お答え申し上げます。 先ほどの問題と根源が同じということでございますので繰り返しになってしまいますが、現行制度上、市街化区域の農地は原則宅地化すべき農地であると整理されており、農業の振興の観点から設けられている貸借についての特例措置が講じられていないことから、税制についても、貸借を行う場合には相続税の納税猶予の対象となっていないというところでございます。 しかしながら、今般、政府・与党において、都市農業の振興を図る観点から、市街化区域の農地の位置づけとその利用のあり方を見直すことが検討されていることと承知をしております。 御指摘の貸借の問題も含め、都市農業に係る相続税の納税猶予のあり方については、こうした政府・与党による
お答え申し上げます。 一般会計から自動車安全特会への繰り戻しにつきましては、平成六年度財政特例法等におきまして、予算の定めるところにより繰り入れることとされております。 具体的には、原則として、二十四年度から三十年度までの間に分割して繰り戻すこと、毎年度の具体的な繰り戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上決定することということについて、財務大臣と国土交通大臣の間で合意をしているところでございます。 二十七年度予算編成過程におきましては、この合意を踏まえて財務省と国土交通省との間で検討しました結果、一般会計の財政事情は依然極めて厳しい状況にあることから、二十
繰り返しになりますけれども、一般会計の財政事情は大変厳しい状況にございます。また、自動車安全特会の収支状況等に照らしても、これは財務大臣と国土交通大臣の間で協議しておるところでございますので、二十八年度以降の繰り戻しにつきましては、これも引き続きの協議とさせていただきたいと思います。
原則として、二十四年度から三十年度までの間に分割して繰り戻すという合意は生きております。 しかしながら、また繰り返しになりますけれども、繰り戻しの取り扱いにつきましては、引き続き国土交通省との協議とさせていただきたいと思います。
引き続き財務大臣政務官を務めさせていただきます竹谷とし子でございます。 大家大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 古川委員長初め各委員の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
格差是正のための財政措置につきまして、幾つか具体例でお答えしたいと思います。 平成二十六年度補正予算及び二十七年度予算におきましては、所得の低い方々などにもしっかりと目配りをした予算措置を行っております。 二十六年度補正予算においては、交付金を創設し、例えば所得の低い方に向けた寒い地域での灯油等の助成やお子さんが多い世帯への支援など、地方自治体の実情に合わせ創意工夫で行う生活支援策を後押ししております。 また、二十七年度予算におきましては、簡素な給付措置を継続し、低所得者の方には一人六千円を給付するほか、児童手当の受給対象者に対し一人三千円を支給することになっております。また、生活保護に陥るおそれのある生活困窮者の方々に
お答え申し上げます。 国際社会におけるマネロン対策のこれまでの流れ、そして我が国の対応について御質問いただきました。 国際的なマネロン対策は、一九八九年のＦＡＴＦ設立によって本格的な取組が始まりました。また、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以降、テロ資金供与の防止や取締りに係る国際的な取組も本格化しています。 我が国では、こうした国際的な流れに対応し、マネロン対策といたしまして、二〇〇三年に金融機関を対象とした本人確認法を制定し、二〇〇七年にはその対象を非金融機関に拡大した犯罪収益移転防止法を制定しています。また、テロ資金対策としては、二〇〇二年にテロ資金提供処罰法を制定することなどによって順次対応してきているところ
お答え申し上げます。 ＦＡＴＦは、マネロン、テロ資金供与対策に取り組む政府間の枠組みであり、一九八九年のアルシュ・サミットにおいて設立され、現在、Ｇ７を含む三十四か国・地域と二地域機関がメンバーとなっています。また、ＦＡＴＦはマネロン、テロ資金供与対策に必要な法制度について国際標準であるＦＡＴＦ勧告を制定するとともに、加盟国における勧告の遵守状況を確認するため相互審査を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。 公表されたＦＡＴＦ声明において指摘された事項でございますが、顧客管理及びテロリストの資産凍結については、それぞれ本委員会で御審議いただいている犯罪収益移転防止法改正法案、国際テロリストの財産凍結法案により、また、テロ資金供与の犯罪化については先週十四日に成立をいたしましたテロ資金提供処罰法改正法案により対応を進めることができると考えておりますが、この中で指摘されていることと申しますのは、テロ資金供与の犯罪化が不完全であること、また、金融及び非金融セクターに適用される予防措置の分野で顧客管理措置やその他の義務が不十分であること、また、テロリスト資産の凍結メカニズムが不完全であることが指摘されております。
パレルモ条約についても指摘をされているところでございますけれども、この条約を締結して国際社会と協力し、組織犯罪と闘うということは重要な課題であるということは認識されておりますが、同条約を締結するための法整備について、重要な課題であると政府も認識しているところでございますが、国内担保法案について、これまで様々議論があるところでございます。これについては、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えております。
はい、そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたけれども、この法案が成立しない場合にハイリスク国として国名公表がされる可能性があるということは事実であると思います。そうした事態に陥った場合には、海外の金融機関が日本の金融機関との取引を回避する、取引ができない、あるいは遅延するといった影響が出てくることが考えられます。本邦金融機関及び企業等の国際金融取引に重大な支障を来す可能性があると考えております。 この法案について是非御審議をいただいて、可決、成立を進めさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。 ＦＡＴＦは、勧告が求める義務を金融機関に対する監督指針等ではなく強制力のある法令に明記することを求めています。これまで監督指針等に明記をしておりましたけれども、法令には明記されていなかったということでございます。こうした中で、犯罪収益移転防止法については、平成二十三年に法改正を行ったものの、依然として義務の一部が日本の法令で明記されていないなどと指摘をされました。このため警察庁では、昨年六月から有識者懇談会を開催して検討を行いまして、約一年を掛けまして本年七月に報告書をまとめたところでございます。 また、テロリストの資産凍結については、警察庁を始め関係省庁において、現行法との整合性、また外国の立法例等を
御指摘の逸失利益に係る損害賠償につきましては、被災しなかった場合に生じていたはずの利益を補填するものであり、そうした利益は課税対象であったはずであることから、賠償金であっても課税対象となっております。 また、被災した法人が事業を継続して利益を得ている場合に、その分、逸失利益に係る損害賠償は支払われず、当該利益は課税対象となっております。こうした法人とのバランスからも、賠償金について課税対象としております。 その上で、課税の繰延べの措置について申し上げますと、被災した法人に対しては、事業用設備等の特別償却や被災者を雇用した場合の税額控除など各種の税制上の特例措置を講じており、平成二十六年度改正でも機械装置の即時償却の適用期限を
お答え申し上げます。 全国のガソリンの小売価格の平均は、先週時点で百五十九・五円、十七週連続の値下げとなっており、このところ下落傾向となっているものと承知をしております。 お尋ねのトリガー条項につきまして、被災地を含めてガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が、これが凍結解除された場合に懸念をされること、また、揮発油税につきましては製油所からガソリンが移出される際に課税をされますため、税率を引き下げたとしても、必ずしもその後、元売、小売と段階を経て、その分市場価格が下がるとは限らないこと、また、今後も被災地の復旧復興に全力で取り組む必要があるという状況の中で、国、地方合わせて約一・八兆円の大幅な減収になってしまうことか
お答え申し上げます。 被災地のみに限定してトリガー条項を解除するという議員の御指摘につきましては、先ほども答弁したとおり、流通現場の混乱や庫出課税に係る問題に加えまして、被災地で使用されるガソリンとそうでないガソリンを、全国二十三か所くらい製油所があると思いますが、そこを出る段階で分けるということが難しい、そういった事情もございます。不正流通等によりガソリンの価格体系等に混乱をもたらすおそれがあると考えております。 また、揮発油税は、揮発油の消費に負担を求めるという税の趣旨を踏まえますと、全国におきまして公平な税負担を求めるということが基本と考えられると思います。 そういう理由から、トリガー条項を被災三県のみに限定して解
ゴルフ場の利用税は総務省の所管ということで、先ほど来お話があるところでございますけれども、議員御指摘の二重課税との御指摘は、廃止を求める側からの御主張であると承知をしております。 一方で、もう先ほど来話が出ているとおりでございますが、財源に乏しい山林原野の多い市町村にとってゴルフ場利用税というのは貴重な財源であるとの主張もなされていることから、双方の関係者の主張を踏まえて、税制改正プロセスの中で、所管する総務省の中で検討されるものと考えております。政府税調で議論すべきという御指摘をいただきましたが、まずは所管する総務省において御検討いただくべきと考えております。
井上義行議員にお答えいたします。 消費税率を五％から一〇％に引き上げた場合、二人以上の勤労者世帯の一年間の消費税額負担の増加額について、平成二十三年の総務省の家計調査を基に機械的に推計したものということでお答えさせていただきたいと思います。収入階級第一分位の世帯では約八万六千円、第五分位の世帯では十二万六千円、第十分位の世帯では約二十一万二千円と推計されております。
教育は子供の幸福のためであると同時に、未来を担う人材を形成するものであり、子供たちが互いに育ち合い、学び合って、学力、能力、人間性の向上を図ることができる教育環境をつくることは日本の将来にとって極めて重要な課題であると認識しております。 他方、日本の厳しい財政状態の下で、子供たちへのツケ回しを増やさないよう、他の政策分野と同様に教育予算についても質の向上に努めていくことは何よりも重要であると考えます。 先ほど来、教員の方々の多忙解消について御議論されていらっしゃいましたが、教職員定数について申し上げれば、少子化が進む中、これまでの予算措置もあって、平成元年以降、児童一人当たりで約一・四倍に増加し、在学者一人当たりの公的財政支
おはようございます。 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹谷とし子でございます。 大家財務大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に傾注してまいる所存でございます。 古川委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
