公明党の竹谷とし子でございます。 まず最初に、待機児童の解消に向けて、財務省が管理をしている国有地の活用について麻生財務大臣に伺います。 お手元に資料を配付させていただきましたけれども、平成二十五年から年間平均で以前の倍以上の割合で保育施設の拡充を自公政権では進めています。 しかしながら、女性の就業が進んだこと、また申込要件の緩和などによって、保育施設の拡大以上に保育の申込みが例年の二・五倍の伸びで増加をして待機児童が出ています。待機児童の推移も資料の方に載っておりますけれども、昨年の四月時点で二万三千百六十七人、このうちの約三分の一を東京が占めております。待機児童の原因は、保育施設が追い付かないということで、保育士さん
地方からのそういった御指摘があることは理解をしておりますけれども、お一人お一人にとっては今が勝負という、そういう問題でございますし、仕事をしたいと思っているのに保育施設がないのでできないというのは、社会にとって大きな機会損失、経済財政面にとっても損失でありますので、是非、御検討いただけるということでありますので検討を加速していただきたいと思いますし、さらには、ニーズの変化に応じて、保育施設から介護施設に転用したいとか、あるいは一体として行いたいという、そういったニーズに対して今厚生労働省でも検討を進めていると認識しております。また、社会福祉法人だけではなくて、ＮＰＯや株式会社等にも対象を広げるということは、既にこれは実績ありますので
税関では国内の不正薬物の摘発、水際での摘発、もうかなりの比重を占めているという、非常に社会秩序の安定に欠かせない重要な存在であると認識をしております。私も横浜税関、東京税関視察させていただきましたが、非常に意識高く職務を遂行されておられるという、限られた人数の中でしっかりと行っているということを確かめてまいりましたけれども。 昨日、ベルギー・ブリュッセルで大変残念で痛ましい事件がありました。山本一太委員からも言及がありましたけれども、本年、伊勢志摩サミット、また二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け更に対策を強化していっていただきたいと思っております。この件に関しましては先ほど山本委員からも話がありましたので、通告し
終わります。
公明党の竹谷とし子です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。 初めに、消費税の軽減税率制度導入について伺います。 今回の税制改正において、明年四月の消費税一〇％時に、加工食品を含めた暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決められています。 民主党政権下の二〇一二年六月、民主、自民、公明の三党は、消費税率を一〇％に引き上げ、その増収分全てを社会保障の充実、安定に使う社会保障と税の一体改革に合意しました。それに基づいて修正された税制抜本改革法において、消費税引上げで負担が大きくなる低所得者の対
公明党の竹谷とし子です。 まず、明年四月の軽減税率制度導入に向けての支援策とその周知徹底について伺います。 世界の多くの国々で導入されている消費税の軽減税率制度、その対象品目は国によって異なりますが、特に食料品については、ＯＥＣＤ加盟国の標準税率一〇％以上の国において八割の国で軽減税率の対象となっています。我が国でも、今回の与党税制改正大綱で、明年四月の消費税一〇％時に加工食品を含めて暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決まりました。その影響額がたとえ月数百円であっても、消費税の税率が一〇％に上がったときに食料品は軽減されるという安心感は痛税感を和らげることにつながります。だからこそ、世界の多くの国が食料
次に、財政の見える化について伺います。 消費税は全額社会保障のために使われているわけですが、そう言われても、税金の使われ方に不信感があり、増税に納得できないという方が国民の中に多くいるというのも現実だと思います。国民に負担をお願いする以上は、税金が何に幾ら使われたのか、分かりやすく見える化して国民にお知らせするとともに、行政も無駄をなくすように努力し続けていくことが強く求められています。 公明党は、税金の使い方を検証して無駄をなくしていくために、民間企業が行っている複式簿記、発生主義会計の良いところを見習って、国や自治体のお金の流れを透明化する財政の見える化を訴え続けてまいりました。 まず、総務大臣に質問いたします。
引き続きの御支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、国の財政の見える化について麻生財務大臣に伺います。 国は、毎年、複式簿記、発生主義会計の考え方を取り入れた財務書類を作成しています。しかしながら、最も大切なことは、作って終わりではなくて、それを予算編成や政策評価に生かしていくこと、すなわち無駄をなくして真に必要としている事業や人に優先的にお金を使っていけるように活用していくことです。財務書類をいかに活用するかは海外でも課題となっていることですが、財務省においても専門家の知見を得ながら検討を重ねてきたと認識をしております。 昨年四月、財政制度等審議会法制・公会計部会のワーキンググループの報告書において、国が実施す
これは大変重要な取組だと思います。物すごく作業量が掛かるということもそのとおりであると思います。それを一歩前進させたということに敬意を表したいと思います。引き続き、私自身も提案し、議論をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続いて、日本公庫の遅延損害金の扱いについて財務大臣に伺います。 日本では超低金利時代が長く続いています。これを反映して、平成二十六年に個人や法人に課す重過ぎる延滞税率の引下げを、自公政権発足後に引き下げました。その後も公明党は、期限内に納めてくださった方へ配慮をしながらも、延滞税引下げに合わせて、奨学金や厚生労働省所管の災害援護資金貸付けや母子福祉資金貸付金、更に社会保険料の滞納
ありがとうございます。 引き続き進めていただけるものと確信をいたしております。麻生財務大臣のリーダーシップに期待しております。 次に、食品ロス削減への取組について総理に伺います。 世界には十分に食事ができない、飢えで苦しんでいる子供たちがいる一方で、日本では多くの食品が廃棄されているのは総理もよく御存じのことと思います。食料自給率が低い我が国ですが、その我が国で年間廃棄される食品はおよそ五百から八百万トンです。この量は、こちらの表にあるように、ＷＦＰ、国連世界食糧計画が一年間で行う食糧援助の総量、二〇一一年では三百九十万トン、これを大きく上回る量です。 食品ロスは、メーカーや小売店、レストランなどの事業者の利益率を下
総理から、国民に様々な機会で働きかけているという御答弁いただきました。是非よろしくお願いいたします。 総理は、就任以来積極的に海外に出かけ、平和外交に取り組んでおられます。是非、世界の平和にとって、また人間の安全保障にとって最重要の食の安全保障についてもお取り組みいただきたいと考えています。歴史上、多くの紛争や革命は飢えが原因となって引き起こされています。また、災害などで食料価格が急騰した場合に最初に被害を受けるのが貧しい立場にある人です。これを防いでいかなければならないと思います。 本年は伊勢志摩サミットが開催されますが、二〇〇八年の洞爺湖サミットで世界の食料安全保障に関するＧ８首脳声明が出されました。その中で、食料備蓄を
是非よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバー活用について総理に伺います。 現在、マイナンバーが役場から送付されて、個人番号の交付が希望する方には始まっております。しかし、多くの国民の方が、行政の都合でマイナンバーが導入されて、よく分からないけれども何か面倒な感じがする、必要性を感じないと思われていると思います。マイナンバーを活用することで国民の皆様が受けられる様々なサービス、手続も簡単に便利に使えるようになる、そのためには明年七月から本格運用されるマイナポータルを存分に活用することが必要だと私は考えております。 マイナポータルを活用して、日本の大切な国民である皆さんには、あなたにはこんなに使っていただけるサービスが
最後に、総理は一億総活躍を実現するために介護離職ゼロに取り組まれると力強く決意され、補正予算でも緊急対策として一千三百八十四億円を計上して、しっかり目配りをされているところです。 私の地元東京では、保育園や高齢者施設が足りない、まとまった土地を都内で探すのは至難の業でなかなか進まない状況です。そこで、国有地の活用が注目されます。 介護離職ゼロのために国有地の更なる活用策、支援策について財務大臣に伺います。
都内では、高齢者の施設、また子供の施設が一緒になっている複合施設というものも増えていくと思います。複合施設でも高齢者部分は減額されるということを伺っておりますけれども、是非進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
家計金融資産の水準につきましては、貯蓄率の変化、また株価を始めとした金融資産の変動に影響を受けるものでございます。 ちなみに、二〇一四年度の家計金融資産が一千七百七・五兆円でございますが、二〇〇〇年に、十四年前に遡りますと、一千三百九十四・一兆円ということで、約四百兆円強増加をしております。一方で、二〇〇〇年度からまた二十年遡りまして、一九八〇年度と比較いたしますと約一千兆円強増加しているということで、経済環境その他の諸条件により変動するものでございますので、二十五年後の水準につきまして一概にお答えするということは困難でございます。
吉田委員にお答え申し上げます。 まず、国鉄年金の一〇％給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする措置が法律により定められております。 現在におきましても、国鉄共済年金の支給に要する費用の一部がほかの共済年金や厚生年金で負担をしていただくという状況が継続をしていますことから、これらの支給を回
お答え申し上げます。 今後の少子化見通しを踏まえて試算をいたしますと、文科省の教職員定数改善計画と自然減との差につきましては、予算というところで国費が六百八十五億円削減されるということになります。
お答え申し上げます。 今回財政審で提出した試算では、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提として、平成三十六年度までに、今先生がおっしゃられました加配定数四千二百十四人の合理化が可能であるとの見通しをお示ししたところでございます。この合理化減を反映することによる義務教育国庫負担金への影響額は約九十一億円となります。
今、軍事費予算のことについておっしゃられたことについてはお答え申し上げられませんが、厳しい財政状況の中で、毎年子供たちにツケ回す形で赤字国債を発行して予算編成をしているという状況を考えますと、全ての予算について、教育予算につきましてもほかの予算分野と同様に、金額の多寡にかかわらず、重点化、効率化を進めるということによって予算の質を高めていく工夫が必要であるということについて、一政治家としても私は思っているところでございます。
お答え申し上げます。 社会保険診療を現在の非課税から課税に転換をして、医療行為に消費税を課するということにつきましては、いろいろな論点があると考えております。医療行為への課税について国民の理解を得られるかということ、また、仮に軽減税率あるいはいわゆるゼロ税率とする場合に、新たに仕入れに係る税額等の控除が可能となることによって生じる税収減によって十分な社会保障財源を確保できるのかどうかということ、また、小規模の診療所等が免税事業者が多いという実態がございます。課税化によって申告する必要が生じて事務負担が増加する等の問題があると考えております。 こうした課税の在り方につきまして様々な論点が生じておりますため、今後も、平成二十七年
