今、円安に備えて十分な外貨資産を持っている必要があるという、そういう観点だったと思います。 一方で、内部留保、旧積立金というものでございますが、この貸借対照表を見ますと、為替差損が出ているときに備えて持っているものかなというふうに思うんですけれども、これちょっと更問いになるんですけど、御答弁いただくことは急だと思うのでしませんけれども、そうなのではないかなというふうに思うんですね。だから、円安に備えるのか円高に備えるのかというそういう局面で、この内部留保をどうするか、また含み益をどうするかということは検討の余地があるのではないかというふうに私は考えます。 今日、矢倉副大臣、来ていただいております。ありがとうございます。
終わります。
公明党の竹谷とし子でございます。 環境大臣にまず質問をさせていただきます。 私の地元である東京、朝日政務官の御地元でもございますが、小笠原諸島がございます。小笠原諸島は一度も大陸とつながったことがない海洋島であり、固有種の宝庫、生物の進化を示す典型的な見本として世界的な価値を持つことが認められ、二〇一一年に、生態系の評価基準に合致するとされ、世界自然遺産に登録をされました。 一方で、その際に同時に登録を目指したものの、その時点では評価基準に合致すると認められないとされたクライテリア、地形・地質、生物多様性がございます。特に、認められれば日本で初となる地形・地質につきまして、小笠原の地質は世界で数か所しか見付かっていない珍
できるだけ早期に取り組んでいただけますようにお願い申し上げます。 続きまして、食品ロスの削減について伺います。 食べられるのに捨てられてしまっている食品、大変もったいないことであります。また、食品ロスは、生産から廃棄まで環境にも大きな負荷を与えます。 国連の持続可能な開発目標が採択された二〇一五年、食品ロス、廃棄に関連する具体的なターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける廃棄半減、生産、サプライチェーンにおける食料損失を減少させるということが設定をされました。その後間もなく、公明党は、食品ロス削減プロジェクトチームを設置して、精力的に課題や先進的な取組の調査、ヒアリング、視察、政府の申入れや国会質疑を重ね
よろしくお願いいたします。 食品ロスと並んで生活に身近な環境問題として、ファッションロス問題があります。ファッション業界は、大量生産、大量消費、大量廃棄により製造に係る資源やエネルギーの使用が増加し、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘されるようになり、国際的な課題になっています。 資料にありますように、環境省の調査によると、一年間に国内で供給される量が七十九・八万トン、このうち六割が廃棄をされています。その大半が家庭から出ており、廃棄処理に係る自治体の財政負担も相当なものであると思います。また、環境省の調査によると、世界のファッション産業から排出されるＣＯ２の四・五％が日本で供給される衣類によるも
再生した繊維を使った洋服を着るとか、もう本当にそういうことも意識啓発の一つだと思います。 抜本的な解決には、繊維から繊維への水平リサイクルの新技術の開発など、産業面からも様々な取組を行っていく必要があると思いますが、一方で、大臣御答弁にありましたように、長く着られるものは着るとか、国民一人の意識、行動変容、ライフスタイルの変革というものも大変重要であると思います。 今大臣おっしゃられましたデコ活のように、身近なところで消費者も参加できる取組は有効だと考えます。例えば、子供服の、すぐ着られなくなってしまう、まだ着られるのにもう体が大きくなってしまいますから子供服はすぐ着られなくなるんですが、リユースクローゼットとして区内の子供
よろしくお願いいたします。 社会経済活動と地球環境を共生させていくために、サーキュラーエコノミー、大変重要であると思いますが、このサーキュラーエコノミーを支える根幹は、私は、資源、廃棄物回収処理業などの静脈産業で働くエッセンシャルワーカーの方々であると思います。 私は、頻繁に廃棄物処理業の現場を訪問し、お話を伺っております。燃料、車両、人件費の高騰、また人手不足、また炎天下の作業による熱中症のリスクなどを抱えながら、日々私たちの清潔で安全で快適な生活を支えてくださっていることに敬意を持っております。厳しい労働環境に加えて、近年、他職種で賃金上昇が進んでいる中、適切な賃上げを行わなければ働く人を確保し続けることができなくなって
よろしくお願いいたします。 また、廃棄物処理業の方々から寄せられた声で、近年、災害が大変増えておりまして、その後の災害廃棄物の処理が速やかな復旧のために必要不可欠なものでございますが、事業者の方々の燃料確保について御心配の声が寄せられております。 災害廃棄物対策の体制整備の一環として、災害廃棄物を運ぶために必要不可欠な燃料確保についてどのように御検討されているか、国定政務官にお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。 続いて、廃棄物処理で発生する発火事故に関して伺いたいと思います。 資料にありますように、リチウムイオン電池等の二次電池やエアゾール製品、いわゆるスプレー缶などの混入が原因と考えられる火災等が頻発をしております。特に、リチウムイオン電池等の二次電池については非常に多く、廃棄物処理業者の車両や工場で火災が発生して大きな被害も出ています。一層の対策強化が必要だと考えます。 どんなものがどのような状況で発火しているか、年間件数、損失額の例を政府参考人に御説明いただきたいと思います。
発火いたしますと、事業者の方々、労働者の方々の命また健康にも大きな影響が与えられますし、今御答弁にありましたように、清掃工場またパッカー車等にも本当に大きな損失額が出てしまうという、そういう問題でございます。 本来、ごみの中に混入してはいけないものを混入した側が責任を持つべき事故かもしれません。しかし、それを特定するということは大変難しいと思います。そうならないように、廃棄物の排出時に適切な分別回収を徹底するということが必要ですが、それを阻んでいる原因、これをどう捉えているか、環境省の見解を伺います。また、環境省は対策を進めるためのモデル事業も行ってきておりますが、そこで得られた効果についても伺います。
リチウムイオン電池等の発火事故を防ぐということは、エッセンシャルワーカーの安全を守ると同時に、損害を未然に防いで清掃事業者の経営環境を守るということにもつながる大変重要な取組であると考えております。 伊藤大臣に伺います。 適切な分別回収の実現に向けて、実効性ある方策を行っていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
是非しっかりと検討をお進めいただきたいと思います。 次に、浄化槽に関連して伺います。 国民の清潔で安全な生活環境を守るために汚水処理というものは欠かせません。国内にはまだ八百八十万人の汚水処理を必要とする方々がいらっしゃいます。また、世界に目を向けると、世界にはまだまだたくさんの汚水処理を必要とする方々がいらっしゃいます。国内の効率的かつ持続可能な汚水処理設備の整備に浄化槽の普及は大変重要なものであります。また、世界の未処理排水半減というＳＤＧｓの目標の達成のために浄化槽事業の輸出が果たす役割も大変大きいと思います。 国内外の浄化槽整備促進の推進について、伊藤大臣の御決意を伺います。
どうぞよろしくお願いいたします。 もう一問あったのですが、ちょっと時間が迫っておりますので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
若松委員の御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが法人としての適切なガバナンス体制の構築や先端技術の効果的な実用化、事業化を進めるためには、研究開発や産業化等に係る専門的な知見に加えて、法律や会計の知識を有する専門家の知見も活用することは不可欠であると思います。 現時点で決まっていることとして、Ｆ―ＲＥＩは、法律に基づいて、各事業年度の財務諸表、事業報告書及び決算報告書につきましては主務大臣が選任する会計監査人の監査を受けることとなっており、会計監査人は会計の専門的知識を有する方から選任することとなっております。また、Ｆ―ＲＥＩの各事業年度に係る研究開発等業務の実績について、主務大臣は、法律に基づき、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベー
お答え申し上げます。 Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。 これまで、復興庁といたしましては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。 生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知をしておりますが、人口不足そのものを解決していくために外からの移住を促進していく
原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。 Ｆ―ＲＥＩにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。 加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果
Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。 そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。 Ｆ―ＲＥＩは、広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮していくため、新産業創出等研究開発協議会を組織することが法律上規定されております。五月十日に大熊町において第一回の協議会を開催することとしております。 また、各分野における研究開発や広
福島県原子力被災十二市町村の農地の流動化を進める観点から、担い手への農地の利用集積を一層促進するため、横山委員御指摘のとおり、令和三年四月施行の福島復興再生特別措置法の改正によって、市町村に代わって福島県が農地集積の計画を作成、公告することが可能となる措置が講じられました。あわせて、農地集積、集約化を推進するために、農地相談員が被災十二市町村に配置されたところでございます。 これらの支援措置によって、令和五年三月末時点におきまして、六市町村で三十八計画の農用地利用集積等促進計画を福島県が自ら作成し、七百九十ヘクタールの農地の利用権を設定されたところであります。これによって、農業法人に数十ヘクタールの規模で集積、集約化された事例も
東日本大震災から十二年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。 そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて、ふくしま連携復興センターが全国二十六か所の生活再建支援拠点に対して、横山議員おっしゃいましたように、ケースマネジメント等に係る知見の取得やスキルの向上に向けた研修会や情報交換会を開催することを支援したり、避難者のいらっしゃる都道府県に対して福島県と連携して生活再建支援拠点等を通じた避難支援に協力するよう依頼するなどの取組を実施してきているところでござい
被災者の心のケアにつきましては、被災三県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っています。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。 復興の基本方針において、避難生活の長期化に伴って個別化、複雑化した課題を抱える被災者の方々に対して引き続き事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行うこととされております。 厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思います。
