、農業従事者の中でも、とりわけ酪農に携わる方は過酷な労働条件下にあると思っております。今、ヘルパーさんが来ていただいて休めるようになったりとか、環境改善は進んでおりますけれども、海外では機械化が非常に進んでいるという映像を見ます。そういう最先端の機械化、またＩＣＴ化を進めて過酷な作業から農業従事者を解放するということが魅力ある農業、酪農を実現する、そして生産性を高めていく上で重要と思います。 この分野、酪農の機械化進めるに当たって、大臣所信の中でも酪農経営体生産性向上緊急対策事業というものに触れていただきました。私は、前回も質問で取り上
是非、今回の緊急対策事業を大きく将来につなげていくことができるように工夫をして取り組んでいただきたいと思います。 次に、話題を変えまして、備蓄米の福祉活用について伺いたいと思います。 日本政府は、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも国産米で対処できるように、備蓄米として百万トン程度運用をしています。毎年二十万トン程度買い入れて、通常五年持ち越したものは飼料用などとして売却をしているということでございます。飼料用として販売するのは、主食用米の需給緩和を招き、米価下落の道を開かないようにという理由と認識をしております。 一方で、日本国内で経済的に困窮して十分に食べ物にアクセスすることができない人たちがいます
終わります。
公明党の竹谷とし子でございます。 畜産農家、酪農家の経営安定化に関して質問をさせていただきます。 私は東京都選出の議員でございますけれども、東日本大震災発災以降、東北に通う中で、宮城県の栗原市、登米市の畜産農家の方々からこれまでお声を伺ってまいりました。 大震災では震度七を記録した栗原市、住家や畜舎に大きな被害がありました。そして、原発事故の影響で稲わら堆肥に放射能が検出され、その後も、風評被害を受けて懸命に取り組んできた耕畜連携も一時その努力が台なしになったという時期がございました。今も当時の廃棄物の最終処理問題を抱える地域でございます。農家さんの懸命な努力で経営は何とか維持していますが、農家の努力ではどうにもできない
子牛は四〇％、そして枝肉は二九％ということで、子牛の方が今高騰率が高いということでございます。 今仕入れたものが二十か月後に同じように価格が上がっていくだろうか、そのような不安を抱えておられると、とんとんでもまだいい方じゃないか、赤字になるのではないか、そのような不安のお声をいただいております。 また、農家は後継者問題を抱えています。若手の担い手を地域の中で育てていこうという努力をされていますが、まだ途上です。畜産経営に将来性を見込むことができなければ、これが途絶えてしまう可能性があります。規模の拡大、ＩＣＴの活用、機械化による生産性向上によるコスト低減もまだまだ途上でございます。今は、リスクを抱えながら懸命に畜産経営を続け
ここはしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 先ほど子牛の価格が直近では八十四万円というお話がございましたが、現場では、ブランド牛をつくっているともう子牛は今百万円を超えているというお話でございました。そうした中で、何とか未来に畜産経営をつなげていこうと頑張っている中で、畜産クラスター事業、これは非常に現場で高い評価をいただいている政策でございます。 二十八年度の補正予算額及び採択のスケジュールを伺いたいと思いますが、これを伺う背景というのが、この畜産クラスター事業、件数が、非常に評判がいいということもあり、需要があり、伸びていると思います。そうした事情もあると思うんですが、これまでの執行が遅れていると現場では
是非よろしくお願いいたします。 耕畜連携について伺います。 輸入飼料依存から脱却して国産飼料の一層の生産と利用を促進するということは、足腰の強い畜産を目指す上でも大変重要なことであると考えております。耕畜連携水田活用対策として、稲わら利用上乗せ支援の一万三千円は、農家の経営安定化と食用米需給調整にも必要な対策となっていると考えております。農業振興のためには、単年度の費用対効果では測り切れない予算であると考えております。 宮城県の登米市では、畜産農家が水田も持っていて米を作っているところが多いです。畜産経営が子牛価格の高騰で、先ほど来申し上げているように、不安リスク、大きな不安定なリスク、価格のリスクを抱えている状況下で、
次に、乳製品、また酪農家の支援について伺います。 今回、乳製品分野では、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金対象に追加し、補給金単価を一本化するという方針が決められたところでございます。多くの酪農家の方々は早朝から過酷な環境下で働いておられます。私も北海道の根釧地域のパイロットファームを抱える地域で育ちましたので、農家さん、酪農家さんを間近に見て、また、濃い大変おいしい牛乳も飲みながら育ったところでございますけれども、十一月に決定された農業競争力強化プログラム、酪農家の働き方改革が挙げられているということは、担い手確保、特にこれからの酪農を担う若い世代のためにも重要であると、酪農を選んでいただくために重要であると思っ
