竹谷とし子

以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　次に、平成二十五年台風第二十六号、第二十七号及び前線による大雨の被害状況及びその対応について政府より報告を聴取いたします。古屋防災担当大臣。

以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　この際、西村内閣府副大臣及び亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。西村内閣府副大臣。

亀岡内閣府大臣政務官。

これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。 　　　　─────────────

牧山君、内閣府西村副大臣から答弁求められていますが、許しますか。

西村副大臣。

ほかに御答弁……

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十五分散会

公明党の竹谷とし子でございます。 　最初に、台風二十六号で被災した方々に心からお見舞いを申し上げ、被害に遭われた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　特に被害が甚大だった東京都の伊豆大島、今なお行方不明となっている方々の捜索が続いています。現地視察した同僚議員からの調査報告を受けました。その中で一点、東京で選出していただいた議員の責任として、緊急性もあり重要な問題でございますので、国土交通大臣に改めて要請しておきたいことがございます。 　今近づいている台風二十七号、二十八号、これによる二次災害が懸念されております。土砂災害などの被害を防ぐための専門的な知見、技術、これは町では対応できません。この支援につきまして、改めて対策をお

ありがとうございます。政府におかれましては、総理また防災担当大臣も引き続き御支援をよろしくお願いしたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、総理に、公会計制度の改革、財政の見える化ということについて御所見を伺いたいと思います。こちらは私が三年前の初当選以来主張を続けていることでございます。是非総理にお聞きいただきたいと思いまして、つい先月も公会計改革が進んでいるスウェーデン、イギリスに赴きまして最新の調査をしてまいりました。それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、総理は、来年四月からの消費税増税、御決断をされました。国民の皆様の中には、所得も上がらない、生活が苦

スウェーデンの例を挙げてお話をさせていただきたいと思います。 　現在、スウェーデンでは、財政非常に良好な状態で、歳入から歳出を引くとプラスになると、貯金ができるような状態でございました。スウェーデンは、御存じのとおり高福祉、そして消費税も二五％と高負担の国として有名でございます。しかし、その裏で、過去に財政危機を乗り越えて財政再建を果たした歴史を持っております。 　きっかけとなった九〇年代の財政危機、そのときには、十年物の国債の金利、これが半年余りで四％も急上昇したということがありました。この四％金利上昇というのは、例えば一千万円の住宅ローン、これを変動金利で借りていると年間四十万円も利息が増える、三千万円だったら百二十万円。金

ありがとうございます。 　今総理の御答弁にありましたように、低金利、これを維持できているのは、国民の貯蓄が高い、国内で国債を消費しているからでございます。しかし、このままいくと、近い将来、海外に多くの国債を引き受けてもらわなければいけない、そういう時代がやってくる。高い金利をそのとき付けなければ買ってもらえないということだと思います。 　次の資料を御覧ください。日本の財政状況（債務残高の推移）というもので、これ、明治時代からのものでございます、これも財務省の資料でございますが。 　ここで、一九四五年、一旦切れまして、その後、債務の残高、ＧＤＰ比率、これが一気に減少しています。この理由について御所見を伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、このカーブ、明治時代から戦前まで、また戦後から現在に至るまで、少し違いますけれども似たようなカーブを描いていっているということで、戦後これが解消されたのは、今、甘利大臣から御答弁ありましたように、ハイパーインフレによって国民が持っていた国債また貨幣の価値が下がったことによって政府の債務が棒引きされたような、そういうことによって解消されたというふうに私は理解しております。 　今の財政状況で財政の改善がされなければ、いつかは分かりませんが、何らかの形で国債の信認が失われる、これは高い確率で起きることであるというふうに思います。その前に財政再建の道筋を付けよう、それが今回の税と社会保障の一体改革であり

ありがとうございます。 　次の資料を御覧ください。社会保障給付費と社会保険料収入の推移でございます。 　平成三年ぐらいのときには社会保障給付五十兆円、そして今は百兆円を超えているということで、二十年余りで倍になっています。一方で、ＧＤＰ、また保険料収入というのはそれ以降横ばいになっている。そういう状況の中ではありますけれども、財政が厳しい、社会保障の財源が非常に厳しい。一方で、税金の使い道に対しても国民の目というのは厳しいと思います、そうは言われても。納税者から預かる税金というのが適切に使われているということを実感していただけるよう努力をすることが必要であると思います。 　総理は、このＧＤＰを引き上げて自然の税収増を図っていく

ありがとうございます。 　財務書類を活用していくというのは本当に難しいことだなというふうに思います。今言ったような企業会計との違いもございます。ただ、活用できる分野というのはまだまだあると思っております。 　今見ていただいている社会保障給付費、例えば百十兆と言われても国民の皆様は分からないですね。私も、一兆、二兆というお金の数え方というのは普通の人間だったらやらないですよね。お豆腐の数えるやり方ですよ、一丁、二丁は。ぴんとこないんです。自分の一万円、二万円というふうに言われないと、国民の皆様なかなか理解してもらえない。 　資料を御覧いただきたいんですけれども、国民一人当たりの平均の社会保障給付、こうなると、八十万円、ああ、少し

ありがとうございます。 　国民の皆様に税金の使い方をしっかりお知らせすると同時に、会計には別の役割もあります。行政のＰＤＣＡを回していく、マネジメントに使っていくということでございます。財政の見える化する、公会計を改革すると同時に、私は、政府、行政のガバナンス統治の仕組みも変えていくことが有用なのではないかというふうに思います。 　例えば、日本の行政府においては、最高財務会計責任者に当たる立場にある方はどなたになるでしょうか。

最高財務会計責任者、会計責任者です。

各省庁ではいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　イギリスやスウェーデンでは、政策の責任者は大臣、そしてその政策目標を達成するための予算の執行の責任を持っているのは次官あるいは行政機関の長ということになっています。そこを分けています。この政策を達成するためにこの予算内でやりなさい、その予算の使い方の説明については会計責任者である次官あるいは行政機関の長がやりなさいということで分かれているんです。ですので、この政策目標を達成しなさいという目標も明確になっています。達成したかどうかということを厳しく政治家は問われる、そして行政の執行機関は適正に予算を使ったかということが問われるということで、責任を分けている。 　公務員たたきではなくて、自発的に無駄遣いを削