今回の法案でこの二十四条がございます。カーボンフットプリントについて、若者から、この取組しっかりやってもらいたいということを、私、二年前にまた選挙出させていただくときに、街頭演説やっているときに若者からそういう要望をいただきました。特に若い世代は、環境に負荷を与えないものを、製品、サービス選びたい、またそういう企業を選んでいきたい、そういう意識が高いように思います。 こちらで、この規定の中に温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとあります。これ、何と比較してより少ないとするのか、このカーボンフットプリントの取組と併せて伺いたいと思います。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、三人の参考人の方々に大変深い洞察からの御示唆をいただいたというふうに思っております。心から感謝を申し上げます。 まず、三人の先生方とも、この化石燃料から脱却をして、できるだけ再生可能エネルギー、温暖化対策に資するそうしたエネルギーを入れて、導入をしていくべきであるということは共通しているというふうに感じたところでございます。 私もそのような思いを持って活動させていただいているところでございますが、この温暖化対策、計測が必要になってくるということで、温室効果ガスの削減量というところで、これやはり、先ほどもグリーンウオッシュというお言葉もございましたけれども、これをどうやってこの透明
ありがとうございます。 そして、再エネですね、脱炭素化に資する、また再エネ、省エネ技術もかつて日本は非常に高い、今国際競争力が低下しているのかもしれませんけれども、それでも高い技術持っているというふうにも思っております。また、ペロブスカイトとか太陽光の発電でも、日本独自の技術というものも企業さんたちが頑張っておられます。 洋上風力発電とかも今頑張っているというふうに思っているところでございますけれども、まだ課題がある。また、太陽光なども本当に推進すべきと思っていますけれども、景観を損ねる問題であるとか環境との共存ということでいろんなところで問題が起きている面もあるわけでございますけれども、この再エネですね、省エネ、もっともっ
大変にありがとうございました。
公明党の竹谷とし子でございます。 当委員会で審議いたしました資源循環高度化法が五月二十二日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます、その経営基盤が安定することは必要であります。そして、何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。 経団連が公表しました今年の春闘の中間集計では、三十三年ぶりに五％を、賃上げ率五％を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると。そのために、原材料やエネルギー、労務費の上昇を価格に転嫁できる
事業者の方々からお話を伺っておりますと、料金につきましては市町村の条例ということで上限が決まっていると。また、委託料については、今お話しいただいたように、受託業務を遂行するに足りる、下限をしっかり定めて、それ以上であるという趣旨だというふうに理解しておりますけれども、そういうふうに言っていただいているものの、実際の交渉現場ではこれがなかなか難しいという、上げてくださいということが難しいという、端的に言うと、そういう状況であるというふうに伺っております。 次に、廃棄物処理業の直近三年の平均賃金について、賃金が上がっているかどうかという視点から伺いたいと思います。
令和四年、令和五年は横ばいということなんですね。 続きまして、トラック運転者、廃棄物処理の運搬に、似たような、動脈か静脈かという違いでもございますけれども、似たような業態としてトラック運転者があると思いますけれども、トラック運転者の直近三年の平均賃金についても伺いたいと思います。
これ上がってきているんですね。 また一方で、廃棄物処理については民間の事業者さんにお願いするものと自治体直営で行っている場合があると思いますけれども、自治体直営で同じ仕事をしているということですね。自治体直営で行っている場合の直近の平均賃金についても伺いたいと思います。こちら、総務省に伺います。
民間の廃棄物処理業では令和五年でありますと三十一万八千円、そして自治体直営で行っている場合の職員の方々は平均三十九万一千百五十六円ということで大きな開きがあります。これを目指していくべきだというふうに、民間でもですね、思うわけでございます。 また、自治体からの委託料というのが、廃棄物の収集運搬の事業者様にとっては大きな収入でございますので、その価格交渉、委託料の交渉というものを行われるわけですけれども、現場では大変に厳しい、難しいというお声、事業者様とお話をしておりますと聞こえてまいります。 自治体でも、廃棄物の処理、運搬、その他サービスについて外部に委託しているものたくさんございます。そこで、総務省としても、それがきちんと
総務省のこの取組、大変重要なものだというふうに思っております。また、好事例もその中であったということで、それを普及をさせてお知らせをしていくということも大変重要なお取組だと思っております。 地方公共団体でも、この価格転嫁へのお取組、積極的にやっておられるところもあるというふうに伺っておりますし、全くやっていないところもどうもあるようだということも聞いているところでございます。 そして、この調査や指導だけではなくて、総務省としては、令和六年度の地方財政計画では、物価高への対応として、サービスや委託料の増加を踏まえて三百億円計上とされています。これは物価が前年比何％上昇する前提になっているのかということを総務省に伺いたいと思いま
これも一つ重要な数値であるというふうに思っております。 交付団体が対象になるものではございますけれども、それでも伸び率三％ということを反映して普通交付税を行っているということでございますので、こちらは価格交渉をしていく際にも大変参考になる具体的な数字であるというふうに思っております。 また、トラック事業者も、お話を伺っておりますと、本当に価格転嫁していくための運賃の交渉が大変なんだという声を従来から受けてきておりましたけれども、国交省として、それに対する運賃水準の適正な引上げのための制度を創設されました。標準的運賃制度というものでございます。令和二年度四月に告示をされておりますけれども、その効果がどういう状況になっているか、
トラック事業者の方々も、中小企業も多いですし、個人の事業者さんもいらっしゃいます。そういう中で、運賃の交渉が難しい、また、原価がどうなっているんだというふうに言われて見せるときにも、原価計算なんてしていないというところもあるわけですから、そういったところにこの原価を、原価計算を行う方法であるとか、またこういう原価の構成になっていてそれぞれ幾らぐらいであるとか、そういったことというのは大変参考になるものでありますし、具体的に何％引き上げるべきだということも大変重要な指針になってくるものだというふうに思っております。 また、トラックＧメンによる是正措置等も、運賃が不当に据え置かれる場合にはトラックＧメンが出てきて是正措置等を行うとい
よろしくお願いいたします。 その廃棄物の御担当者が、自治体の、どうも以前は、今はもしかして変わっているかもしれませんけれども、御担当者のお仕事が、その料金、委託料、この委託料を据え置いたりとか引き上げないということが大きな何か仕事になっているんじゃないかというふうに思われるような、そういう行動もあったようでございますので、それは一部かもしれません。でも、そうしたことが絶対ないように、この会議などで様々な機会を通じて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 そしてまた、これから暑くなってまいります。廃棄物処理業の方々の熱中症対策、こちら、環境省の取組、伺いたいと思います。
今年度、好事例を、自治体の創意工夫による好事例を収集するということでございます。 熱中症対策に関して現場で廃棄物処理業の方々から、早朝から昼過ぎぐらいにかけて収集運搬すると、どんどんどんどん暑くなっていくわけですよね。これ、もうちょっと時間をずらせないかと。早めたりできればその時間をぶつからないようにできるし、渋滞、車がたくさん通る時間帯をずらしていけば、働く時間も短くすることができるし、熱中症対策にもなると。そういうことで、それやりたいけれども、清掃工場の周辺の住民から以前はすごく反対があってこの時間に落ち着いているので、それを変えていくためには住民の皆様の御理解も必要だし、地方公共団体の強力な後押しもなきゃいけないと、そうい
公明党の竹谷とし子です。 まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 本法律案の提案理由の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくということが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等を活用することが重要であるというふうにされているところでございます。 昨年七月に閣議決定されました脱炭素型経済構造移行推進戦略におきまして、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するために、既存燃料との価格
是非、中小企業者の支援を力強く進めていただきたいと思います。 また、当面は価格差への支援をこの法律によって行うわけでございますけれども、できるだけ近い将来、価格差がなくなる、そういう状況を実現していくということも重要であると思います。いつまでも支援ばかりしていると自立しないという事業であってはいけないと思いますので、その環境づくりというものが重要になってくるというふうに思っております。 低炭素水素等が価格競争力を持てるようにしていくために、低炭素水素等の新たな市場の創出、また利用の拡大をいかに図っていくのか。様々なことをやっていかなければいけないと推定されますけれども、政府が想定している方法を御説明いただきたいと思います。
具体的には審議会で今後検討をしていくということであると思いました。 こういった制度づくりに関しましては、やはりＥＵなど外国が進んでいるという面があるというふうに思います。しかしながら、日本が今その後を追っているような、そういう状況だと思いますけれども、世界標準的なものを先につくられてしまいますと日本企業がそこに合わせていかなければいけないと、そういうような状況にもなってまいります。 そうしたところで、日本国内での市場創出、また利用拡大を図っていくということももちろんのことでございますけれども、海外の動向についてしっかりと日本もリードしていけるような、今は後を追っていますけれども、もうリードをしていけるような、議論をリードをし
ＣＣＳで貯留した量というのは日本の排出量から差し引かれる、そういう答弁であったというふうに思います。 また、国民の理解を促進するという意味におきましては安全性も大変重要でございます。科学的根拠に基づいてＣＣＳの安全性を確保して懸念を払拭する必要があると思います。 本法律案では、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備するということになっております。また、万が一貯留した二酸化炭素の漏えい等によって第三者に損害が発生した場合に備え、もちろん漏えい等があってはいけないわけですけれども、万が一そういうことがあった場合には、被害者の救済の観点から、損害賠償責任は事業者の故意、過失によらない無過失責任とされております。 これ
今、認可時においてリスクマネジメントも評価をする、また資金的な経理的な側面も評価をすると、引当金を措置をしてモニタリングの義務を課すという、そういったことも御答弁をいただいたところでございますけれども、将来にわたるリスクを防止するという意味で、事業者が経営破綻などをするということは、これは本当に考えられることでございます。そうしたときに、様々、資金的、引当金の措置等を十分に行っているということは大変重要な点でございます。また、技術者やその事業に関する様々なノウハウ、そういったこともきちんと引き継がれるというような面も必要であるというふうに思います。 本法律案が成立した後に、具体の措置というのは詳細に詰めていくということになります
