竹谷とし子

終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　まず最初に、子ども・子育て支援に関連して、産前産後のお母さんのケアについて質問をさせていただきます。 　二〇一四年までの十年間に自殺で亡くなった妊産婦が東京二十三区で計六十三人にも上るということが東京都監察医務院などの調査で分かったという報道がありました。出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に上り、妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになります。大変痛ましいことです。 　資料一を御覧ください。（資料提示）産後の母親支援に関するアンケートによりますと、六割の人が出産直後から四か月の間に不安や負担を感じていると回答しています。一昔前は、産後は実家で実母やしゅうとめ、家族、御近所の親切なおばさんなど家

この制度の導入で、専門の産後ケアセンター、また助産院、産院の空きベッドを利用した宿泊やショートステイで、出産後のお母さんに専門家が寄り添い、栄養ある食事を取り、産後の疲れを癒やし、子育ての技術も習得して、状況が厳しい方には特に必要に応じて地域や専門機関の支援へつなげる体制ができ始めています。 　また、アウトリーチ型で産後のお母さんの家を訪問する産後ドゥーラという職業が今できています。資料二を御覧ください。専門の研修を受けた産後ドゥーラ、産前産後の女性の暮らしを支える専門家で、出産後のお母さんに寄り添い、家事や育児を支える技術を持っています。出産、子育て経験のある女性の新しい仕事として、女性活躍の場にもなっています。 　総理に伺い

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、子供の貧困対策について伺います。 　相対的な子供の貧困率は一六％を超え、六人に一人が貧困状態にあります。特に高いのは一人親家庭の貧困率で、五割を超えています。 　資料三を御覧ください。一人親家庭の就業率は一般世帯に比べて高いです。母子世帯は八割、父子世帯は九割が就業しながら頑張って一人で子供を育てている状況です。しかし、収入は平均より低く、特に表にあるように母子世帯は平均百八十一万円と、大変厳しい経済環境で生活をやりくりされているということが分かります。 　子供の貧困対策として低所得の一人親家庭への支援が欠かせないと思います。総理のお考えを伺います。

是非よろしくお願いいたします。 　自公政権で児童扶養手当の第二子以降の増額など給付を今増やしてきているところであると思いますが、税制面でも私は配慮が必要であるというふうに思っております。 　資料四を御覧ください。一人親になった理由、厚生労働省の資料でございますが、二十五年間で離婚が二〇ポイント増加、また未婚の母も増加をしています。未婚の母だけではなくて、未婚の父という家族構成もあります。 　税金について伺いたいと思います。 　一人親世帯の多くが収入が限られている中で、少しでも税金が安くなる所得控除、これは大変重要な役割を果たしています。一人親家庭の所得控除については、特定寡婦控除、これも重要です。これがある場合とない場合があ

資料の五を御覧ください。今、財務省と総務省に、年収二百万円の場合に所得税と住民税が一人親家庭で十六歳未満の子一人がいるケースで幾らになるかということを伺いました。 　所得税では、死別、離婚の寡婦控除がある場合には九千六百円、そして未婚、結婚したことがない、寡婦控除が受けられない場合には二万七千五百円、二百万円の収入で二万七千五百円の所得税。さらには、住民税で大きく差が開くことになります。寡婦控除があればゼロ円ですが、未婚の場合、寡婦控除がないので六万一千五百円。さらには、社会保険料も引かれます。そして、保育料あるいは公営住宅の賃料などが住民税の大きさに比例をして決められる自治体が多くあります。そこでも差が出てきます。例えば、ある自

子供という立場からすると、親がどういう事情で一人で育ててくれているかというのは関係がないと思います。子供の貧困対策という視点で、是非与党の中でもしっかりと議論をして考えていきたいと思います。 　次に、統合失調症など精神疾患の患者様、御家族への支援について厚生労働大臣に伺いたいと思います。 　うつ病、統合失調症、不安障害、認知症など精神疾患の患者さん、そして御家族、大変な負担を持ちながら生活をされています。 　統合失調症のお子さんを持つ親御さんからお声をいただきました。統合失調症は、早い場合は中高生から発症します。最初は病名が分からず、病院を転々として月日がたってしまったそうです。早期に治療を始めれば症状が重度化することを抑えた

中学生、高校生で精神疾患が発症すると、それまでと同様に学校生活を送るということが困難になってきます。 　続いて、青少年の医療デイケアの充実について大臣に伺いたいと思います。 　家にこもったきりになりがち、そして人と会わずに気分転換もしにくくなって、御家族の負担も大変増えていきます。学校に代わる居場所というものが中学生や高校生には必要だと思います。 　東京国分寺市にある青少年の精神疾患を専門に診ているクリニックの併設の医療デイケア施設を視察いたしました。英会話教室が入っているような普通の商業ビルに開設されていて、明るくオープンな環境で、敷居が低い、通いやすそうな施設という印象を受けました。擦れ違った御利用者の方も大変明るく、挨拶

是非よろしくお願いいたします。 　自立支援医療、精神科通院医療費の公費負担、これ非常に助かっているというふうに言われました。しかし、年に一回役所に出向いて申請が必要になっています。これ、大体長く治療に掛かるので、毎年毎年行くのはそんなに必要がないんじゃないか、そう思いながら手続をされておられます。年一回ぐらいだったらいいじゃないかと思うかもしれませんが、重度の患者様を支える御家族からすると、それでも役所に年一回行くというのは大変な負担です。仕事を持っていればなおさらです。 　マイナンバー制度で、所得や税金、住民情報、また健康保険情報が関係機関で共有できるようになると思います。御本人や御家族の負担を少しでも減らすために、自立支援医

続いて、食べられるのに捨てられている食品ロスの削減について伺います。 　日本では、六百三十二万トン、魚介類の生産高と同じくらいの食品ロスが年間発生しています。大変もったいないことです。本年五月十八日に、公明党は調査を重ねてまとめた食品ロス削減に向けた取組を総理に申し入れました。提言を受けて政府としていかに対応しているか、消費者担当大臣に伺います。

食品ロスは家庭から半分、企業から半分出ているというふうに言われます。企業では、小売段階で三分の一ルール、生産者から流通、小売に至るまでで三分の一ルールというのがあって、大量に、まだ期限が残っているのに捨てられているというものが発生しています。消費者に消費期限、賞味期限を短い商品を積極的に買ってもらえる取組ができれば、売れ残りも減り、また三分の一ルールももっと長くしていくことができます。 　私たち消費者は、スーパーやコンビニでついつい日付が新しいものを求めて、一番後ろから取ってしまいます。それを手前から取っていってもらえるようにするとすごく助かる、コンビニのオーナーさんが言っていました。そうすると利益が増えるわけです。それを従業員の

公明党でもプロジェクトチームをつくって調査検討を重ねております。 　欠品ペナルティーというものがあって、小売が強くて、生産者側、流通側が欠品するとペナルティーがあるので多めに作って入れなきゃいけない、そういうような商習慣もあるというふうに伺っております。様々な視点からこれをなくす取組というのをやっていく必要があると思っております。今後も是非、農水省もまた消費者庁も協力をして推進をしていっていただきたいと思います。 　続いて、高齢者の方々の活躍について伺います。 　政府の調査によると、六十歳以上の方で働く意欲があるという方が仕事をしている割合は二割程度にとどまっています。世の中全体が人手不足の状況で、お元気な高齢者の方々に活躍し

最後に、地方創生、離島振興に関連して財務大臣に伺いたいと思います。 　東京都の青ケ島、御蔵島、行ったことありますか。鹿児島県の三島村など人口の小さな地域で、特産の芋など原料を使って希少な焼酎や原料アルコールを造りたいという御要望があります。地域の特産をつくって観光の呼び水にして村おこしをしたい、所得向上にもつなげたいという思いです。しかし、最低生産数量が法律で定められており、実現には規制緩和が必要です。是非来年は実現したいと、島の方々が今か今かと待っておられます。 　内閣府から特区申請が出ていると思いますが、酒税法の所管の財務大臣にお考えを伺いたいと思います。

想像以上の前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　私の質問を終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　平成二十六年度決算に関連して、税金の使い道の見える化、そして後半で食品ロスについて質問をさせていただきます。 　税金の使い道に対する国民の目は厳しさを増しています。政府はしっかりと説明責任を果たしていく必要があります。 　一枚目の資料を御覧ください。（資料提示） 　財務省と各省は、平成二十六年度決算について個別事業のフルコストを試行的にインターネットで公表、税金の使い道を見える化する取組を始めました。フルコストというのは、公務員の人件費や物件費、庁舎費、事業費の合計で、国民に行政サービスを提供するためにトータルで幾ら掛かったかを示すものであります。 　例えば、法務省所管の矯正業務、二千七百二十五

よろしくお願いいたします。 　次に、厚生労働大臣に伺います。 　今、麻生財務大臣からもありました、国民の関心が高い社会保障費など、一番予算を使っている年金、医療、介護、福祉、子育て支援など、その分野こそ見える化が必要と考えます。例えば、この資料の一番下の行のところにあります特別児童扶養手当一千百八億円を対象となる方々に給付するために六千五百万円の間接コストを掛けていますが、これは極めて効率的に業務を行っていると言えると思います。九九・九四％、ほとんどを対象者の方々への給付に使っているということが示されています。 　お預かりした税金や保険料は国民への給付に適切に使われているということを御理解いただくためにも、社会保障分野こそ広く

今、自治体での見える化のお話に触れられていましたが、自治体などにお配りするまでの国の間接コストを明らかにするということも重要であると思いますので、お願いしたいと思います。 　次に、行革担当大臣に伺います。 　納税者の御理解をいただくためには、使い道の透明性を高めるとともに、政府はこれだけ無駄を削る努力をしていますということを示すことが大変重要であるということは、大臣もよく認識して取り組んでおられると思います。 　フルコスト情報は無駄の点検にも使えるものでございます。特に、政府の現金給付、配分に関する業務について、間接コストを分析して制度上の無駄な手続や業務がないかどうか改善点を見付けるということは、大変有用であります。この表で

納税者の税金の使い道について御理解をいただくため、税金の使い道の透明化、財政の見える化は必須だと思います。次年度では更にフルコスト情報の開示の対象範囲を広げて無駄削減の取組につなげていただくように、全大臣にお願いいたします。 　次に、食品ロスの削減について伺います。 　日本の食料自給率は、先進国最低の約四割。世界中から大量の食料品を輸入する一方で、まだ十分に食べられるのに捨てられている食品ロスは年間六百四十二万トン。世界中で飢餓に苦しむ人々に援助される食品の量よりも日本国内で捨てられる食品の量がはるかに上回っています。大量の食品を輸入して大量に捨てているということであります。 　国連は、二〇三〇年までに食品ロスを半減させる目標

次に、農林水産大臣に伺います。 　食品ロスの削減のためには、期限の三分の一を切ったらスーパーの店頭から撤去するというようないわゆる三分の一ルールと言われる商習慣の見直しが不可欠です。私たち多くの消費者は、スーパーやコンビニで例えば牛乳や卵を買うときに、日付が新しいものを買うために、ついつい棚の後ろの方に手を伸ばして買ってしまうことがあります。その結果、棚の前のものは売れ残って廃棄されます。私がお話を聞いたあるコンビニでは、一店舗の廃棄が月百五十万円にもなるそうなんです。丸々損失ですので、もしも消費者が棚の前から買ってくれると大変助かる。今政府が目指している生産性の向上にも直結する話でございます。 　消費者が、棚の後ろからみんなが

消費者にとっては、値段が変わらなければ少しでも新しいものをというふうに思ってしまいますので、例えば古いものを買うと同じ値段でもポイントが付くとか、そういう実証実験というのは非常に有用なのではないかと思います。 　次に、フードバンク事業への国の支援について伺います。 　食品ロスの原因というのは様々ありますが、製造の過程で、例えば日付や産地の打ち間違い、こうしたことがあると市場に流通させられず、中身は全く問題ないのに廃棄せざるを得ない、これが大変多くあるそうでございます。また、家庭での贈答品で食べられないものも多くあります。そういう食品を預かって、児童養護施設やＤＶから逃れたシェルター、また貧困世帯など食品を必要としている施設や人に