これも非常に期待をしているところでございますので、いい支援の内容を検討し、決定していっていただきたいと思っております。 加工原料乳の補給金の件につきまして、生クリーム等液状乳製品に対象を広げるということになりましたが、この加工品についてもっと需要を大きくしていく必要があると思います。その一つが輸出拡大であると思います。中国への乳製品の輸出が止まった状況が東日本大震災以降続いておりますけれども、粉ミルク等、品質で勝負ができる分野で強みを中国向けの輸出については持っていたというふうに伺っております。 是非とも輸出再開への努力を強めていただきたいと思いますが、矢倉大臣政務官、いかがでしょうか。
矢倉政務官は中国語もできるというふうに聞いておりますので、是非ともここを風穴を開けていただけますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、北方領土隣接地域の振興について質問をさせていただきたいと思います。 北方領土隣接地域、実は私、今東京で議員をさせていただいておりますけれども、中学校まで生まれ育った地域でございます。 鶴保大臣、北方領土を根室市から御覧になられたと思いますけれども、率直な感想を伺いたいと思います。
ロシアのプーチン大統領との十二月十五日、山口県での首脳会談を控えて、北方領土問題の解決、そして平和条約締結交渉が前進することを私たちは大変期待をしておりますが、一方で、大変難しい交渉であり、安倍総理が静かな環境でとおっしゃられていることを尊重して、島民の方々とともに見守り支えていきたいと思っております。 外交交渉は相手方の出方があるものでございますので予測が付かないところがございますけれども、この隣接地域の振興ということについては内政の問題でございますので、幾らでも力を入れていくことはできることであると私は思っております。一方で、この隣接地域、人口減少問題に日本全体の中でも特に直面をしている地域でございます。手元のデータでござい
この地域の振興が北方領土問題の進展、また啓発活動、それを支える啓発活動のためにも重要でございます。 また、この地域、大変、北海道の全体がそうでありますけれども、特に自然災害、豪雪地域になっております。また大雨も、過去例がない台風の直撃がこの夏ありました。この地域も大変被害を受けました。さらに、冬場でも爆弾低気圧などで港が大きく損壊するというようなこともございます。 この地域の五年間の被害状況について、国交省に質問いたします。
大変気候も厳しい地域であるということでございますが、これは北方四島においても同様のことがあるのではないかというふうに推測をしております。 北方四島でロシアの方々が今お住まいの人口が約一万七千人というふうにされていますが、二十五年前はもっと多く二万四千人以上がお住まいになっていたというふうに聞いております。あちらも人口減少問題がある、そして自然環境も厳しい。そうした中で、ロシアではクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムというものを作って、二〇一六年から二〇二五年までの十年間で日本円にして約一千十億円の投資を行うというふうになっております。 一方で、日本は直近の五年間で、この隣接地域だけではなく根室、釧路全体で当初予算の事業費
やっぱりもっともっと来ていただきたいなと思うんですね。補助金があっても単価が低いと利用されないんですね。札幌から中標津空港に行くにもお金が掛かりますし、バスをチャーターするにも今お金がかなり掛かるようになっております。東京―中標津間の一往復しようと思うと十万円近くなってしまうようなそういう地域でございまして、現実問題としては、啓発だけしていただいても実際足を運んでいただくということが大変難しい地域でございます。 そうしたことから、協議会をつくっていただいたということは一歩前進であるというふうに評価しているわけでございますけれども、後押しをしていただきたいことがございます。資料をお配りさせていただきました。資料の二枚目の方をまず見
今、隘路になっているところをしっかりとやっていっていただくというお言葉、頂戴いたしました。 地元からすると、この政策は国交省、この政策は文科省に行けと、そのように縦割りになっていることが、大変遠い地域からの陳情でございますので、苦労しているところでございます。是非とも鶴保担当大臣が地元の思いを酌み取っていただいて、この振興策、密度の濃い振興策を出していただけるように期待をいたしまして、私の質問を終わります。
公明党の竹谷とし子でございます。今国会より農林水産委員会とならせていただきました。 私の地元である東京にも、宅地並み課税という大変厳しい税制と戦いながら品質の高い多様な農産物を生産する都市農家さんが大勢いらっしゃいます。また、伊豆諸島、小笠原諸島の島嶼部では、農業、水産業が島の生活を支えています。そして、西多摩地域では農業、さらには水源でもある豊かな森林があり、木材も生産されています。 私自身も、東京に出てくるまでは北海道のオホーツク沿岸部で生まれ育ちました。サケ・マス、水産業ではタラとかホッケとか大変豊かで、そして、酪農や畑作、土地利用型の農業も大変盛んな地域で生まれ育ち、私自身、その恩恵を受けて育ったと思っております。そ
収入保険制度、そして農業共済制度ということで、農業共済制度、非常に、自然災害などで被害を受けた農家の損失を埋めるために大変重要な役割を担ってきていると認識をしておりますが、今御答弁があったように、対象範囲が限定されているということで、農業経営全体のリスクをカバーするためには収入保険が必要であるということだと認識をしております。 この収入保険制度、農業共済制度、何が違うのか。今も少し御答弁ございましたけれども、それを少し明確にもうちょっと御答弁をいただきたい、そして農業者にとってのメリットというものを教えていただきたいと思います。
収入保険制度、農業共済よりもカバーする範囲が広がるということでございますけれども、すぐに収入保険制度ができて今の農業共済制度がなくなるということではないと認識をしております。併存する理由というものを伺いたいと思います。
収入保険制度の今後の制度設計では、収入を把握をするという必要がありますので、確定申告を利用するということ、考えられる方策であるというふうに思います。そのためにわざわざ、保険のためにまた申告するのではなくて、確定申告を利用して事務費を、農業者も、また保険事業者の方も負担を減らすということは一つ重要だと思っておりますけれども、収入を把握して保険金が支払われるということになりますと、保険金額が確定するのは減収年度の翌年ということに自動的になってしまうと思います。 そうしますと、翌年度は通常の農業所得、そしてさらに保険、これが課税対象となって累進税率が上がってしまう場合があると思います。そうすると、農業者の税負担が過大になってしまいます
よろしくお願いいたします。 農業者にとってメリットが出るように、農業共済と同じように収入保険にも税金を投入するということが考えられると思っております。現在、農業共済への国費投入額は幾らでしょうか。
掛金の補助に五百一億円、そして事務費の負担に三百八十億円ということなんですけれども、この事務費、ちょっと高いんじゃないかと感じます。 農業者の負担を抑える方に掛金の負担をしてあげる、なるべくしてあげるということが大事だと思うんですけど、事務費はなるべく減らしていくべきであるというふうに思うんです。そうすることによって国民の負担も抑えられることになります。災害時の農業者の補填がしっかりとなされていく、そして負担もなるべく減らしていくというふうにしていかなければなりません。 この事務費の軽減、是非取り組んでいっていただきたいと思うんですが、例えば、ナラシやアメリカの収量保険の一部で、地域の統計など客観的な指標を用いて、現地調査を
この査定の事務の手続について、本当に迅速にやっていただいている現場の方々の意欲をそがないというのはとても大事だと思うんです。その方々が制度としてそうなっているからやらざるを得ないということがありますので、それを政府がリードして変えていっていくということを是非取り組んでいただきたいと思います。 今、家畜共済のことについても出ましたけれども、これも大変事務が膨大だというふうに思います。特に、事故件数に応じて事務が大変膨大になっているということで、この共済事故件数、年間の件数を伺いたいと思います。
今御答弁の中にあったように、二百七十八万件を一件一件再保険請求していたら、それは大変な事務コストだというふうに思います。現場からもそうしたことの改善の声が上がっているということでございますので、これを変えていっていただきたいというふうに私からもお願い申し上げたいと思います。 続いて、都市農業について質問をさせていただきます。 大臣の所信、拝見をいたしまして一つ残念なことが、都市農業について触れていただけなかったことが大変残念でございましたけれども、高度成長期以降、厳しい宅地並みの課税で都市の農地は宅地化へと進んできました。しかし、現在、新規の開発需要は減退をしています。空き家も増えております。この二十年の中で約半分に市街化区
この減少の原因は、やはり相続税でございます。そこで、都市農地を守るための生産緑地制度というのが大変重要でございます。相続税納税猶予制度適用生産緑地で貸借を認めていくということが非常に強い御要望として承っているところでございます。この都市部で農業と、また、今、農福連携ということもありますが、福祉の連携を進める上でもこれは必要な制度であるというふうに考えております。 相続が毎年発生しているということを考えると、この問題、急務でございます。もう早く結論を出してもらいたいというのが願いでございますけれども、いかがでしょうか。
急務の問題でございますので、早急な検討を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど政務官からの答弁にもありました、今、多面的な農地、都市農業の機能というのが見直されて、農水省の調べでも、平成二十四年の調査では、都市農業を残していくべきと考えている人は七九％に上るということで、今、生産緑地としても、また食育の場としても、環境保全、防災面でも、農地が近くにあると安心だなと考えている都市住民が増えているということでございます。 生産緑地制度、これは面積要件五百平米、一団として五百平米なければならないということがございます。これを緩和してもらいたいという希望がございます。隣接する別の農地と合わせて生産緑地指定を受けているとき
よろしくお願いいたします。 続きまして、新技術活用によるイノベーションについて大臣の御認識を伺いたいと思います。 農業所得を上げるために、生産性向上を後押しする政策が必要です。農業のイノベーションを起こすために新しい取組、例えば、いろんなことがありますけれども、低コストな除草のロボットの開発ですとか、衛星やドローン等のリモートセンシングの活用、水田の見回り作業を省力化する低コストなセンサーの開発、低コストというのが大事ですね。収量増、また肥料や農薬費を削減できるような土壌診断技術、またほかにも様々な新技術が出てきており、これを支援する必要があります。 研究を後押しする、また普及を後押しするということが必要でありますが、研
是非よろしくお願いいたします。 あと二つ質問があったのですが、時間が近づいておりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 農地及び山林の登記についてでございます。 相続されても手入れがされずに畑が荒れ山が荒れているということが少なくないと思います。登記変更も放置されていることが少なくない状況でございます。所有者不明の農地や森林に対する農水省の取組を伺いたいと思います。
