竹谷とし子

公明党の竹谷とし子です。 　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案の提案理由の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくということが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等を活用することが重要であるというふうにされているところでございます。 　昨年七月に閣議決定されました脱炭素型経済構造移行推進戦略におきまして、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するために、既存燃料との価格

是非、中小企業者の支援を力強く進めていただきたいと思います。 　また、当面は価格差への支援をこの法律によって行うわけでございますけれども、できるだけ近い将来、価格差がなくなる、そういう状況を実現していくということも重要であると思います。いつまでも支援ばかりしていると自立しないという事業であってはいけないと思いますので、その環境づくりというものが重要になってくるというふうに思っております。 　低炭素水素等が価格競争力を持てるようにしていくために、低炭素水素等の新たな市場の創出、また利用の拡大をいかに図っていくのか。様々なことをやっていかなければいけないと推定されますけれども、政府が想定している方法を御説明いただきたいと思います。

具体的には審議会で今後検討をしていくということであると思いました。 　こういった制度づくりに関しましては、やはりＥＵなど外国が進んでいるという面があるというふうに思います。しかしながら、日本が今その後を追っているような、そういう状況だと思いますけれども、世界標準的なものを先につくられてしまいますと日本企業がそこに合わせていかなければいけないと、そういうような状況にもなってまいります。 　そうしたところで、日本国内での市場創出、また利用拡大を図っていくということももちろんのことでございますけれども、海外の動向についてしっかりと日本もリードしていけるような、今は後を追っていますけれども、もうリードをしていけるような、議論をリードをし

ＣＣＳで貯留した量というのは日本の排出量から差し引かれる、そういう答弁であったというふうに思います。 　また、国民の理解を促進するという意味におきましては安全性も大変重要でございます。科学的根拠に基づいてＣＣＳの安全性を確保して懸念を払拭する必要があると思います。 　本法律案では、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備するということになっております。また、万が一貯留した二酸化炭素の漏えい等によって第三者に損害が発生した場合に備え、もちろん漏えい等があってはいけないわけですけれども、万が一そういうことがあった場合には、被害者の救済の観点から、損害賠償責任は事業者の故意、過失によらない無過失責任とされております。 　これ

今、認可時においてリスクマネジメントも評価をする、また資金的な経理的な側面も評価をすると、引当金を措置をしてモニタリングの義務を課すという、そういったことも御答弁をいただいたところでございますけれども、将来にわたるリスクを防止するという意味で、事業者が経営破綻などをするということは、これは本当に考えられることでございます。そうしたときに、様々、資金的、引当金の措置等を十分に行っているということは大変重要な点でございます。また、技術者やその事業に関する様々なノウハウ、そういったこともきちんと引き継がれるというような面も必要であるというふうに思います。 　本法律案が成立した後に、具体の措置というのは詳細に詰めていくということになります

自然現象とは違うものであるということだとは思いますけれども、何らかの自然現象が起きてそういうことが起きたということでございまして、ＣＣＳ事業によって千メートルから三千メートルの地下で、そして遮蔽層が蓋をするということで大丈夫なのだと、もっと、専門的にはもっと細かな正確な御説明があるかもしれませんけれども、違うという御説明だとは思いますけれども、それでもやはり心配をなさる国民、また周辺住民等の方々はいらっしゃるのではないかと思います。 　この安全性については、どこまでもこれからずっとその事業をやったらモニタリングをしていかなければいけないという点もございますので、不安に真摯に応え続けて、その御懸念を払拭するように丁寧に応え続けていた

時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、総務大臣に伺いたいと思います。 　相次ぐ地方自治体首長から職員へのハラスメント事案がございます。今後の防止策について伺いたいと思いますが、先月、岐阜県池田町の前町長が第三者委員会の調査で女性職員など十五人に対するセクハラがあったと認定されて辞職、さらに、愛知県東郷町の前町長は、町の職員延べ百八人にいわゆるパワハラ、セクハラ、マタハラ行為を行っていたと第三者委員会から認定され、辞職するに至りました。 　東郷町で調査を行った第三者委員会のメンバーである弁護士は記者会見で、長い期間にわたり、早く降格してくれなど、明らかに違法と言えるものを含めハラスメント行為が繰り返されてきたことに非常

よろしくお願いいたします。 　続いて、総務大臣にお伺いいたします。 　昨年七月から従業員三百一人以上の事業者について男女の賃金格差の公表が始まり、あわせて、地方公務員についても賃金格差の開示が始まっています。資料を配付しておりますけれども、公表された自治体における男女の賃金格差を見ますと、女性の給与が男性の九割以上の自治体は二か所のみで、女性の給与が男性の半分にも満たない自治体もあるなど、公務員は民間ほどは男女の賃金格差がないと思われている認識を大きく覆す結果になっています。 　男女の賃金格差については、女性は非正規職員が多いことや、管理職に女性が少ないことなどが要因として挙げられています。国は、女性活躍の一環として男女の賃金

男女の賃金格差の解消が進むように是非お取組をお願いいたします。 　大臣におかれましては、御退室いただいても結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

続きまして、厚生労働省に伺います。 　年金関係の通知、手続のデジタル化及びその普及について伺います。 　年金の被保険者全員に対して毎年誕生日にねんきん定期便が届けられます。これは、年金制度に対して国民の皆様に御理解をいただくとともに、年金記録に関して御確認いただくためにこれまでの保険料納付の実績や将来の給付の見込額に関する情報をお知らせするもので、国民年金法等の規定において法定化されている事業です。 　資料を配付しておりますけれども、財務省主計局が省庁の御担当者の協力を得て毎年出している事業別フルコスト情報によりますと、このねんきん定期便事業に係るフルコストは四十九・八億円で、うち事業コストが九〇％以上を占めて、事業コストの内

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、医療行為により免疫を失った方の再接種の際の国からの助成についての検討状況及び検討する会議の再開について厚生労働省に伺います。 　小児がんを患ったお子さんが骨髄移植や臍帯血移植などの造血幹細胞移植の治療を受けたり化学療法を受けた場合に、以前に接種していたワクチンの効果が低下、消失してしまい、再接種が必要になることがあります。この場合、定期接種となっているワクチンでも任意接種の扱いとなって、原則全額自己負担となっています。全てのワクチン接種を改めて受け直すと十万円を超えるとも伺っております。この状況に対して、患者さんの御家族や医療関係者などから公費助成の要望が出されています。私も地方議員

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、カフェイン入りドリンクの過剰摂取による健康への悪影響及び注意喚起について消費者庁に伺います。 　カフェインはアルカロイドの一種で、強い興奮作用を持つとして眠気覚ましなどの効果が期待される一方で、過剰に摂取すると、不安、震え、不眠、吐き気や動悸、目まい、けいれんなどが起こり、最悪の場合には命を失うことさえあるとされています。 　カフェインの過剰摂取を防止するために、清涼飲料水の製造メーカー団体は自主的に表示に関するガイドラインを策定し、その知識の普及啓発に努めていると理解しています。また、厚生労働省や農林水産省のホームページ等でも、カフェインの過剰摂取について、エナジードリンクの多用

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、地震による登録文化財の修繕支援について文化庁に伺います。 　能登半島のほぼ中央に位置する中能登町は、珠洲市や輪島市ほどではありませんが、今回の能登半島地震でかつてない被害を受けております。 　例えば、国登録文化財である旧丹後邸は、昭和八年に建設され、母屋はあずま建ちと呼ばれる能登地域の典型を示す外観を持つ堂々たる木造建築で、能登地方を代表する近代和風建築物です。しかし、今回の地震によって土蔵は崩れ落ち、母屋も壁が落ち、傾きが出るなどして危険判定となっており、その修復には多額の費用が掛かると見積もられております。 　町長を始め町の関係者から、修繕について何らかの形で国の支援をお願いした

しっかり支援に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、観光資源ともなり得る古民家の町並みを存続させるための支援策について観光庁に伺います。 　中能登町の街道筋には、先ほどの丹後邸だけではなくて、あずま建ちの家並みが数キロにわたって続いております。町の教育委員会は、平成二十八年、文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取組を開始し、平成三十年、三十一年には調査を行い、調査報告書もまとめられております。私も街道沿いの町並みを拝見しましたが、黒瓦屋根の古民家が続く大変魅力的な町並みでございました。 　重伝建選定に向けて地域住民の合意形成に向けた取組をしていたところに今回の地震が起き、街道沿いの古民家も危険や

予算の確保も含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　私からも、冒頭、大臣の御発言がございました、水俣病関係者団体の方々と環境大臣との懇談の場でマイクを切った対応について、一言言わせていただきたいと思います。 　水俣病問題が原点である環境省の対応として余りにも不誠実であったと思います。 　昨日、大臣は、自ら水俣に出向き、そしてマイクの音量を切られたお二人、そして関係団体の方々に直接謝罪をして、御意見、御要望を伺ったということでございました。そして、それを受けて、大臣の御判断で改めて懇談の場を設けるということでありましたけれども、その懇談の場では本当にしっかりとお話を受け止めていただきたいというふうに思いますし、昨日、様々な御意見の中で、今回のこ

しっかり対応していただけますようお願いいたします。 　そして、本日の議題でございます資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に関して質問させていただきます。 　一昨日、参考人の三人のお話も伺いました。廃棄物を資源化していく、資源循環を促進していくために国家戦略として必要な法案であるというふうに私も思っております。 　その上で、当法案の十一条、十六条、二十条関連で伺いたいと思います。 　本法律案、三つの認定制度ができるものと認識しておりますけれども、この認定制度の中で地方自治体に関係する部分はありますでしょうか。そして、その際、地方自治体に具体的にどのような役割が出てくると想定をしているか、参考人に伺いたいと思

都道府県及び市町村がこの認定制度を講ずることによる都道府県、市町村のメリットというものはありますでしょうか。

都道府県また市町村にとってメリットが顕在化してくるように是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　また、都道府県、市町村で事務負担や財政負担というものが増えるということは想定されますでしょうか。