竹谷とし子

今、売ったお客様と買ったお客様で水増しがそれぞれ生じているから、権利を売買しただけだと言っていますが、水増しをしたのは誰ですか。

ですから、解約したお客様に、権利を売ったお客様には水増ししたものを返金するという形になったわけですよね、損失が出ているのに。そのお金は新規のお客様から、お客様をだまして、そのお金をもらって解約をしたお客様に返したということになるんじゃないですか。

済みません。今の御説明、特に意味が分からなかったんですね。今、今日、いろいろお話聞いていますけれども、かなり意味が不明なところが多いんですけれども、今のお話、本当に分からなかったです。 　もう一回御説明いただけますか。

人様のお金をお預かりして、その運用が失敗をして、そして、水増しした額を報告をして、その額でもって別な人にそれを売るというのは、だましたということですよ。違いますか。

西村参考人、これまで長く浅川参考人とお付き合いをされていると思いますけれども、浅川参考人はだましていないというふうにおっしゃられていますが、西村参考人もそう思いますか。

浅川社長は、運用を失敗したものを穴埋めできるというふうに、今もお金さえあればできるというふうに信じていらっしゃいますか。

年に二五％の利回りを出すことが驚異的だと言われているようなこの業界で、本当にそのように運用を、前職の証券会社にいたときに御経験もされていないのに、できるというふうに思っていることが本当に信じられない。 　そのことに対して、渡邉参考人、どのように感じられますでしょうか、率直にお答えください。

石山参考人、浅川参考人とのお付き合いは、何をきっかけに、いつから始められたのでしょうか。

そのとき年金基金の理事だったと石山参考人はおっしゃられますけれども、浅川参考人に基金の運用を委託しましたか。

後になってから委託したということでありますけれども、浅川参考人、石山参考人から委託されたものは、これは水増し等はしていなかったですか。

石山参考人は、今このような状況になって、浅川参考人に対してどのように感じておられますか。石山参考人が理事だった基金は水増ししていないということでありますけれども、このような状況をつくってしまったことに対して、石山参考人どのように感じているか。そして、石山参考人は、今回浅川参考人がここまで被害を大きくしたことに対して、かかわりはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。

偽の水増しした運用報告をしていたということでありますが、石山参考人もこのような研究所を主宰されている年金の、財政の運用のプロだということでお仕事されてきたかと思いますけれども、ＡＩＪの運用成績に対して不自然さを感じたことは一度もなかったでしょうか。

浅川参考人は何度聞いてもだましていないというふうにおっしゃられるわけですけれども、石山参考人が、よもやこういう状況だとは思っていなかったということに対してどのように感じますか。

だましていなかったのに申し訳ないと思うのはどうしてなんでしょうか。

浅川参考人が、だましていない、そう言い続けるほどに被害者の方、また国民の方の浅川参考人への怒りは増すばかりだと思います。今被害者の方、国民が願っていることは、お金を返してほしい、あなたの私財を全てなげうってでも私は返すべきではないかというふうに思います。でも、それはやらないというふうに先日の衆議院でも言っておられた。 　自分はだましていないと言い張っていますけれども、失ったお金、それはあなたのお金ではありません。こつこつと長年にわたって毎月支払ってきた、額に汗して働く方々のお金なんです。もっと真摯に被害者の方、国民の方々に対して真実を明らかにするべきであると申し上げて、質問を終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　東日本大震災から一年が過ぎました。先日の予算委員会で被災者生活再建支援金の件を指摘させていただきました。それは、お二人暮らしだった方が、一人は住民票を移動していなかったため単身扱いとなり七十五万円を受領、後日、二人暮らしということが証明でき、改めて複数世帯として百万円を申請されました。差額の二十五万円を心待ちにされていましたが、役所から届いたのは、まず支給済みの七十五万円を返還せよとの書面でした。そこには、期日までに返還しなければ年一〇％以上の遅延金を付すとの文言まで記載されていました。 　行政の配慮ない対応で被災された方の心がくじかれる、こんな例は少なくありません。しかし、予算委員会で取り上げさせて

防災訓練のモデルケースやマニュアルの整備、よろしくお願いいたします。 　いざというときのために、地域の防災拠点である学校を使っての訓練やワークショップを行う、これを是非進めていただきたいと思います。しかし、実際に地域住民やＮＰＯが学校を使いたいとなったときに、学校側になかなか受け入れていただけないというお声もいただいています。 　学校施設の使用については、地方自治法や学校教育法、また政令等で校長や教育委員会等の裁量が広く認められていますが、学校は地域の防災拠点です。公明党の強い主張で学校の防災力を高めるための予算も付けていただきました。教育に支障のない限り、学校を使った防災のワークショップ、防災訓練のために学校を開放していくべき

心強い御答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　日ごろから地域住民の方のつながりが強い東北地方でも、被災された方の生活を支えるのは容易なことではありません。同じような大災害が大都市圏で起きたらと想像すると、多くの人が不安になると思います。 　今、市区町村では、災害時に特に支援が必要な高齢者や障害者の方々の要支援者名簿の作成に取り組まれつつあります。しかし、要支援者リストが作られても、それを支える支え手側がいなければ支援することはできません。そこで、自主防災組織をあちこちで立ち上げて育成することが重要になります。とはいえ、隣に誰が住んでいるか分からないような大都市でゼロから立ち上げることは簡単ではありません

是非、東京都の取組を全国に広める、そういった支援をしていただきたいというふうに思います。 　次に、これは通告をしていないのですが、総理にお願いです。 　障害者の方々が災害時にどんな支援が必要か記載したヘルプカードという制度があります。今は市町村により様式も呼び方も異なっています。そこで、東京都は、まずヘルプカードの様式を統一して、市区町村に全額補助し、普及する事業を検討しています。マタニティマークと同じように、国も同じ様式で全国に広めることで、見えない障害を持っている方にも周りの方はどんな支援が必要か明確になります。国も是非、東京都と連携して取り組むべきだと思います。 　通告はしていませんが、総理、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、パネルを御覧ください。 　中央防災会議の現時点での首都直下地震の被害最大の予測では、東京の焼失家屋は四十一万軒、一都三県では六十五万棟に上ります。阪神・淡路大震災の実に九十倍です。自然災害の発生自体を食い止めることはできませんが、日ごろの備えで減災、つまり災害時に発生し得る被害を少しでも減らすことは可能です。 　東京都では七千ヘクタール、東京ドーム千五百個分に及ぶ木造住宅密集地域、いわゆる木密地域や災害時に緊急輸送道路となる幹線道路の耐震化に取り組んでいます。 　パネルを御覧ください。これが木密地域です。一旦火災が出ると被害が広がり、また震度七の地震ではほとんど全