竹谷とし子

よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性の活躍、女性デジタル人材育成について、総理に質問をさせていただきます。 　様々な分野で女性活躍の伸び代があると思いますが、デジタル分野は、スキルを身に付けて経験を積むことができれば、男性も女性も関係なく働くことができる有望な分野の一つであると思います。 　シングルマザーの方や、また子育てしながら仕事を再開したい女性や、また住む場所に縛られずに仕事をしたい方などが、リカレント教育やリスキリングで技術を身に付けて就労につながるように後押しをする必要があると公明党が提案して、政府は女性デジタル人材育成プランを、令和四年四月、省庁横断で策定をいたしました。その一つである地域女性活躍推進交付

来年度、議論を進めたいという御答弁をいただきました。是非しっかりと取組を進めていただきますようお願いをいたします。 　次に、こどもホスピスへの支援について、総理に質問をさせていただきます。 　二〇二二年の三月二日、約二年前でございますけれども、この同じ参議院の予算委員会で総理への質疑で取り上げさせていただき、こどもホスピスへの支援を求めました。その際、総理からは、こども家庭庁発足を待たずにしっかり検討を進めるとの答弁をいただきました。その総理の答弁を踏まえて、その年の六月、関係省庁連絡会議が発足し、動き始めました。 　そして、こども家庭庁が発足して、令和五年度には初めて、いわゆるこどもホスピスにおける支援の実態とニーズ把握のた

よろしくお願いいたします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　伊藤大臣の所信の中で、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の一つとして、使用済紙おむつの再生利用等ということも挙げていただきました。 　二〇一九年に私、この課題について、約五年前になりますけれども、環境委員会で質疑をさせていただきました。その後、再生利用等の方法の実証を得てガイドライン等も作成をしていただきました。地方議員の方々と、この問題、やはり自治体が一番取組の主役になってまいりますので一緒に取り組んでおりますけれども、なかなかまだ、少しずつ進んではいますが、すごく大きく進んでいるかというと、まだそうではないというふうに認識をしております。 　次の段階として、この再生利用等のメリッ

是非、この一割から九割というとかなり幅もあるというふうに思います。ＣＯ２の削減効果について定量的な評価を行えるように取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　そしてもう一つ、メリットを考えるときに、コスト的な問題でやはり推進が阻まれている、導入をちゅうちょするということも自治体の現場からは伺っております。再生利用等とまた焼却処分を比較した長期的なコスト面からの評価、今あるのかないのか、また、今後コスト面からも情報提供を行っていっていただくようにしたいというふうに思いますけれども、環境省の御答弁をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン、二〇二〇年に策定をしていただきました。これを活用して地方議会でも質問に取り上げたり、非常に有用なガイドラインであるというふうには思っておりますけれども、改めまして、このガイドライン策定後の普及状況、そして普及させる上での環境省の課題認識について、先ほどの質疑と重なる部分もありますけれども、改めて伺いたいと思います。

やはり、自治体の検討、判断に必要な情報、先ほど質問させていただきましたＣＯ２の削減量であるとか、またコストの情報、さらには財政的な支援等も必要であると、普及のためには必要であるというふうに思います。 　今後、人口は減少していっても、この使用済紙おむつの発生量というのは高齢化に伴いまして増加をしていくというふうに環境省でも予測をされているところでございます。焼却ごみを減らしていくということは大変重要な課題であり、この使用済紙おむつのリサイクル、再生利用等というのが大変重要なものであると思っておりますので、この推進に向けた今後の環境省の取組、そして地方自治体への支援について環境大臣に伺いたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　気候変動問題について多くの若者が今関心を寄せ、気候変動危機に対して非常に取組を積極的に行おうというふうにされています。私自身も何度もお声をいただいているところでございますが、この気候変動というのが、今の世代、また過去の世代の生活様式であったり、仕事、産業からのその行為の結果出てきたＣＯ２などが将来世代が結局は被害を被るということで、自分たちの責任じゃないのに若者、子供が未来に被害を受けると。そういう意味で、気候変動に関する政策を決定する場に、その被害を被る自分たちこそがそこに参画をするべきである、それは若者の権利であるという、そういうお考えであります。私も全くそのとおりであるというふうに思っており

気候変動に対して行動を起こしている若者たち、私が話を聞いているのは二十代、また三十代、あるいは十代という若者もおります、いらっしゃいます。日本版気候若者会議から、こうした検討の場に複数の若者を参画させてもらいたい。まあ若者をどこで切るかと。四十代も若者という場合もありますし、あるかとは思うんですけど、また専門性も必要であるということもあって、やはり十代とかは難しいという場合もあるかもしれませんけれども、検討の場に複数の若者、そしてまたヒアリングという形で若者の声を聞いていただく、そういうことをやっていっていただきたいと思っております。 　この検討の場への若者の参画の必要性、大臣の御認識と、また若者参画の推進に向けてお考え、御決意を

是非よろしくお願いいたします。 　また、サーキュラーエコノミーに関しまして、サステナブルファッションということにも大臣所信の中で言及をしていただきました。ファッションロス問題について以前も質問で取り上げさせていただきましたが、刻一刻と検討は進んでいると思います。また、先行するＥＵの動向も大変、日本にとっても、特に事業者は影響を受けるものだというふうにも思っております。 　この今の日本の取組状況について伺いたいと思います。

以前、この食品ロスの削減の問題に取り組むに当たって政府の目標を決めていただきました。このファッションロスの削減目標についても検討していただきたいと思いますが、伊藤環境大臣、いかがでしょうか。

是非、削減目標について検討していただきたいと思います。 　三代続けてお洋服着ておられるというお話、私、個人的にとてもすてきだなというふうに思いました。大事に物を受け継いでいくというのは文化にもつながっていくというふうに思います。 　食品ロスにつきまして、お話、今お言葉いただきましたけれども、資料にありますが、消費者庁の調査で、食品ロスによる経済損失と温室効果ガスの排出量の推計というものを昨年発表しております。 　この食品ロスによる温室効果ガスの排出量というものが年間で一千百三十八万トンという推計が、初めて国としても正式にこういう調査を行ったものというふうに思いますけれども、これ大変、食品ロスをなくすことによって脱炭素というのが

よろしくお願いいたします。 　エアコンの、夏に使うエアコンが出しているＣＯ２よりも食品ロスが出しているＣＯ２の方が多いということでございます。 　この食品ロスをなくして困る人というのはいないんですね。ほとんどいないんです。だから、もうやればやるほどいいことでありますし、お金も余り掛からない。行動変容によって、企業や消費者が行動変容することによって生まれてくる価値であると思いますので、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 　最後に、能登半島地震のことについて、大臣の所信でも冒頭に触れていただきました。このトイレ環境は、私も七尾市の方に視察に行きましたけれども、大変に断水してしまうと厳しい状況にあるということを痛感をいたし

時間ですので終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　ＣＰＴＰＰへの英国加入に当たっての交渉におきましては、日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得されたということでございます。具体的には、日英ＥＰＡでは撤廃されなかった精米やパック御飯等での関税撤廃を獲得いたしました。交渉に当たった現場の方々に敬意を表するとともに、この関税の撤廃が日本の米農家の方々が生産する米の需要を高める可能性があるという観点から評価し、質疑させていただきます。 　国内の一人当たりの米消費が減少する中で、一方で、パック御飯の消費は日本で、そして海外でも伸びています。ジェトロのウェブサイトによりますと、ロサンゼルスなどではおにぎりがブームとなって、おにぎりの専門チェーンもできているということです

よろしくお願いいたします。 　今回、米粉の関税は即時撤廃されることになります。近年、官民の取組により米粉の製造技術が進み、米粉を使ったおいしいパンやケーキなどの製品開発も進んでいます。おいしいということだけではなく、米は成分としてグルテンを含んでいないという性質がありますので、グルテンフリーを求める方々から御飯そして米粉の需要が拡大する可能性があります。 　小麦や大麦など麦類に含まれるグルテンによるアレルギー、セリアック病で小麦を使うパンやパスタなどを食べられない方々がいらっしゃいます。今は米粉を使った麺も各所で開発されています。私の地元である東京都においても、八王子の農家さんが生産した米を使った麺が作られています。米粉が普及す

しっかり推進していただけますようにお願いいたします。 　次に、防衛費を始めとする予算確保のための外為特会からの税外収入確保に関しまして質問させていただきます。 　先日の参議院本会議では、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議が行われました。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難するものです。 　政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることから、五年間で防衛力を抜本的に強化するとしています。その財源が大きな課題ですが、できる限り税外収入の確保に努めるべきと考えます。 　先週、財務省は、特別会計の剰余金などで新たに一兆円超を確保できると見通しを示しました。その中で

次に、直近、令和五年三月末の外為特会の貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益、並びに、直近のドル為替レート、仮に一ＵＳドル百四十八円で評価した場合の、令和五年三月末、外為特会貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益を教えてください。

ありがとうございます。 　この外為特会の適正な水準というのは、今後、円安になるのか円高になるのかによって変わると思いますし、将来が見えない以上は明確な答えがなかなか難しいものだとも思います。 　お手元の資料は、外為特会の令和三年三月末、そして令和四年三月末の貸借対照表でございます。今御答弁ありましたとおり、一年間で為替レートが百四円から百十五円に変わったという年でございます。為替差損が十一・五兆円、令和三年三月末にはありましたが、一年後には一兆円の為替差益に変わっています。そして、令和五年の三月末では、更に円安が進んで、為替差益が膨らんでいるという状況にございます。 　今後、円安が進めば更に含み益が増えますが、含み益を実現させ