竹谷とし子

よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、まず、社会保障の受益と負担の見える化につきまして、関連して質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　三党合意を踏まえまして、私もその三党の中の公明党の一員として、国民の皆様に、消費税増税とそして社会保障、この一体改革の必要性について、意義について日夜説明に回らせていただいております。 　この社会保障の負担、今回増税という形でお願いをするわけですけれども、納得感を得るには努力が必要だと思っております。新聞等の世論調査におきましても、半数の方が今回の法案に反対をされているという報道もあります。しかし、この社会保障というのは全て国民に返ってくるものであると本来思うんです。だか

資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、今、岡田副総理、百十兆円二〇一二年度で社会保障に掛かっていると、そして負担は保険料六十・六兆円、そして足りない分を税で四十・三兆円埋めていますと。これ、消費税が一％で二・七兆円という計算されていますが、一〇％になっても二十七兆円で全然まだ足りないですということも、きちんと説明をしていけば分かってくださる人も多いかというふうに思います。ただし、それは、この給付の方ですね、使われ方がきちんと納得感のあるものだと、必要になったときにきちんとそれにアクセスできる、そういった公平感、これがあることが一番重要であるというふうに思います。 　次のページでありますが、資料二を御覧いただきたいと思います。私

ありがとうございます。 　八十万円自分は使われていないような気がするという人がかなり多いと思うんですね。先ほどの表でも、現役世代は確かにもらうよりも負担する方が多いんですけれども、保育園にお子さんを通わせていたり、学校に通わせていたり、おじいちゃん、おばあちゃん、そんなに掛かっているのかというふうに思う人が多分多いと思うんです。 　そこで、例えば特別養護老人ホーム、ここに入居された場合に平均的にどれぐらい掛かるかということを、公費負担と自己負担どれぐらいかということを御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたのは資料の三と四にお付けをしております。 　特別養護老人ホーム、本当は入居する必要がない状態でずっと健康でいられればいいんですが、いざとなったときにそこに入れる、また御家族も介護で、私たちの年代は親世代の介護のために大変な御苦労をしている人が多いです、働きながら。仕事を辞めざるを得なかったり。そうしたときに安心して親御さんを預けられる、そういう介護施設があるということは現役世代にとっても非常にメリットがあるということだというふうに思うんですが、これを見ますと随分お金が掛かるんだなということを分かっていただけると思うんです。介護のお仕事をされている方々に伺いますと、介護の職員の方の給与水

ありがとうございます。 　今、要介護度四又は五の方で六・七万人、また介護施設側から見て申込みされている方、確かに今すごい必要じゃないんだけど順番待ちになるので申し込んでおいた方がいいという方も、それで申し込んでいる方もいらっしゃるということも私よく存じ上げていますけれども、それでもその中で一割の方が入らなきゃいけないのに施設がないから入れない。これで、入った方にはこれだけ公費負担があるわけですよね。入っていない方にはここまではない可能性が高いですね。これは非常に不公平だと思うんです。こうした不公平感をきちっと解消していくこの取組を迅速に進めなければ、やはり消費税増税に対する理解もなかなか得にくいんではないかというふうに思います。

ありがとうございます。 　では、午前の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。

午前中に引き続き、質問をさせていただきます。 　社会保障の見える化の必要性について午前中に財務大臣、厚労大臣、また副総理から御答弁をいただきました。 　資料の二の方に戻っていただいて、「生涯でみた給付と負担のバランス」という内閣府の資料でありますけれども、ここで、生まれてから大学を卒業するまで給付の方が上回る状態で、その後、年金もらい始めて急激に給付が上がっていくということでありますが、やはり高齢者の方々に非常に大きく給付が偏っているといいますか、手厚くなっている。当然、年金等、払ってきた分もありますので、相応のものもありますけれども。 　そこで、六十歳以上、また六十歳未満で社会保障の給付額は平均でどう変わるかということを厚労

ありがとうございます。 　長生きしたら戻ってくるというふうに思ってもらうことも必要であると思いますが、やはり現役のうちに社会保障を受けているんだという実感を持ってもらうことは非常に、負担を多くしていただく側にとって重要であるというふうに思います。 　そこで、特に子育て、お子さんがいらっしゃる方々にやはり社会保障の給付の実感を持っていただく必要があると思いまして、保育所また幼稚園にどれぐらいのお金が掛かっているのかということをきちっと明確に御説明していく必要があると思っております。 　保育施設に子供を預ける場合、平均的な例で一人当たりそれぞれ幾ら公費負担、自己負担があるか、厚労大臣、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　全年齢の平均で保育所の場合、これ私立の保育園ですね、費用総額は九十二・九万円、保護者の負担額三十六・一万円ということであります。 　お母様方ともお話をさせていただきますが、この保護者負担額が重い、これを無料化してほしいという御要望、大変多く寄せられます。お声の中では、先生たちの人件費ぐらいしか掛かっていないんでしょうというふうに言われたんですね。いや、そんなことないですよと、施設の費用もありますし、運営費用には、直接面倒を見られている方々以外にも管理されている方もいらっしゃいますし、様々、器具、備品等でもお金も掛かりますということを御説明して、ああ、そうだったのというふうにやっと分かってもらえる場合もあ

ありがとうございます。 　今の厚労大臣と文科副大臣の御答弁は、資料六、七、八、九の方でお付けをしております。 　この保育所の場合と幼稚園、これから認定こども園増やしていくということでありますけれども、保育所と幼稚園比較してみますと、四歳児以上で比較をしてみます。資料六のところで、全年齢の平均が左端にあります。右端のところに四歳以上の子供ということでこの費用を分けて書いていただいているんですけれども、ここでは公費の負担額が二十・四万円、保護者負担額が三十・六万円となっています。一方で、幼稚園の場合、これ私立同士で調べますが、資料八のところ、公費負担が二十万円、実質の保護者負担が二十六万円ということで、まあまあ近い金額にはなっている

ありがとうございます。 　自己負担額は一定レベルに抑えるということなんですけれども、やっぱり公費負担額も我々が、納税者が負担していますので、そこもちゃんと説明をしていただきたいんですね。 　この幼稚園の資料八のところを見ますと、公立には公費負担が三十五万、私立には二十万ということで、実質の保護者負担が公立の場合下がっているわけですね。これ同じ場所に住んでいてどっちか選ぶことができるんでしょうか。場所によっては私立しか選べないという地域もあると思うんですよ。そうすると、保護者負担、どうしても高くなってしまいますけれども、やっぱりこれも不公平感を生み出す一つの要素なんですね。 　この公費負担のところもきちっと透明化をして、どこに住

細かい質問ですので、また改めて別途教えていただければというふうに思うんですけれども、今、個人個人に一人当たり幾らという形で、疑似バウチャー的なのかなというふうに今お聞きして思ったんですけれども、まあそれはそれでリーズナブルかなというふうに思うんです。 　今、公立の分は一般財源化しているのでというお話ありました。この資料七、資料九のところにあるんですけれども、資料七のところでは、保育所の施設整備費について、公立保育所については、各地方自治体の判断によって地方交付税の中で対応すると。今度は、資料九の方では、これも公私立幼稚園の施設整備費補助の概要ですけれども、先ほど文科副大臣から御答弁ありましたけれども、学校施設整備費の補助金の内数と

今、会計の透明化も図るとおっしゃられましたけれども、国費で賄われている分、地方税で賄われている分、交付税措置された分、それも全部合わせて、施設整備費も合わせて透明化をしていくという、そういうことでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　今お聞きした子ども・子育てに関するところだけでもこれから詰めていくという、そういう状況だと思うんです。 　この給付について、納得感、公平感、全部国民に現金給付あるいはサービスとして還元されているんだ、そしてそれに対して満足をしてもらう、それのためにこの社会保障の資金の流れの透明化ということは必須であると思います。社会保障だけじゃなくて、税、それの裏付けになるお金の一体改革でありますので、その必要性につきまして、財務大臣、御答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今、安住財務大臣のお話の中で、例えば施設を造ったら、この施設を造るために消費税幾ら使いました、そして子供たちの借金は幾らですというような明確化をしていくことは非常に大事だと思うんですね。リーフレットを作ったり……（発言する者あり）

リーフレットや対話集会なども有効かもしれませんけれども、そこでやっぱり話す内容に中身がなきゃいけないんです、もし、せっかくお金掛けてやるんですから。であるので、きちんと区分経理をして透明化をしていっていただきたいなと思うんです。 　これに関しては、東日本大震災の復興資金の透明化ということで一つ実績があります。これ、復興基本法の中に入れていただいて、そして財務省の方とも私も何度もやり取りさせていただいて、最初はできないと言われました、一般財源の中に入っているから抽出できないと。しかし、やっていただきました。非常に御苦労されたかというふうに思うんですけれども、資料でもお付けしておりますけれども、資料十三ですね、少し飛びますけれども、こ

ありがとうございます。 　長寿命化計画は比較的順調に立てられているようでありますけれども、実際に修繕されているのは一一％ということで、なかなか進んでいない状況であるというふうに思います。 　十五メートル以上ということで今御答弁いただきましたが、地方の方々とお話をしていて、地方自治体の、これ十五メートル以上のものに重点的に今お金配分していますけれども、それ以下のものもたくさんありますと、約六十五万橋でしょうか。これについて、予算が、社会資本整備交付金の中からと言われていますけれども、実質使えていないと、予算が足りないから。それが進んでいない状況、長寿命化計画さえも立てられない、点検さえできない、そういうお声がありますけれども、これ

ありがとうございます。 　今、十五メートル以上のものが影響が大きいからそれを優先してやっていると。その優先順位を付けることは大事なことかというふうに思うんですけれども、地方自治体はお金がないからできないという、そういうボトルネックがあるわけなんですね。 　この橋についてなんですけれども、資料十一そして十二を御覧いただきたいんですけれども、事後保全という形で、だんだん老朽化をして損傷が激しくなってから直していたんでは遅いと。架け替えのコストというのは非常に高い、一回仮の橋を造らなきゃいけないから、用地買収等があって物すごいお金がかさむということをお聞きをしております。 　それに対して、対症療法型の事後保全ではなくて、小まめに点検

ありがとうございます。 　非常に貴重な試算かと思います。もちろん数字の精度というのは、あくまでもモデルに当てはめただけですので、これから実際点検をして個々の状況を調べていけばもっと精度が上がってくると思いますが、予防保全によってコスト縮減効果があるというのはもう非常に一般的な通説となっております。 　これにつきまして、社会インフラの予防保全実施によるライフサイクルコスト縮減による長期的な財政改善の効果について財務大臣の御見解を伺いたいと思います。