ありがとうございます。 続きまして、里親家庭の支援について伺います。 二〇一六年の児童福祉法改正によって児童の福祉を保障するための原理が明確化され、虐待等で親元で暮らせない子供の里親家庭等での養育が推進されることになりました。一方で、養育里親を担ってきた里親さんたちからは、本当に困っている場面でのサポートがないとの声が聞かれます。子供の心の傷を癒やして乗り越えていくために、愛情を注ぎ育ててくれる特定の養育者の存在が不可欠ですが、子供の心の回復までに時に問題行動として映るときもあり、里親さんが必死で子供を応援しているときに支援がないとの里親さんの声があります。また、長年この問題に取り組んでこられた方は、支援の空白を埋めるため、
是非よろしくお願いいたします。 次に、質問を一つ飛ばさせていただきまして、農林水産省の下野政務官にお伺いいたします。 長引くコロナ禍で、またウクライナの問題の影響もあって、食支援を必要としている方々が増えているとの現場の声があります。そうした中で、農水省が支援しているフードバンク活動、また子供食堂、宅食が重要性を増しております。特に、肉、魚、生鮮食品が不足しているとの声もあります。冷凍冷蔵設備やサプライチェーンの確保など、フードバンクの機能を増強して多様な食材が提供されるように支援をしていただきたいと思います。さらに、国民の食料安全保障の観点から、不足する食品の調達についても支援をしていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。 下野政務官は御退席いただいて結構でございます。
続きまして、デジタル人材育成について伺います。 求職者がデジタル分野におけるより報酬の高い就労ができるようになるためには、公共職業訓練の質、量の向上、そして時短、テレワークを希望するなど多様な求職者のニーズに応える就労先の開拓、そしてマッチング支援、両方が必要であると考えております。特に、公共職業訓練の受講によって習得できるスキルの見える化、明確化、また、求人企業が求めるスキルの見える化、明確化をして、しっかりマッチングをしていくということも重要だと思っております。 厚生労働省の取組を求めます。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、女性デジタル人材育成に関して伺います。 政府は、女性デジタル人材育成プランを公明党の強い要望を受けて決定をしていただきました。今後、事例集の充実と、地域女性活躍推進交付金について地方自治体に丁寧に説明し、また活用を推進し、女性デジタル人材の育成を後押ししていただくようお願いいたします。 内閣府男女共同参画局の林局長に伺います。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 林局長も御退室いただいて結構でございます。
続きまして、水道工事業について大臣に伺います。水道工事の重要性及び人手不足の状況について御認識を伺いたいと思います。 水道というのは、命と健康を守るために必要不可欠なものだと思いますけれども、この更新や維持の工事のために日夜本当に御苦労されながら御尽力されておられる事業者の方々がいらっしゃいます。特に、夜間の工事も多い、そういう状況の中で、地域の近隣の方からの苦情とかそういったのを受けたり心理的な御負担もあるという、そういうような側面もありますので、この工事を担う方々に対する国民の理解の増進というのは非常に重要だと思っております。 そうした啓発等について、厚生労働省としての取組を求めたいと思います。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、ウクライナの避難民の方々への就労支援について伺います。 ウクライナの避難民の就労支援において、避難者の方々への積極的な情報提供と就労先のマッチングをしっかり図っていただきたいと思います。というのは、私も実は、東京都内の企業さんから就労支援したいということで入管庁につないだんですが、その情報はハローワークに行きますというふうに言われました。ハローワークに避難者の方が行かなければその情報を得られないという、今はそういう状況だと思いますので、積極的な情報提供、プッシュ型の情報提供、またマッチングを図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、地域包括支援センターについて伺います。 地域包括支援センター、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行っていただいております。 地域の包括的な支援事業等を実施する役割を担う中核的な機関でありますけれども、西東京市の地域包括に伺いましたときに、令和元年度、令和二年度の相談対応件数を見せていただきながら、業務の負荷が高まっているというお話を伺ってまいりました。国としても年間相談件数を調べて、毎年調べていただいている状況でありますけれども、現場としては、制度、このセンター開設当初から、肌感覚として倍近くになったとお話をされる方もいらっしゃる
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 最後に、子供のゲーム依存について伺います。 子供のゲーム依存対策、非常に懸念を持っておられる方がいらっしゃいます。しっかり進めていただきたいとの声がございます。 厚生労働省として、情報と知見をまずしっかり集積をして、対策に取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございます。終わります。
公明党の竹谷とし子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、コロナ後遺症に関してお伺いいたします。 罹患後症状を多く診てこられました医師によると、特に注意しなければならないのはＰＥＭという、入浴や散歩など軽い運動の後やストレスの後、五時間から四十八時間後に急激に倦怠感ほかの症状が出てしまう状態や、数日間寝込んで動けなくなるクラッシュという状態であるということです。ＰＥＭがある場合、少しの無理で急激に寝たきりの方向に行くことがあるとのことを伺いました。 無理に動かせ続けるなど無計画な運動療法は禁忌とのことであり、ＷＨＯのリーフレットにも、倦怠感が続く場合には、倦怠感が強い場合には運動を控えるように記されて
よろしくお願いいたします。 罹患後症状を診ていただける医師が十分ではない、どこに行ったら診てもらえるのかと悩んでおられる方々もいらっしゃると思います。また、患者様が後遺症のため仕事ができず、生活を支えるために労災や傷病手当の申請をする際に申請に必要な診断書を書いてもらえず、申請ができない場合があるといった声もあります。 患者様の健康と生活を守るために早急に対応が必要であると考えます。より多くの医師が適切に診療して対応していただけるように、厚生労働省として取り組んでいただきたいと思います。
厚生労働省の調査によりますと、診断の六か月後の時点で、回答に御協力をいただけた方のうち一〇％以上の方に認められた症状として、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下が挙げられたというふうに事前のレクで伺っております。 多くの患者様を診てきた医師も、倦怠感、気分の落ち込み、思考力の低下等々の症状があるということで伺っておりますけれども、様々な症状がモグラたたきのように出たり消えたりするという、そういうことがあると聞いております。そういった状況の中で診断書を書くというのも、医師として本当に大変なことなのではないかというふうに素人ながら思うところでございます。 しっかりと調査研究を行っていくということが重要であると
先ほど来、まだ明らかになっていないことが多いという御答弁でございます。今後も、その都度、研究、調査研究について更新をして、対象範囲を拡大していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、資料をお配りさせていただいております。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困に関して、昨年三月に佐々木さやか参議院議員が予算委員会で質問に取り上げました。我が党としても、党を挙げてこの問題に取り組んでおります。 それを受けまして、本年二月、厚生労働省が、生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査の結果を公表をいたしました。この調査結果に対する厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。 また、生理用
ありがとうございます。 内閣府の補助金による自治体への支援につきましては、こちら単年度の予算であります。全ての自治体で使っているわけでもございません。そうした問題等もあることも踏まえまして、関係府省とも連携をして推進を図っていただきたいと思います。 続きまして、デジタル分野の公共職業訓練と就労の支援に関してお伺いしたいと思います。 コロナ禍で非正規で働く方々が多く仕事を失ったという状況にございます。一方で、このＩＴ分野、デジタル産業というのが空前の人手不足でございます。このＩＴ分野の職業訓練をしっかり受けていただいて、そしてそこに労働移動していただくということについてどう考えるか、厚生労働省の考えをお伺いしたいと思います
厚生労働省として職業訓練を通じたＩＴ人材の育成を推進するという御答弁をいただきまして、大変力強く感じます。是非進めていただきたいと思います。 資料をお配りしております。資料の五ですけれども、こちらは内閣府男女共同参画局の計画実行・監視専門調査会で配付された資料なんですけれども、こちら、女性向けのデジタル人材育成のトレーニングを提供し、また仕事の紹介もしている、そして仕事を受注して、品質管理まで行っているというベンチャーの資料でございます。こちら、一般的なデジタル人材のキャリアパスというのが分かりやすいと思って配付をさせていただきました。 ＩＴの初心者から、また開発メンバーから、プロジェクトリーダーになり、そしてプロジェクトマ
ありがとうございます。 求職者支援訓練については、本当に柔軟に使いやすいように受講者の立場に立って改善していただいていること、非常に心強く感じておりますので、是非ともまた推進して、女性の受講者の増加に向けて推進をお願いしたいと思います。 続きまして、コロナ禍での子育ての不安解消について伺います。 乳幼児を育てる保護者から、コロナ禍で、子育てに関して相談したりするつどいの広場等が感染対策のため利用時間や人数の制限などで利用できる機会が少なくなっていて、不安を抱えているというお声がありました。屋外などでもいいので、集まって専門家に気軽に相談できる場が欲しいという声がありました。 コロナ禍でも工夫して行っている自治体、団体
よろしくお願いいたします。 育児休業給付金に関して伺います。 少子化は社会全体として取り組む課題であります。持ちたい数の子供を持てない理由、一番多いのが子育てにお金が掛かるということになっております。経済的理由で出産を諦める人がいるというのは大変もったいないことだと思います。 少子化社会、今後の育児休業給付の在り方については、少子化社会対策大綱において、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含めて、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされていることや、現在の保険料率では令和七年度以降の安定運営が可能な見通しとなっていないことも踏まえて、今般成立した雇用保険法等の一部を改正する法
よろしくお願いいたします。 ある病院でアルバイトをしている方からの問題提起がありました。患者さんや職員さんに提供するために人数より多めに食事を作らなければならず必ず余る、肉や魚、御飯、おかゆが毎日たくさん廃棄されているというお声でした。 二〇一九年に成立をした食品ロス削減推進法では、事業者は食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとするとされており、病院や介護施設も例外ではありません。 食品ロスは余分な食材の購入などで施設運営上も損失となり、利用者の負担額にも影響する場合があります。物価高が懸念される中で食品ロスを放置することは問題です。地球温暖化対策が求められる中で逆行する行為であり、昨年のオリパラでも大量
