竹谷とし子

公明党の竹谷とし子です。 　感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、コロナに感染した患者様と御家族にお見舞いを申し上げるとともに、日々国民の命と健康を守るために闘ってくださっている保健所と医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 　災害級と言われるコロナの感染状況に、医療体制の再構築が急務です。幾つか要請をさせていただきます。 　まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にＰＣＲ検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。先日、千葉県でコロナに感染し体調が悪化した妊婦さんの搬

今、感染者が急増した地域の保健所には、陽性となった人への連絡や健康観察に十分な人手がありません。人員増強への支援も必要です。また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。 　また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

緊急事態宣言が延長、拡大され、夏休み全てということになります。国民の皆様には不便な生活で御苦労をお掛けしております。御協力いただいていることに心から感謝を申し上げます。 　日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。 　ワクチンの接種を終えた御高齢者の感染割合が目に見えて減少し、ワクチンの有効性が示されてきていますが、打ちたくても打てない若い世代がたくさんいるのが現状です。自衛隊の大規模接種も再

一方で、経済的支援、これもしっかりしていただきたいと思います。 　休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。 　地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　この通常国会における環境委員会では、温対法の改正、またプラ資源循環法の成立と、またその他二つ法律、全部で四つ法律審議を参加をさせていただきました。今日は、成立した温対法、またプラ資源循環のみならず、循環型社会に向けてということで質問をさせていただきたいと思っております。 　二〇三〇年に二〇一三年度比で四六％ＣＯ２を削減するという目標を示していただいて、これから約十年間で達成するべき定量的な目標が定められたということは非常に大きなことだというふうに思っております。二〇五〇年に向けては、今まだ確立していない技術にも期待をしてイノベーション、開発すると、イノベーション起こしてゼロカーボンを達成すると

ありがとうございます。 　この熱利用についても温暖化計画にしっかり位置付けて、小泉大臣のリーダーシップで、各省の個別最適ではなくて全体の、日本全体の最適化をしていくということを是非お願いしたいと思います。 　そのために、熱利用の全体的な戦略の策定が必要なのではないかというふうに思っております。大臣のお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、再エネと電動小型モビリティーの普及に向けてということで質問させていただきたいと思います。 　資料をお付けしておりますけれども、国土交通省が昨年末、超小型モビリティーについて型式指定車といたしまして、日本でもいよいよ本格的に販売が始まることとなりました。環境省でも再エネ電気の調達と電気自動車買うと補助しますよということをやっていただいております。この車なんですけれども、小型のモビリティーの需要ということが非常に高いのではないかというふうに思っております。資料に、その後ろのページですけれども、中国では地方部で一台五十万円ぐらいの電動

よろしくお願いします。 　小型の電気自動車は本当に非常にいい市場だと思いますし、普及のブレークスルー、確かにしていくところだと私も思っておりますので、是非後押しよろしくお願いいたします。二百万というよりも、庶民にとっては百万か五十万ぐらいですね、自分の持ち出しは、五十万ぐらいの持ち出しでできるように、是非、そして太陽光発電も入れるとか、そういう形でお願いしたいなというふうに思います。 　あと、最後に、小型家電リサイクルについても伺いたいと思うんです。 　これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いというこ

ありがとうございます。 　やっぱり、持っていったら、十円でも二十円でも百円でもポイントでもいいんですけど、何かインセンティブがあるというのが大事なんじゃないかというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。おとといに引き続き質問をさせていただきます。 　プラスチックを、廃プラを燃焼した場合とリサイクルした場合、リサイクルをした方がＣＯ２の排出量は少ないということは過去の答弁でもいただいているんですけれども、相対的なものと同時に絶対量、総量としてこれぐらい減るんだということは非常に重要な情報であると思います。 　燃やしてしまえばいいんだという、そういう主張をなさる方もいらっしゃいますので、プラスチックをリサイクル、燃焼するのではなくてリサイクルをするということでＣＯ２排出量が減る、脱炭素の観点からも重要なんだということで、総量を伺いたいと思いますけれども、これは試算できましたでしょうか。

いろいろ計算の過程があるんだろうというふうに思うんですけれども、百トンなのか百万トンなのかという、そういう違いが分かるだけでも大きなインパクトがあるというふうに思います。 　数百万トン違うということでございますので、脱炭素の推進のために多額の投資をしているわけでありますから、このプラスチックを燃焼させずリサイクルに回していく効果というのは、脱炭素という面からも非常に大きいということが言えるというふうに思います。 　次に、３Ｒといいますけれども、一番大事なのは２Ｒ、リデュースそしてリユースでございます。 　ちょっと資料をお付けしているんですけれども、山梨のＮＰＯ法人で、リユース食器を貸出しをして、そして回収をして洗浄してまた貸出

よろしくお願いいたします。 　次に、食品の容器を廃棄をするときに、しっかりとリサイクルをするためにはある程度洗って出すということが重要でございますけれども、まず、食品が大量に付着をした容器包装プラスチック、これはリサイクル可能でしょうか。

食品がべっとり付いた容器包装というのは、結局分別して出してもリサイクルができないということであると思いますけれども、複数の自治体の手引でも、そのように可燃ごみに入れてくださいというふうになっておりました。 　このことから考えますと、私、食品ロスの削減に取り組んでおりますが、事業者が、売れ残って、ほとんど容器入りの食品なわけですけれども、それをごみに出すときに容器に入ったまま出すという、そうなりますと、リサイクルも、食品の方もリサイクルできませんし、容器の方もリサイクルできないというふうに思うんですけれども、きちんと分別をして出すことになっていますでしょうか。事業者の容器包装プラスチック入りの食品ロスを分別をせず燃焼処理しているとい

リサイクル事業者に出す場合と燃焼して処理をする場合というのがあると思うんですけど、今の御答弁は、きちんとリサイクルをするという意識があって実行している事業者の方の場合だと思うんです。きちんと分別をせずに燃焼してしまっているという実態もあると聞いております。 　今回のこの法律、プラスチック資源循環を促進するという法律でございますので、今後、事業者の方にもプラスチックの容器包装と中身、しっかり分別をしていただくということが重要であると思います。 　その上で、３Ｒの順番としては、まずリデュースが重要でございますので、まずは食品の事業者が製品、商品を廃棄せずに売り切る努力をしていただくということが重要であると思います。適切に需要予測をす

この問題について、これから省令などでも明確にしていくものと思っておりますが、大臣も一言お願いしたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、高吸水性ポリマーの処理について伺いたいと思います。 　高吸水性ポリマーというのが、水を吸うという機能を利用して様々な商品があると思っております。これ、紙おむつとか生理用ナプキンとかにも含まれていて、我々公明党として、紙をしっかりリサイクルする、ごみを削減するという観点から、紙おむつ分別リサイクルの推進を環境省に求めて、様々、ガイドラインの作成などにも取り組んでいただいております。 　一方で、その中に含まれているポリマーと言われるものもあるわけですけれども、ほかの製品にもいろいろ使われています。よく目にするのが、デパートの地下で食品を買ったときに保冷剤を付けてくれる、その

よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問一つ飛ばさせていただきまして、プラ資源回収による自治体のコストについて伺っていきたいと思います。 　資料の方、東京都日野市の子供用のパンフレット、分かりやすく作っていただいたものがホームページ上にありましたので出させていただいております。この日野市は、プラスチックの回収、しっかりやっていただいている自治体としても環境省からも御紹介をいただきましたけれども、プラスチックのごみをリサイクルをしている場合としていない場合が今自治体であるわけですけれども、今後、プラスチックごみを、製品プラスチックも回収をしてリサイクルをする場合に費用がどうなるんだということは自治体はとても気にされております。リ

分別に掛かる手間とコストが今回の法律によって少し下がる、そういう処理をしていけるということだと思いますけれども、この法律に基づいて、市町村が単独又は協働で再商品化計画を作成して、国が同計画を認定した場合においては、市町村による分別基準に適合させるための選別作業、指定施設における保管を行わないということが可能になり、それに掛かる手間とコストが掛からなくなる。今、容リ法のルートというふうにおっしゃいましたけれども、再商品化計画のルートというものもできると認識をしております。 　その際の手間とコストについてはいかがでしょうか。

いろいろ手だてが考えられているのですが、自治体、またリサイクル回収事業者の方、また容器包装リサイクルの特定事業者の方々の費用負担等、様々周知、これからしっかりとして、理解をしていただいた上で取り組んでいただく、そしてしっかり財政支援も行っていく必要があると考えます。 　自治体に対して、財政面を含むスタートアップの積極的な支援を行っていただきたいと考えます。大臣の御答弁を最後にいただきたいと思います。