竹谷とし子

本日の調査はこの程度にとどめます。 　御退席ください。ありがとうございました。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のうち、南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十七分散会

公明党の竹谷とし子でございます。環境委員会では初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、台風二十六号によって伊豆大島で発生した大量の災害廃棄物の処理について伺いたいと思います。 　先日、井上副大臣が伊豆大島御視察されまして、激しい土砂災害の現場をつぶさに御覧になったという報道がございました。私も災害対策特別委員会で視察をいたしましたが、人口約八千人、そして過疎化、高齢化が元々進んでいる、そういう小さな町で、私もこれまで災害以前に何度も足を運んで東京選出の議員として町おこしのために地元の方と方策を話し合ってまいりましたけれども、この大量の災害廃棄物、今後の復旧復興の妨げになるものでございます。

今、要請があれば職員の派遣もしていただけるというお話もありましたけれども、町に行ってみてお話聞いて多分感じられたかと思うんですけれども、要請をすることを検討する、そういう人手もなかなか、今の復旧復興の量が大変な量でありますので、そういう状況でございますので、是非きめ細かくこちらから何が必要かということを支援の手を差し伸べていただけるような形で御対応をいただければというふうに思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、大臣の所信の中で述べられていました環境省の政策の柱の一つである地球環境の保全と日本の優れた環境技術を活用した成長戦略への貢献ということについてお伺いしたいと思いますが、まずは温暖化による日本列島の気候変

今御答弁ありましたように、この温暖化は世界の脅威である、また、日本は世界の平均よりも海面水位の上昇が見られる可能性があるというお話ございました。日本列島の安全にとって、この温暖化というのが悪い影響をもたらしていくということは否定できない確実なことであると思いますので、この温暖化対策というものは命を守る取組であるというふうに思いますので、環境省におかれましては引き続き温暖化対策、最重要施策の一つとしてお取り組みいただきますようお願いしたいと思います。 　次に、昨年から導入された温暖化対策税制についてお尋ねをいたします。 　これはほかの国でもやられています、御承知のとおりでございますけれども。成果も上げている。一方で、化石燃料に税金

随分六百万トンから二千四百万トンということで幅がある試算であると思います。この試算の中には、幾つか前提を組み合わせてやったから幅があるということだと思いますので、やっぱり幅があるということはそれだけ政策に選択肢があるということで、これ、しっかり効果を見ながら、効果が高い方に限られた財源、税制も裏を返せば財源ということになりますので、それをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っております。 　次の質問させていただきたいと思うんですけれども、税制だけではなくて温暖化対策のための補助金、様々政府で行われております財政支出、平成二十四年度、二十五年度で政府全体で幾ら掛けているのかということをお伺いしたいと思います。

今、二十四年度が九千七百億円超、また二十五年度が八千二百億円超ということでございますけれども、これだけのお金を掛けてどういう効果があったかということはやっぱりきちっと測定していかなければいけないと思います。ＣＯ２の削減、そして産業への影響というものも評価対象にしなければいけないと思いますが、これだけ財政措置を行うことによって産業にどれぐらいプラス面があったか。また一方で、温暖化税を掛けることでの産業へのマイナス面、どういったものがあったかということをお伺いしたいと思います。

今御答弁にありましたように、環境投資などで新しい産業が生まれて雇用が生まれるというメリットもある一方で、エネルギー集約産業については税を課すことでデメリットを受ける、そういう場合もあるという、定性的なそういう御評価がありましたけれども、これはＣＯ２の削減とまた産業がプラスになったかマイナスになったかというのは、これは測定可能なものでありますので、なるべく定量的に評価をして、政策の効果がどうだったかということを分析をした上で、また来年度予算、その次の予算、また長期的な政策というものに反映をさせていっていただきたいというふうに思います。 　これ、政府全体としては八千億円から九千億円掛けているということでありますけれども、この財政支出、

今の御答弁は、公明党の部会等で、一か月か二か月ぐらい前でしょうか、伺った答弁と同じでございます。進展がないように感じます。もっとしっかりと検討していただきたいというふうにここで強く要望しておきたいというふうに思います。 　この緑の贈与を非課税として推進することによって贈与税が減ってしまうということを財務省は心配する向きもあると思いますけれども、これ一方で消費税が消費が増えるということによって相殺又は税収増につながるという試算もあります。また、こういう制度ができたら使いたいという、そういう意向を調査している民間の団体のアンケートで、かなりの方が、資産を持っている高齢者の方がこういったものがあればやりたいという、そういう回答も調査結果

今、例えばということで御紹介ありましたけれども、環境エネルギー技術革新計画、これが戦略であるという、そういう御答弁だったかと思うんですけれども、これを拝見をいたしますと、新しい技術を開発しようと。既存技術の普及には限界があるので、それで世界に貢献していくんだという非常にロマンがある計画だというふうに思うんですけれども、何によってどれだけＣＯ２を削減するという、そういったものはないんですね。技術革新も非常に重要だというふうに思いますけれども、この既存技術の普及というところについて、もっと計画を立てていくべきではないかというふうに私は思っております。 　スウェーデンに調査に行ったときに、ある五万人ぐらいのカールスクーガという自治体なん

本日はちょっと時間がないのでこの辺でとどめさせていただきたいというふうに思うんですけれども、今様々な課題があって、それを解決をしていくために農水省等と組んでやっていくということだと思うんですけれども、技術開発よりも、そうした今ある課題、割とローテクな問題だったりします。そういう課題を解決をしてこの地産地消、また地域での、地域主体の再生可能エネルギーを進めていくということは、私は非常に確実で地域の産業、雇用に直結するものだと思いますので、是非力を入れて、バイオガスだけではなくて進めていっていただきたいと思いますが、最後に、この再生可能エネルギー、省エネの普及促進に向けた大臣の決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。

終わります。

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　平成二十五年台風第二十六号により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立を願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、徳永エリ君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君及び相原久美子君が選任されました。 　また、本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、去る十月三十日に行いました平成二十五年台風第二十六号による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。牧山ひろえ君。