竹谷とし子

次に、厚生労働大臣に伺います。 　私が話を伺いました都内にあるフードバンクの報告を見ますと、平成二十六年、フードバンクに六百を超える企業から食品が寄贈されて、食品を必要とする施設や人に約四百八万食が提供されていました。フードバンクが企業から提供された食品を倉庫に集めて適切に保管し、それを配るために掛かったコストは一食当たりたったの二十三・五円でした。通常の食事代の十分の一以下のお金でおなかが満たされ、そういう貴重な取組でございます。 　夏休みになると給食がなくなって痩せる子供がいるとか、あるいは国民年金だけで食べるのに事欠く方々など、日本では六人に一人が貧困と言われています。フードバンクが安定して運営でき活動を大きく広げられるよ

生活困窮世帯で請求書や督促状ばかり届くのではなくて、箱に入った食べ物が届くということがどれだけ心を満たされるか分からないと思います。是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、総理に伺います。 　先日、公明党は、食品ロスゼロを目指してと題する提言を総理に出させていただきました。Ｇ７議長国として、農業大臣会合や環境大臣会合でも食品ロス削減への取組が明記されて決議されたように、また、東京オリンピック・パラリンピックにおいて世界中の人々に食品ロスゼロに向けた我が国の先進的な取組の結果を出して世界にモデルを示していくためにも、是非果敢に取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

公明党の竹谷とし子です。 　株式会社国際協力銀行法改正案について質問をさせていただきます。 　まずは、財務省に伺います。 　この法律案の趣旨は、民間の資金、ノウハウを活用した海外インフラ事業について、日本企業の海外展開をより一層後押しするために、株式会社国際協力銀行の機能を強化するとなっております。中でも、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を追加し、この特別業務については、必要な財務基盤を確保の上、収支相償原則は維持しつつも、個別案件ごとの償還確実性要件は免除するとなっており、ＪＢＩＣが更なるリスクテークを可能とするということが柱となっています。 　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕

今御答弁の中に、日本の産業の国際競争力の維持向上、ひいては経済の発展ということがございました。これはＪＢＩＣのミッションの一つでもあると認識をいたしております。この日本の産業の国際競争力の維持及び向上というミッションを達成するには、産業は当然大企業だけではありません、大企業はもちろん大事ですが、中小企業の国際競争力の向上という視点も欠かせないものであると考えております。 　そこで、ＪＢＩＣの中堅・中小企業向けの海外展開の支援について、これまでの融資実績の推移、そしてＪＢＩＣが取り組んできた内容を渡辺総裁に伺いたいと思います。

今、平成二十三年から二十七年までの間に大幅に中堅・中小企業への融資の件数、また融資額というものが増加している、また、国内外のセミナーを開催をしていただいたり、現地通貨など多様な融資を行ってくださっているということを御答弁をいただきました。 　今回の法改正で海外のインフラ事業というものがターゲットになっておりますけれども、受注可能な企業というのは相当程度の事業遂行力を持つ大企業が想定されると思います。一方で、日本の雇用者の七割の受皿となっているのは中小企業でございます。ＪＢＩＣは日本政府が出資をしており、最終的に今回リスクテークを、更なるリスクテークということがありますが、リスクを負うのは日本国民であると思います。したがって、ＪＢＩ

ありがとうございます。 　ＪＢＩＣは融資に結び付く優良案件の発掘調査等も行われております。その中には中小企業のビジネスに結び付くような貴重な情報に触れる機会も多いと思います。今回の改正で、特別業務、そして一般業務においても中小・中堅企業を支援していくことが今まで以上にできるようになるという御答弁であったと思います。今後もＪＢＩＣがこのマッチング力を更に発揮をして、実績につなげていっていただけるように財務省、そしてＪＢＩＣに求めて、私の質問を終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日はＦＲＣ報告に関する質疑ということではございますが、熊本地震関連で質問させていただきたいと思います。 　金融庁にお伺いいたします。 　地震保険の請求手続の簡素化が金融機関の対応として金融庁のホームページにも公表されておりますけれども、これ非常にいい判断であったというふうに思っております。東日本大震災の教訓を踏まえて、私も現地に行きましたときに、五年前、地震保険の支払、これは被災者の生活再建に非常に重要なものでございますが、大変混乱していた、損保各社も大変御苦労されたと思います。これが今回簡素化する、こう判断した経緯について伺いたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　被災者の生活再建を支援するために、今までと同じではなくて、更により良い改善をしていくということはあらゆる面で非常に重要であると思います。 　次に、長期化に備えた被災者の住まいに関連して内閣府に伺いたいと思います。 　今、連日連夜の対応で大変な中で御答弁に立っていただき、ありがとうございます。どうしても被災者、被災地域から伝えてほしいということがあり、私自身も本当にそのとおりであると思っておりますので、質問させていただきます。 　今、一次避難ということで体育館等に避難を主にされておられます。これから被災者の長期化に備えた住まいを考える上で、まずは避難所、そしてその次は応急的な住まい、そして最終

ありがとうございます。 　この旅館、ホテルの提供に係るコストというのは、ボランティアではなくて、公的な災害救助法に基づく補助が入っていると思います。その費用、今回想定している費用、また、国、地方、被災者の負担割合についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　先ほど、福祉避難所だけれども柔軟に判断していっていいのではないかという御答弁がございました。やはり県が主体になるわけではございますけれども、国からきちんと補助が入るかということが重要でございますので、柔軟対応して、県の判断で受け入れた場合でもきちんと費用を国が負担するという、そういう御答弁であったというふうに理解をいたしました。 　今、八百回以上の余震が続いていて、健康な人であっても非常に不安を感じ、そして疲れがたまってきているという状況だと思います。揺れない場所でリフレッシュしたいというのが今の正直な被災エリアにお住まいの方々の思いであるとも伺っております。また、九州各地の温泉地では地震の風評でキャン

ありがとうございます。 　利用者がもう既にあるということで、これについても是非被災者の方々に広く利用していただけるようにしていっていただきたいと思います。 　最後に、今後の応急仮設、また恒久的な住まいというふうに対策が取られていくに当たりまして、もう既に応急住宅の建設地の確保にも内閣府として奔走されているということを理解しておりますが、資料の二ページ目のところにお示しをいたしました応急仮設住宅のコストという過去の実際の単価で、東日本大震災のときには六百万から七百万円台の一戸当たりコストが掛かっていたということでございます。これ、どうしても必要なものでありますので、幾らコストが掛かってもやらなければならない場合があると思います。

公明党の竹谷とし子でございます。 　今日は、高鳥副大臣に二点、質問というか提案をさせていただきたいと思っております。 　先ほど岡田財務副大臣の御説明の中に、我が国の社会保障支出と国民負担率の関係というのは中福祉低負担という御説明がありました。 　また、平木委員からは、負担を国民にお願いするに当たって国民の受益感が圧倒的に欠如しているという、そういう問題点が指摘されましたが、私も全くそのとおりであると思っております。 　この受益については、実は国民の社会保障の受益、金額で平均で人口で本当に頭割りしたざっくりした数字で、百十兆を人口で割れば八十万円以上と、年間それだけの社会保障の受益があると。これ、六十五歳で分けると随分と変わっ

以上です。終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　来年四月からの消費税一〇％への税率引上げに伴い、軽減税率制度の導入ということがこの法案の中にうたわれております。現場を歩いておりますと、消費税税率の引上げに対して抵抗感というものはありますが、消費税というものが何に使われているのかということをきちんと御説明をすると理解をしていただける方も多い。非常に重要な制度であるということの理解というのは説明によって深まるものであると感じております。でも、一方で、やはり毎日買うような食品などに低い税率を設定してもらいたいという思いは生活者から強く出てきております。 　一方で、消費税というものは、負担は消費者が行いますけれども、納税事務手続は事業者の方々が行っ

この納税義務免除制度、非常に利用者が多いものであると承知をしております。 　お手元の資料で、この免税事業者の方からの発行された請求書等が仕入れ控除可能であるということが今制度として大きく小規模事業者を守ることにつながっていると認識をしております。 　一枚目の資料にありますのが、上から三段目のところに仕入れ控除の要件ということで、消費税の仕入れ控除の要件は、免税事業者からの請求書であっても控除可能となっているのが現行制度でございます。これが来年の四月以降は区分記載請求書等保存方式というものに変わりますが、その時点でも免税事業者からの控除は可能であるという経過措置がとられております。 　この免税事業者の制度につきまして、今、佐藤局

いきなりインボイス制度を導入すると負担が非常に大きいということで、区分記載請求書等保存方式という、資料三番目にあります、真ん中の欄にあります請求書で発行をしたものについて仕入れ税額控除を認めるということになっておりますけれども、移行期間において、免税事業者を取引から排除しないように配慮がなされております。一枚目の資料のところにも書いておりますけれども、この配慮措置について財務省に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　消費税額の計算だけではなくて、毎年、事業年度末になると小規模事業者の方々は、税の申告のために大変な事務作業を負っておられます。 　この区分記載請求書等保存方式というのは、ＢツーＢの取引を行っている場合に発行が求められるものでございますので、食料品を扱っている事業者のみ、また食料品を仕入れている事業者がそれを受けて帳簿に保存するという変更点がございますけれども、全ての事業者ではないということでございます。全ての事業者ではないかというふうに誤解をされている方々もいるので、周知をこれからしっかりと図っていかなければならないと思っております。 　補正予算で、その点は、専門家派遣、また周知のための予算を確保して

ありがとうございます。 　この消費税の制度につきましては、元々小規模事業者の負担があったところに更に軽減税率制度導入で、負担がなるべく増さないようにという配慮が必要であると思っております。将来的にインボイス制度を導入をすることになるわけでありますが、そのときにＢツーＢの取引を行っている事業者が取引から排除されないようにするために課税事業者に転換していくということが考えられると思います。 　お手元の資料の四番目にありますのが消費税の免税事業者の数でありますが、推計で今五百十三万者ぐらいあるのではないか、そのうち個人事業者数というのが四百三十五万ということで、ここからＢツーＢの事業を行っているという事業者、例えば農林水産業、また小売

終わります。