竹谷とし子

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供を安心して産み育てやすい社会にするために、産前・産後サポート、産後ケア事業、大変重要なものだと思っております。これにつきまして、委託先の民間事業者等が賃借する施設で行う場合等について、産後ケア事業、所有している事業者が行う場合と同様に受託することは可能かということを確認したいと思います。 　その上で、資料にございますが、妊娠・出産包括支援緊急整備事業、こちら、所有している施設が対象となっておりますが、賃借する施設についても対象にしていただきたいという事業者からの要望がございましたので、これについて検討していただきたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、九価ＨＰＶワクチンについて伺います。 　九価ヒトパピローマウイルスワクチンの早期定期接種化を求める声があります。平成二十五年から積極的勧奨が差し控えられていたＨＰＶワクチンの接種が来年度から積極的勧奨を再開されることが決定され、併せてキャッチアップ接種も行われることになりました。この報道を受けて、現在の二価、四価に加えて九価のワクチンを対象にしてほしい、定期接種の対象にしてほしいとの声があります。 　早期に実施、定期接種化すべきと考えます。厚生労働省の御答弁お願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　長引くコロナ禍と今般のロシアのウクライナ侵略の影響によって物価上昇が心配をされているところでございます。様々な対策を取っていくべきと考えておりますけれども、国民の生活に与える負担、できる限り抑えていく必要があります。 　国民健康保険料についても同様であると思っております。国保の制度改革に伴い、財政安定化基金が都道府県に設置をされましたが、現在設置されている特例基金財政基盤強化分につきまして、年間の財政調整に活用できるようにするなど柔軟な対応を都道府県で取れるようにしていただきたいと思います。厚生労働省の答弁を求めます。

是非検討を速やかに進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　ロシアのウクライナに対する侵略は力による一方的な現状変更であり、ロシアは速やかに停戦を受け入れるべきです。 　我が国は、ウクライナの人々を守るため、国際社会と連帯して強力な制裁措置をとり、同時に人道支援をしっかり行っていくべきと考えます。 　また、核兵器を使用することも、威嚇、牽制に使うことも断じて許されることではありません。核共有について議論すべきとの声もあると報道されていますが、日本は唯一の戦争被爆国であり、将来にわたって非核三原則を堅持し、それを国際社会にも発信し続けていくべきということを冒頭申し上げ、質問に入らせていただきます。 　総理に伺います。 　我が国の国民生活において、コロナ禍に

国民生活を断じて守るため、機動的な対応策を重ねて強く求めます。 　政府は、ガソリンなどの小売価格の更なる上昇を抑えるために対策を速やかに実施するということと承知をしております。一方で、自治体でも、灯油購入助成や農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成などを国の地方創生臨時交付金を使ってできるようになっています。 　地方から既に計画が提出をされている一兆円分について、早く届くように速やかな対応をお願いいたします。また、時期を決めていない残りの二千億円についても機動的な対応をお願いしたいと思います。野田大臣に伺います。

ガソリンとともに、タクシーなどの燃料として重要なＬＰＧの輸入価格も値上がりをしています。ガソリンと同等の支援をお願いしたいと思います。また、その際、できるだけ簡素な手続にして、事業者の方々の事務負担が重くならないように取組をお願いしたいと思います。国交副大臣に御答弁を求めます。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、総理に伺います。 　新型コロナの影響によって、子供の貧困、孤独、孤立、シングルマザーの問題が深刻化しています。収入が減り食費を削った、学校が休みで給食がなくなり困ったというような状況に、地域の方々による子供食堂やこども宅食が大きな役割を果たしています。総理も実際に現場に行かれたというふうに承知をしております。 　公明党として、政府備蓄米の無償提供や子供食堂、宅食を行う団体への財政的支援を求めてまいりました。政府としての対応が充実してきたその結果、お米が届いて助かったという声も届いています。さらに、昨年成立しました令和三年度の補正予算では、初めて中間支援法人を通じて子供食堂や宅食等の財政

ありがとうございます。 　子供食堂や宅食の活動が大変重要なものである、また、現場の皆様が先を見通しながら支援をしていきたいという、そういうお言葉をいただきました。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続いて、子供医療費に関する国保の減額調整措置について伺います。 　平成三十年度からは、公明党の強い主張によって、未就学児に係る医療費助成については減額調整の対象外とされました。一方で、未就学児以降の年代の子供についても、各自治体での医療費の助成が進んできています。中学生までについては、入院では約九八％、外来では約九二％の市町村で医療費助成が実施されていると聞いております。 　少子化対策の観点からは、こうした未就

大変重要なことでございますので、引き続き委員会でこのことは議論させていただきたいと思います。 　続いて、小児がん患児等の子供ホスピスについて総理に伺います。 　小児がんなど生命を脅かす病気にかかった子供たちは、治療のため、学校や友達と離れ、学びや遊びが制限されて寂しい思いをすることも大きな痛みとなっています。新しい言葉を覚えたり、掛け算や割り算ができるようになったり、学ぶことは自分の成長を実感する機会であり、友達との遊びや経験はあしたへの夢を描く力になり、生きるあかしになります。 　日本の子供の医療は他国に比べて充実していると言われています。一方で、小児がん患児などが子供らしい生活や経験をするための支援は乏しく、福祉、教育の制

今総理から、来年を待たずにこの四月からという御答弁をいただきました。大きな希望になるお言葉であったと思います。是非しっかりと進めていただきたい、重ねてお願いをいたします。また、御答弁ありがとうございます。 　続いて、野田男女共同参画担当大臣に伺います。 　コロナ禍の影響で、一人親など就労に困難を抱える女性が増加をしています。そこで、女性が自立するための一つの手段として、人手不足のデジタル分野の仕事に希望する女性がしっかりトレーニングを受けて挑戦して活躍できるようにサポートしていくべきだと考えます。公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを昨年の衆院選の公約に掲げさせていただきました。 　これを受けて、政府は、昨年末、女性デジ

ありがとうございます。 　続きまして、これに関連をいたしまして、デジタル人材育成のための中間就労支援の必要について厚労副大臣に伺いたいと思います。 　公的な職業訓練を受けて、デジタル分野、ＩＴ分野の研修を受けて、そして就職につながったという就職氷河期世代の声を伺いました。非常に効果がある施策であるというふうに思う一方で、職業訓練を受けた後にすぐに希望の就労に結び付かないという、そういう場合もあります。そのときに、ああ、自分はやっぱり向いていないんだとか自信を失ってしまったりとか、そこでやめてしまっては大変もったいないことであると思います。その受皿として中間就労支援が必要であると考えております。 　今、野田大臣からも触れていただ

ありがとうございます。 　今、そうした機会の確保に向けて充実した施策を検討していただけるという大変前向きな御答弁をいただきました。これも委員会で引き続き議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、牧島デジタル担当大臣に伺います。 　今お話しさせていただいたようなデジタル人材の育成とともに、デジタル業界の働き方改革を進めて働く場を多様化していく、広げていくということも重要であると思っております。多様な人材、また多彩な企業が活躍できるように、今後、政府や行政から様々なデジタル関連の開発や運用の仕事が発注をされていくと思います。その際、品質が確保され、履行が確実であるということを前提にしつつ、地域のデジ

ありがとうございます。 　公正性や経済性、履行の確実性という公共調達の原則ルールはしっかりと踏まえつつも、今言っていただきましたようなワーク・ライフ・バランスですとか時短やテレワーク等、そういったことに、働き方に配慮していると同時に、地域の人材育成に協力をするということもこれからデジタル産業においては非常に重要な役割であると思います。それをやらなければ、本当はできる人だけで仕事をすれば大変効率的に済むかもしれませんけれども、人材育成をしながら日本全体のデジタル業界の底上げを図っていくということに協力をしている企業であるということも是非加点の要素に加えていっていただきたいというふうに思います。 　最後に、医薬品の欠品不安解消への取

是非よろしくお願いいたします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、コロナに感染した患者様と御家族にお見舞いを申し上げるとともに、日々国民の命と健康を守るために闘ってくださっている保健所と医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 　災害級と言われるコロナの感染状況に、医療体制の再構築が急務です。幾つか要請をさせていただきます。 　まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にＰＣＲ検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。先日、千葉県でコロナに感染し体調が悪化した妊婦さんの搬

今、感染者が急増した地域の保健所には、陽性となった人への連絡や健康観察に十分な人手がありません。人員増強への支援も必要です。また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。 　また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

緊急事態宣言が延長、拡大され、夏休み全てということになります。国民の皆様には不便な生活で御苦労をお掛けしております。御協力いただいていることに心から感謝を申し上げます。 　日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。 　ワクチンの接種を終えた御高齢者の感染割合が目に見えて減少し、ワクチンの有効性が示されてきていますが、打ちたくても打てない若い世代がたくさんいるのが現状です。自衛隊の大規模接種も再

一方で、経済的支援、これもしっかりしていただきたいと思います。 　休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。 　地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。

ありがとうございました。終わります。