是非、社会資本整備総合交付金とまた別枠に、大災害に備える予防的な対策に力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。 国や地方自治体が耐震・不燃化に取り組むといっても一定の時間が掛かります。今大地震が起きて、木密地域であちこちで火災が起きれば大きな被害につながります。その対策として消防バイクの配備、活用を提案したいと思います。パネルを御覧ください。これが消防バイクです。私も試してみました。 木密地域でも駆け付けることができます。渋滞した道路でも迅速に現地に到着できます。これ、まず消防バイクの有効性、活用方法を消防庁で研究して、大都市圏の消防署や消防団に配備をしていただきたいと考えます。消防庁のお考えをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。 最後に一点だけ、税金の無駄をなくすための総理のリーダーシップを期待して質問いたします。 公明党の指摘を受けて提出中の改正国政選挙の執行経費基準法案、突然の鳩山総理の辞任で審議未了となって廃案となっています。来年秋までに衆参両院の選挙は必ずあります。この改正案を通せば、百五十億円もの選挙費用を確実に削減できます。これを国民の皆様に負担増をお願いする前に通すべきだと思います。総理、いかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子です。 政府はこれから増税法案を閣議決定されるということですけれども、歳出削減、この取組は十分だったのでしょうか。民主党政権から、逆立ちをしても鼻血が出ないぐらい歳出削減をやるという、そういう言葉を聞いた記憶があります。今そういう状況でしょうか。
総理にお伺いしたいと思います。
私はこの無駄というのが何でもかんでも減らせばいいとは思いません。特に公共事業は、先ほど西田議員からもありましたけれども、名目ＧＤＰに与える影響は大変大きいものです。これを減らすことによって名目ＧＤＰが下がれば、それによって税収が減ります、本末転倒です、必要ではない公共事業は減らすべきですけれども。 防災また減災、公明党では防災・減災ニューディールというものを提言させていただいていますけれども、需要はあるんです、公共事業の、命を守るための、それを減らしてどうするんでしょうか。（発言する者あり）
私は政府の無駄遣い、まだまだあると思います。本当に無駄なものです。 三月十四日の予算委員会の続きをやらせていただきます。 政府内に滞留する余剰資金についてです。 この余剰資金、手元の流動性を持っておくことによって、そのために借金をしています。その平均の利率は今一・二九％、手元に短期で回すお金のその利益というのは〇・一％ちょっとです。一兆円の手元流動性を持っておくために百二十億円掛かっているということになるんです。 余剰資金というのは、一般会計、特別会計、独立行政法人など政府機関それぞれにあります。私は、独立行政法人の財務書類、全部レビューさせていただきました、百二、平成二十二年度は百四でしたでしょうか。その中で、特に
独立行政法人の福祉医療機構では、回収金はそのまま国庫に納付するんです、その額。欠損金は資本金と相殺します。そして、回収金分も資本金と相殺するということになっていますが、これ、分けているんですよ。欠損金と回収金を相殺するわけじゃないんです、だからできるんです。どうですか。
承継債権管理回収勘定の財務諸表をよく見ていただきたいんです。今年度は六百九十億円回収しています。そして、回収業務に三十億円というふうになっていますけれども、極めて優良なんですよ、この勘定。 今言った御懸念は、仮に引当金を多めに積んでおいても随分多額の額を戻せるわけですよ、月次で。難しい問題ではありません。 これ、精査をしていくというふうに前回の質問のときに総理おっしゃいましたけれども、何か御指示されましたか。独立行政法人の財務の手元流動性を改善することで国民の利益を高めるという、そういう私は提案をさせていただきましたけれども、何か御指示されましたか、政府内で。
利払い費というのは、毎日毎日掛かっているんです。研究が後になればなるほど、国民の利益は損なわれるんです。 この政府の余剰資金、一番多いのが財務省です。国債整理基金特会と財投特会で合わせて、財務省が作成された貸付金の明細を見ますと、〇・一二％というふうに短期で回しているものが合わせて九・七兆円あります。これは、年間一千二百億円ものコストを掛けて手元にお金を持っているということなんです。 これ、いかがですか。
こういった余剰資金が政府の様々なところにあるんです。先ほどの福祉医療機構というのは例です。これから一つ一つ見ていけば、いろんなものが出てきます。ほかにもあります、私が調べた限りでも。これをきちんと政府で、急いでやらなきゃいけないんですね。 一千二百億円、一日で割ると幾らですか。
これ、一日三億円以上掛かっているということなんですね、財務省の手元流動性の十兆円持っているためのコストだけでも。三億円、一か月じゃない、一日ですね。 新卒採用を六割削減という話がありました。この一千二百億円を、例えば人件費、福利厚生も含めて一千万の人を雇おうとすると一万二千人雇えるわけですよ。（発言する者あり）仕事はありますよ。ありますよ、それ。 これ、国民の生活が第一って民主党政権は言っていましたけれども、一部の国民の生活を第一にしてほかの人の生活をないがしろにしているんじゃないんでしょうか。特に若者、一生懸命、国家公務員目指して勉強してきた方、どれだけ絶望したか。若者の夢を握り潰す政権だなと私は思います。 総理、お願
国民に痛みを与える改革を先にやっているんだと思うんですね。この政府の余剰資金というのは、政府内で調整をすれば削減できるんですよ。それをやらないで国民にまず負担を与えるというのはどういうことかというふうに思います。 続いて、公的資金による事業再生の在り方、国民への説明責任について、これを最後に伺いたいと思いますけれども、本日午前中の当委員会でも企業再生支援機構法改正案の審議がありました。一方で、事業再生を公的資金投入で行う制度として、先月、会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ、これに適用された産業活力再生特措法があります。エルピーダに対する日本政策投資銀行の出資及び貸付金は四百六十一億円、日本政策金融公庫を通じて保証している
時間が来ましたので、終わります。
本日は、予算査定の在り方に関連して、無駄遣いの放置、政府の努力不足とも言える具体的な事柄を質問させていただきたいと思います。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律についてです。私たち国会議員の選挙の執行に要する経費は今申し上げた法律によって基準が定められ、実施に携わる都道府県、市区町村に算定額が交付されています。この法律は、三年ごとに参議院選挙に合わせて、物価指数等の状況に応じ基準の見直しがされ、改正されてまいりました。 この法案の平成十九年度改正の際、我が党の浮島前参議院議員が質問に取り上げ、法律に規定されていながらそれまで行われていなかった実態調査を行い、改正案に反映すべきであると指摘を行政監視委員会で行いました
ありがとうございます。 現在、衆議院にて継続審議となっている二十二年度の改正法案、この法案は前回の参議院選挙の前に改正がされるべきものでした。しかし、法案が審議される前に鳩山総理の突然の辞意表明がされたため、改正されないまま国会が閉幕、廃案となってしまいました。この結果、改正法案を前提に組まれた予算額、そして有効な法律に基づき算定される額とが一致しない、予算と法律の不整合という事態が発生しました。 このような状況の中で参議院選挙が行われましたが、予算額は改正法を前提にしたものですので、当然額が足りない、このような異常事態に総務省は各地方自治体に経費節減に努めるよう依頼し、対処されました。 その結果がどうであったのか、平成
今、答弁でいただきましたとおり、地方自治体の協力で改正法に近い額の節減が行われましたが、それでも予算に対して十二億円の超過額が発生しました。この十二億円の超過額は鳩山元総理の突然の辞任という民主党の都合により発生した額です。法案が通っていれば支出する義務は発生しません。この十二億円は民主党が国庫に対して与えた損害であり、この責任は非常に重たいものであると思います。 今、政府では消費税増税法案の提出に向けて議論をされていますが、この執行経費基準法は通すだけで歳出を削減することができる法案です。これを速やかに成立させることは増税法案を提出する前に政府・与党が果たすべき責任であると考えますが、総務省の御見解をお伺いいたします。
答弁がちょっと繰り返しであったかなというふうに思います。努力を具体的にどのようにされるんでしょうか。
また、これ改正案が仮に通ったとしても、自治体での執行状況、これを基準に更に反映させていって節減をし続けていく、費用を適正化していくということが必要だと思います。総務省が定期的に行う実態調査、使途報告を充実させてＰＤＣＡサイクルを回していくべきであると思います。 聞くところによると、一部の自治体における人件費の算定方法について、とても国民の理解を得ることは難しいというような方法で算定をしているところ、逆に厳格になり過ぎていて予算が不足するような自治体もあると聞いております。この件について総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
ちょっと安住財務大臣には通告していないんですけれども、法律を通しさえすれば十二億円が削減できるという法律を放置しているということについて、これ率直に国民に謝罪をして、その上で早期成立を図っていくべきと考えますけれども、この件について安住財務大臣、御見解をいただけますでしょうか。
