ありがとうございます。 後になればなるほど高くなるんですね。今やるべきなんです、デフレなんですから。 これ、お伺いしたいんですが、被災地で復旧復興事業の入札不調になっているということを現地に行くと伺うんですが、その事実はあるかということ、そしてそれはなぜかということを国交省にお伺いいたします。
ありがとうございます。 技術者が不足しているんですよね。これ、土木建設工事全体でも言えることなんですよ、被災地だけではなくて。技術が必要なんで、誰でもいいわけではないんですね。すぐできるわけではないと。ある程度の技術を持った人がそれなりの比率でいなければいけないと。 今、土木建設工事関連でインフレが生じているというふうに、被災地に限定されますけれども、私は実感として感じます。財務大臣、個人的見解で結構ですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 人がいない、そして工事がたくさんあるという状況になると、インフレになるんですね、急に。だから今、デフレの今だからこそやるべきであると、景気対策にもなると。後になればなるほど復旧復興工事というのが遅れてしまうんです。今できる限りのことをやって、命と財産と生活を守るために防災、減災に重点配分をやるべきだというのが公明党の主張でありますけれども、その他、所管のインフラ、橋だけではありません、様々あります。それについて総点検、計画策定を行う必要性の認識及び具体的なアクションについて、国交副大臣、厚労大臣、総務大臣にお伺いいたします。
今までどおりでは困りますので、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子でございます。 まずは、松下大臣、御就任おめでとうございます。 これから審議される予定の金商法改正に当たりまして、総合的な取引所について、大臣の御所見を伺いたいと思います。 この総合的な取引所を実現する目的、そして今回の改正によって一般市場参加者の利便性が高まる点は何かということについてお伺いいたしたいと思います。
済みません。これによりまして一般市場参加者の利便性が高まる点について、御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 口座や税制の一元化が図られることが、一般市場参加者の利便性が最も高まることであると私は考えております。事前に金融庁さんからいただいた資料では、活性化協議会を今後つくっていくという、そういう御方針がありました。この実現に向けて具体的にどう取り組むか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 続きまして、デリバティブなどの取引のトラブルについて伺います。 平成二十三年度の裁判外紛争解決制度、ＡＤＲのデリバティブ被害を含むトラブルは、次のとおり増えています。全銀協のあっせん委員会では、デリバティブあっせん受付件数が七百四十九件、前年度比約四倍にも上っています。また、証券・金融商品あっせん相談センターでは、あっせん受付数が四百六十七件、前年度比約五割増しとなっています。 このデリバティブなどの取引のトラブルの実態及びその原因について、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
このデリバティブというものは、購入した人が損をすると販売した側が利益になるという仕組みだというふうに思います。 この点につきまして、私が独自に入手した資料によりますと、業者側も利益相反の危険性を認めています。こちらは、ロシア・クレジットリンク債に関するある証券会社の九八年の商品説明が手元にあるんですけれども、読み上げます。投資家は、発行体の利益と本債券保有者の利益とが相反する可能性があることに留意する必要があります、本債券の購入に当たっては、これらのリスクを十分に御検討ください、こうあります。 このリスクについて、デリバティブの販売に当たって、各銀行及び証券会社はこの利益相反というリスクを顧客に説明をきちんとしているのでしょ
ありがとうございます。 今、副大臣がおっしゃられた点につきましては、平成二十二年の四月、主要行等向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正の中に含まれている契約時点等における説明のことを今おっしゃってくださったというふうに思います。この説明は、最悪のシナリオを想定した損失や解約清算金を説明していることというふうにあります。これは、最悪のシナリオを想定した損失、また解約清算金を説明していることは非常に重要だと思います。 しかし、このことと利益相反とは私は違うというふうに思います。これは売る側と買う側の利害の対立であります。この仕組みがデリバティブの中には隠されています。この店頭取引も、大部分こ
済みません。ありがとうございます。 今、一件あったとおっしゃられたのは、利益相反の説明がなかったという苦情が一件あったという、そういうことでしょうか。
私は、この利益相反の説明というものがなされていなかったというふうに認識をしているんですけれども、これは事実と違いますでしょうか。
ありがとうございます。 今の平成二十三年の監督方針、利益相反取引についても注意を払うというのは、金融庁が業者の監督に当たって注意を払うということですか。それは、業者がきちんと顧客に説明をしているということを確認するということを金融庁が行うということでしょうか。
ということは、この平成二十三年の監督方針が出た以降は、金融機関や証券会社は、顧客に対して、利益相反の可能性がある商品を販売するときには説明する義務があるということで解釈してよろしいんでしょうか。
これを促すことによって、守らない場合、罰則はあるんですか。
最高裁は、平成二十一年の七月十六日に利益相反の危険性を顧客に説明せよと判決を出しています。それを受けて、商品先物取引法施行規則百三条一項二十一号は、顧客と業者との利益相反のおそれを説明することを業者の義務にしています。 アメリカでは、このデリバティブの規制方法として有効な手だてが見出しかねているということは御承知と思いますが、アメリカの法律でテーク・ジ・アザー・サイド、反対のポジションをつくることについて顧客の同意を書面で得なければならないと聞いております。これは政府の中で検討をされたことはありますか。
ありがとうございます。 今の御答弁は、デリバティブなどの取引の利益相反の危険性を説明するということを法規制していくということで理解してよろしいのでしょうか。
私は、取引所取引についても店頭取引についても、この利益相反というものが含まれている場合は顧客に説明をするべきであると、これが投資家保護につながるというふうに考えております。このことについては、また金商法の改正の審議の際にも引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子でございます。 持続可能な経済社会ということで、デフレ・円高不況で、この失われた二十年と言われる中で国富が失われていったと思います。円高、円安ということで、メリット、デメリットを受ける企業からも参考人の方にお話を伺いましたけれども、円高を克服したとしても、やはり人件費が高いので価格競争に陥るような物づくりというのは海外に流出していってしまうというこの流れはなかなか止められないと思いますけれども、ただし、日本に本社機能また研究開発機能、企画機能を置いてもらうということについては、これはまだまだ勝負できる分野だと思いますので、この点について政府はしっかりと後押しをしていかなければいけないというふうに思います。
公明党の竹谷とし子でございます。 四人の先生方、代表の調査報告、誠にありがとうございました。 この御報告の中で、現地で日本のＯＤＡがどれだけ役に立っているか、重要であるかということが御報告されました。とともに、問題の提起、また提案というものが様々報告をされております。 ここで個別に質問をさせていただいて政府から回答を得るということも重要であると思うんですけれども、一つ提案なんですけれども、この報告の中で課題を具体的にちょっと抽出をする形にして、それに対する政府の対応というものを回答をいただくような形にしてはいかがかと思います。大局的な問題とか検討に長期間要するものもあると思いますが、例えば二班の御報告にありましたように、
