竹谷とし子

原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。 　加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果

Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。 　そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩは、広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮していくため、新産業創出等研究開発協議会を組織することが法律上規定されております。五月十日に大熊町において第一回の協議会を開催することとしております。 　また、各分野における研究開発や広

福島県原子力被災十二市町村の農地の流動化を進める観点から、担い手への農地の利用集積を一層促進するため、横山委員御指摘のとおり、令和三年四月施行の福島復興再生特別措置法の改正によって、市町村に代わって福島県が農地集積の計画を作成、公告することが可能となる措置が講じられました。あわせて、農地集積、集約化を推進するために、農地相談員が被災十二市町村に配置されたところでございます。 　これらの支援措置によって、令和五年三月末時点におきまして、六市町村で三十八計画の農用地利用集積等促進計画を福島県が自ら作成し、七百九十ヘクタールの農地の利用権を設定されたところであります。これによって、農業法人に数十ヘクタールの規模で集積、集約化された事例も

東日本大震災から十二年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。 　そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて、ふくしま連携復興センターが全国二十六か所の生活再建支援拠点に対して、横山議員おっしゃいましたように、ケースマネジメント等に係る知見の取得やスキルの向上に向けた研修会や情報交換会を開催することを支援したり、避難者のいらっしゃる都道府県に対して福島県と連携して生活再建支援拠点等を通じた避難支援に協力するよう依頼するなどの取組を実施してきているところでござい

被災者の心のケアにつきましては、被災三県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っています。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。 　復興の基本方針において、避難生活の長期化に伴って個別化、複雑化した課題を抱える被災者の方々に対して引き続き事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行うこととされております。 　厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思います。

被災した子供や親等の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化や居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じて切れ目のない支援が必要だと認識をしております。 　二十歳未満の方の心のケアについては、元々不登校や引きこもりの傾向があった方が被災後に転居、転校を繰り返したことによって友人関係の形成がより困難となったことなどを背景として心のケアセンターの相談件数が増加していると聞いており、支援が必要であると認識をしております。 　この点、子どもの心のケアセンターを設置して、特に十八歳以下を対象として支援を行っている場合もありますが、いずれにいたしましても、連復等の地域の支援団体や医療機関等々、医療機関等の関係機関と連携をして、き

原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。 　委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。 　また、復興庁におきましては、福島十二市町村における生活再建、失礼しました、生活基盤再建に関する調査事業を令和三年度、四年度で実施をしてきたところでございます。こ

福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも大変重要であると認識しております。 　そのため、政府としては、これまで、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援しており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただく、議員もおっしゃられましたホープツーリズムの推進を支援してまいりました。 　また、委員御指摘のとおり、私自身も先日福島を訪問し、福島県観光交流局を始めとし、関係機関より様々な取組についてお話を伺ったところであり、これからの福島の観光復興の重要性そして支援の必要性を改めて認識したところであります。 　

福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。一方で、福島県は首都圏に近接をしており、空港に加えて高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。 　このため、これらの交通ネットワークを活用して国内外から広く福島に来てもらうように、福島の魅力発信や、空港を活用した旅行商品の造成に向けた福島県の取組を国としても支援してまいりました。具体的に、先ほども委員が御指摘されたベトナムのほか、台湾、タイ、欧米等における福島県のプロモーション活動に対して、復興庁としても観光庁と連携をして支援してきたところであります。

令和五年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に

新妻議員にお答えいたします。 　東日本大震災の経験を踏まえた体験的な学習プログラムが行われております福島県への教育旅行、大変有意義なものと考えております。また、議員から御指摘ありました未来志向のコンテンツの活用につきましても、福島県への教育旅行の振興を図る観点から大変重要であると認識をしております。 　復興庁におきましては、観光庁や文部科学省と連携をして、福島県への教育旅行の実施につきまして、各都道府県教育委員会等に対して各学校が教育旅行の行き先を決める上で参考となる情報の提供等に努めてきたところでございます。 　復興庁といたしましては、関係省庁とも引き続き連携をして、将来的には、浜通り地域に整備される福島国際研究教育機構、Ｆ

復興副大臣の竹谷とし子でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　秋葉大臣をお支えし、被災された多くの皆様が復興に希望を持っていただけるように全力で取り組んでまいりますので、長島委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御理解、そして御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。

復興副大臣の竹谷とし子でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当させていただきます。 　秋葉大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持っていただけるよう、全力で取り組んでまいります。古賀委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

公明党の竹谷とし子です。 　こども家庭庁設置法案の提案理由に、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有するこども家庭庁を設置するということがうたわれております。その観点から質問させていただきます。 　自治体が子供医療費の助成を独自に行っております。子供が必要な医療を受けて、健やかに成長することに役立っています。自治体による格差、所得の格差、こうしたものがあるので、それをなくしていってほしいと保護者の方々からお声があります。 　また、国は未就学児以降の子供医療費助成を行う自治体に対して、国民健康保険の国庫負担金を減額するいわゆるペナルティー措置を行っており、自治体では二重の財政負担と

この自治体への減額調整措置、ペナルティー、これは子供の健やかな成長を社会全体で後押しをするという本法案の趣旨と逆行しているのではないかと私は思います。本法案成立後、早急にやめるように、子供の権利を守るといった観点から、子供政策の司令塔であるこども家庭庁がリーダーシップを取って是非とも働きかけていっていただきたいと思っております。 　続きまして、こども基本法の基本理念には、全ての子供について、適切に養育されること、その生活を保障される権利がひとしく保障されることを子供施策の基本理念の一つとして掲げております。 　衣食住は生活の基本であります。食を支える事業として、厚生労働省は、令和三年度補正予算で、困窮する一人親家庭を始めとした要

是非よろしくお願いいたします。 　四月に閣議決定した緊急経済対策において、今大臣から、生活必需品等にも拡充したということを言っていただきました。これも本当に現場からは喜ばれておりまして、例えば靴下を買ってもらえなかったとか、下着とか、そういうお声もいただいております。来年度に向けて是非よろしくお願いいたします。こちらからもしっかりと後押しをしていきたいと思っております。 　続きまして、子供を痴漢被害から守るための方策について伺いたいと思います。 　高校生や大学生から本気の痴漢被害対策を求める声が上がっています。被害者の中でも特に子供は、被害に遭ってもなかなか声を上げられず、人知れず悩んでいる場合も多いと思います。 　公明党と

ありがとうございます。 　今、外国政府の日本への渡航アドバイスにも痴漢リスクが指摘されるという、本当に我が国の恥ずべき問題であるという認識が示されました。私も全く同感でございます。このような状況を放置してはいけないというふうに強く思っております。 　今、痴漢撲滅パッケージというようなものを策定し、政府を挙げて痴漢対策に取り組むことを検討していただいているという御答弁がありました。是非ともしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供が集団保育を受ける権利について伺いたいと思います。 　今回審議をしておりますこども基本法では、その理念の一つとして、全ての子供について、健やかな成長及び発達並

ありがとうございました。 　今、大臣の御答弁の中に、人間関係や自我の芽生えが生まれるといった観点から、他者とともに過ごし、遊ぶ機会を持つことが重要との指摘があるということを言っていただけました。 　厚生労働省として、これまで集団保育が子供の発育に与える影響というものを調査したことがありますかとレクで伺ったところ、今までやっていなかったですと、そういうことだったんですね。そういう指摘があるということも踏まえて、今後、こども家庭庁という子供の健やかな成長、発達のために施策を総動員していくという、そういう組織ができるわけですので、子供、これまでの就労支援という、親の就労支援といった観点ではなくて、子供の発達、成長といった視点から、この

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、命をつなぐドクターヘリについて質問させていただきます。 　公明党がマニフェストに掲げ、特別措置法制定をリードしたドクターヘリ、先月十八日に香川県にも導入されて、これによって全都道府県での運航が実現をいたしました。 　今後は、都道府県の枠を超えた広域連携の仕組みの構築が求められております。厚生労働省として、実態把握、そして今後の展開を後押しをしていただきたいと思います。また、離島でも強く求める声がございます。夜間運航の実現に向けて、こちらも厚生労働省として調査研究を進めていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、歯科保健医療に関して伺います。 　日本だけでなく世界的に糖尿病の患者さんが増加していますが、歯周病と糖尿病は互いに悪影響を与え合うという負の連鎖を食い止める必要性が専門家から指摘もされています。歯周病の治療を適切に行うことによって糖尿病の重症化予防に一定の効果があるとの指摘に対して、厚生労働省の見解を伺います。 　また、歯周病対策等歯科口腔保健を推進する自治体の取組を後押しすることが必要であると思っております。東京の基礎自治体では、まだ六つの自治体しかこの補助金を使っていないということも厚労省から伺いました。この自治体が増えるように後押しをしていただきたいと思います。